【土日祝も対応】新宿駅で遺留分に強い弁護士一覧 全13件
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
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・当サイト経由の問合せ量の多寡
【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
22名
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| 営業時間 | ： |
平日 07:00〜22:00 土曜 07:00〜22:00 日曜 07:00〜22:00 祝祭日 07:00〜22:00 |
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| 定休日 | ： | 無休 |
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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
現在営業中/07:00〜22:00
| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分 | ||
| 対応地域 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 | ||
【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
| 営業時間 | ： |
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【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
22名
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弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
【代理交渉人をお探しの方へ】虎ノ門法律経済事務所新宿支店
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東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1-9-2ナリコマHD新宿ビル9階A室 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 新宿御苑前駅 2番出口（階段）徒歩1分／3番出口（エレベーター）徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
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| 住所 |
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| 最寄駅 | 東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」より徒歩1分 | ||
| 対応地域 | 関東全域 | ||
田多井法律事務所
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東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿2-8-1セブンビル901（新宿通りに面しています。） |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 丸ノ内線「新宿御苑前」駅 １番、3番の各出口より徒歩1分 | ||
| 対応地域 | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 | ||
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
【生前対策もお任せください】弁護士 福原 玲央（虎ノ門法律経済事務所 新宿支店）
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 新宿御苑前駅 2番出口（階段）徒歩1分／3番出口（エレベーター）徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
小林明子法律事務所
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43年
1名
0円(30分)
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1丁目6－8鈴木旗店ビル３階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前駅」１番出口から徒歩１分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 | ||
TOKYO大樹法律事務所
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください | ||
| 対応地域 | 東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県 | ||
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
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公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。
サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。
特に不動産については、いくらなのかで争いになることが多いので、査定を取るなどして有利な論理を固めた方が良いと思います。
また、葬儀費用等についても、遺産から控除してもらえるように領収証等を集めて主張していくのが良いと思います。
先方に弁護士が入っているのであれば、相談者様も弁護士と面談の上、具体的な対策を相談された方が良いと思います。
早々に弁護士へ依頼する方向で妻と話し合っておりました。
もし御社へお願いする事になりしたら宜しくお願いします。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。
おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。
私はどのように対応していけばいいでしょうか
また、こちらでも不動産の査定を取るなどして（インターネット上で無料査定等を行っている会社もあると思います）、価格が合わない旨の回答をするのが良いと思います。
その上で、妹さんがどのような反応をしてくるのかによって、その後の対応を考えていくのが良いと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
以前兄が持ってきた不動産のものは、査定した方にお会いし、兄が嘘を言って高額の物を作ってしまったと言われました。
再度作成していただいたものと一千万の差がありました。
兄が出して来た不動産会社が再度作成したものと、この家の購入時の不動産会社が作成したものとは二百万の違いでした。
兄には、兄が調べた不動産会社に行き、再査定してもらったことは伝えていません。
相続のために税理士さんに作って頂いた。財産一覧があります。
家、建物評価は、固定資産税記載のものとなっていますが。
その一覧を送ってみようかと思います。
安すぎると言ってくるとおもいますが。
それとも、一覧表と共に、不動産会社の金額も出して。本来は安いほうだが、ここまでは出しますとしたほうが、心情的に良いでしょうか？
遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。
Ａ 遺留分算定の基礎となる財産額
次の ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥ の計算式により求めます。
① 被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額
なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の 評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。 し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ 遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 － 「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。
Ｃ 遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。
以 上
まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます
遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
Ａ 相続開始前１年間に行った贈与
Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
Ｃ 相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。
他の相続人が遺産分配や名義変更を済ませていました。
遺留分侵害請求は個人ではどのようにするのか相談したいです。
穏便に話を進めたいですが他の相続人である母親と兄は結束し、感情的になり話にならないです。
もっとも、侵害額の請求をしなければ、相手方による遺贈等はそのまま認められてしまいます。というのは、侵害額請求権は、相続の開始および遺留分の侵害をあなたが知った日から１年、または、相続開始時から１０年の期間を過ぎますと、時効によって消滅するので（民法１０４８条）、ご注意ください。
しかし「実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させる」と遺言する部分は、無効です。なぜなら、実母が亡くなった際に、実母の所有する財産を誰に渡すかを決めることができるのは、その財産を所有する実母だからです。
なお、ご相談文中の「遺留分損害請求」の語は、遺留分減殺請求と同じ意味に理解させていただきました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。
おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。
私はどのように対応していけばいいでしょうか
兄の遺留分額を計算することが必要です。
まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。 上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。
以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。
東京都で相続税や遺族年金を相談できる窓口
相続税や遺族年金に関する相談は、税務署や年金事務所でおこなうことができます。
ここでは、北海道にある税務署や年金事務所について相談先や受付時間などを詳しく解説します。
東京都で相続税を相談できる税務署一覧
東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。
税務署での申告や面接相談は、原則事前予約制となっているのと、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は休みになっていることにご注意ください。
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税務署名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
|
東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館 |
03-3216-6811 |
月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 |
|
|
東京都千代⽥区九段南1-1-15 |
03-3221-6011 |
||
|
東京都千代⽥区神⽥錦町3-3 |
03-3294-4811 |
||
|
東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9 |
03-3663-8451 |
||
|
東京都中央区新富2-6-1 |
03-3552-1151 |
||
|
東京都港区芝5-8-1 |
03-3455-0551 |
||
|
東京都新宿区三栄町24 |
03-3359-4451 |
||
|
東京都港区⻄⿇布3-3-5 |
03-3403-0591 |
||
|
東京都⽂京区春⽇1-4-5 |
03-3811-1141 |
||
|
東京都⽂京区⻄⽚2-16-27 |
03-3811-3171 |
||
|
東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
03-3821-9001 |
||
|
東京都台東区蔵前2-8-12 |
03-3862-7111 |
||
|
東京都港区⾼輪3-13-22 |
03-3443-4171 |
||
|
東京都品川区中延1-1-5 |
03-3783-5371 |
||
|
東京都⼤⽥区中央7-4-18 |
03-3755-2111 |
||
|
東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12 |
03-3726-4521 |
||
|
東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22 |
03-3732-5151 |
||
|
東京都世⽥⾕区若林4-22-14 |
03-3421-5121 |
||
|
東京都世⽥⾕区松原6-13-10 |
03-3322-3271 |
||
|
東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7 |
03-3700-4131 |
||
|
東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16 |
03-3711-6251 |
||
|
東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎 |
03-3463-9181 |
||
|
東京都新宿区北新宿1-19-3 |
03-3362-7151 |
||
|
東京都中野区中野4-9-15 |
03-3387-8111 |
||
|
東京都杉並区成⽥東4-15-8 |
03-3313-1131 |
||
|
東京都杉並区天沼3-19-14 |
03-3392-1111 |
||
|
東京都板橋区⼤⼭東町35-1 |
03-3962-4151 |
||
|
東京都練⾺区栄町23-7 |
03-3993-3111 |
||
|
東京都練⾺区東⼤泉7-31-35 |
03-3867-9711 |
||
|
東京都豊島区⻄池袋3-33-22 |
03-3984-2171 |
||
|
東京都北区王⼦3-22-15 |
03-3913-6211 |
||
|
東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2 |
03-3893-0151 |
||
|
東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎 |
03-3870-8911 |
||
|
東京都⾜⽴区栗原3-10-16 |
03-3840-1111 |
||
|
東京都墨⽥区業平1-7-2 |
03-3623-5171 |
||
|
東京都墨⽥区東向島2-7-14 |
03-3614-5231 |
||
|
東京都葛飾区⽴⽯8-31-6 |
03-3691-0941 |
||
|
東京都江⼾川区平井1-16-11 |
03-3683-4281 |
||
|
東京都江⼾川区清新町2-3-13 |
03-5658-9311 |
||
|
東京都江東区猿江2-16-12 |
03-3633-6211 |
||
|
東京都江東区⻲⼾2-17-8 |
03-3685-6311 |
||
|
東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4 |
0428-22-3185 |
||
|
東京都⽇野市⼤字宮399-1 |
042-585-5661 |
||
|
東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9 |
0426-22-6291 |
||
|
東京都町⽥市中町3-3-6 |
042-728-7211 |
||
|
東京都⽴川市⾼松町2-26-12 |
042-523-1181 |
||
|
東京都東村⼭市本町1-20-22 |
042-394-6811 |
||
|
東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1 |
0422-53-1311 |
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|
東京都府中市本町4-2 |
042-362-4711 |
東京都の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
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相談先 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
|
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
|
|
東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階 |
03-3543-1411 |
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|
東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館 |
03-5401-3211 |
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|
東京都新宿区大久保2-12-1 1・2・4階 |
03-5285-8611 |
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|
東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル |
03-3824-2511 |
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|
東京都文京区千石1-6-15 |
03-3945-1141 |
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東京都墨田区立川3-8-12 |
03-3631-3111 |
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東京都江東区亀戸5-16-9 |
03-3683-1231 |
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|
東京都江戸川区中央3-4-24 |
03-3652-5106 |
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|
東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階 |
03-3494-7831 |
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|
東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階 |
03-3733-4141 |
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|
東京都渋谷区神南1-12-1 |
03-3462-1241 |
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東京都目黒区上目黒1-12-4 |
03-3770-6421 |
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東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階 |
03-6880-3456 |
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|
東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階 |
03-3988-6011 |
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東京都北区上十条1-1-10 |
03-3905-1011 |
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東京都板橋区板橋1-47-4 |
03-3962-1481 |
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東京都練馬区石神井町4-27-37 |
03-3904-5491 |
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東京都足立区綾瀬2-17-9 |
03-3604-0111 |
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東京都荒川区東尾久5-11-6 |
03-3800-9151 |
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東京都葛飾区立石3-7-3 |
03-3695-2181 |
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東京都立川市錦町2-12-10 |
042-523-0352 |
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東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階 |
0428-30-3410 |
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東京都八王子市南新町4-1 |
042-626-3511 |
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東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18 |
0422-56-1411 |
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東京都府中市府中町2-12-2 |
042-361-1011 |
東京都の相続事情
ここでは、東京都の相続事情について解説します。
東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向
遺産分割事件とは、遺産の分割に関して相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は1,585件と全国1位で、前年の1,334件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、都道府県で比較すると、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。
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認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
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150 |
3 |
2 |
730 |
42 |
339 |
317 |
2 |
1,585 |
参考：国税庁
東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。
東京都における令和2年の死亡者数である127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
東京都の公証役場一覧
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
東京都における公証役場は以下になります。
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公証役場名 |
所在地 |
電話番号 |
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東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
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東京都代田区鍛冶町1-9-4 KYYビル3階 |
03-3256-4758 |
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東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区 |
03-3211-2645 |
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東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階 |
03-3265-6958 |
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東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階 |
03-3666-3089 |
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東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階 |
03-3271-4677 |
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東京都中央区銀座4-4-1 銀座清水ビル5階 |
03-3561-1051 |
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東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階 |
03-3271-1833 |
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東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階 |
03-3545-9045 |
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東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階 |
03-359-4845 |
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東京都港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階 |
03-3434-7986 |
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東京都港区麻布十番1-4-5 深尾ビル5階 |
03-3585-0907 |
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東京都港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階 |
03-3433-1901 |
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東京都港区赤坂三丁目９番１号 八洲貿易ビル３階 |
03-3583-3290 |
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東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階 |
03-3365-1786 |
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東京都新宿区高田馬場3-3-3 ＮＩＡビル5階 |
03-5332-3309 |
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東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階 |
03-3226-6690 |
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東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター8階 |
03-3812-0438 |
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東京都台東区東上野1-7-2 冨田ビル4階 |
03-3831-3022 |
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東京都台東区雷門2-4-8 あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階 |
03-3844-0906 |
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東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル5階 |
03-3631-8490 |
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東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court 曳舟102号室 |
03-3612-5624 |
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東京都大田区大森北1-17-2 大森センタービル2階 |
03-3763-2763 |
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東京都品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階 |
03-3494-8040 |
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東京都品川区東五反田5-27-6 第一五反田ビル3階 |
03-3445-0021 |
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東京都大田区西蒲田7-5-13 森ビル2階 |
03-3738-3329 |
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東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8 ファッションビル4階 |
03-3422-6631 |
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東京都渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階 |
03-3464-1717 |
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東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階 |
03-5318-2255 |
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東京都杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階 |
03-3391-7100 |
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東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル8階 |
03-3971-6411 |
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東京都豊島区南大塚2-45-9 ヤマナカヤビル4階 |
03-6913-6208 |
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東京都北区王子1-14-1 山本屋ビル3階 |
03-3911-6596 |
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東京都北区赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階 |
03-3902-2339 |
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東京都板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階 |
03-3961-1166 |
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東京都練馬区豊玉北5-17-12 練馬駅前ビル3階 |
03-3991-4871 |
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東京都足立区千住旭町40-4 サンライズビル３階・４階 |
03-3882-1177 |
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東京都葛飾区青戸六丁目１番１号 朝日生命葛飾ビル２階 |
03-6662-9631 |
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東京都江戸川区西小岩３－３１－１４ トーエイ小岩ビル５階 |
03-3659-3446 |
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東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11 松栄ビル4階 |
0422-22-6606 |
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東京都八王子市東町7-6 エバーズ第12八王子ビル2階 |
0426-31-4246 |
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東京都町田市中町1-5-3 |
042-722-4695 |
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東京都府中市宮町2-15-13 第１５三ツ木ビル３階 |
042-369-6951 |
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東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階 |
042-338-8605 |
東京都が管轄する裁判所一覧
東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
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裁判所名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
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東京都千代田区霞が関1-1-2 |
03-3502-8311 |
月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
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東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1 |
04996-2-0619 |
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東京都大島町元町字家の上445-10 |
04992-2-1165 |
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東京都立川市緑町10-4 |
042-845-0365 |
東京都で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ
東京都で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。
特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。
東京都の法テラス一覧｜相続相談が3回まで無料
東京都内には、4カ所の法テラスが設置されています。
お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。
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法テラス名 |
所在地 |
電話番号 |
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新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F |
0570-078301 |
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台東区上野2-7-13 ヒューリック・損保ジャパン上野共同ビル6F |
0570-078304 |
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立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F |
0570-078305 |
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八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F |
0570-078307 |
東京都の弁護士会一覧｜弁護士の無料相続相談が利用できる
東京都内には、東京都の弁護士会が運営する法律相談センターが9カ所設置されています。法律相談センターでの無料相談は時間が決まっていることもあるので、相談前に以下の電話番号から問い合わせてみるとよいでしょう。
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法律相談センター名 |
所在地 |
電話番号 |
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東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階 |
03-3581-1511 |
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東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階 |
03-6205-9531 |
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東京都墨田区江東橋2-11-5河口ビル7階(１階にファミリーマート) |
03-5625-7336 |
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東京都豊島区池袋2-40-12 西池袋第一生命ビルディング1階 |
03-5979-2855 |
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東京都足立区千住3-98 千住ミルディスII番館6階 |
03-5284-5055 |
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東京都大田区西蒲田7-48-3 大越ビル6階 |
03-5714-0081 |
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東京都立川市緑町7-1 立飛ビル8号館2階（旧アーバス立川高松駅前ビル） |
042-548-7790 |
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東京都八王子市明神町4-2-10 京王八王子駅前ビル8階 |
042-645-4540 |
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町田市森野1‐13‐3 竹内ビル6階 602号室 |
042-732-3904 |
令和5年（2023年）4月1日以降の相続（遺産分割）に関するルール変更
前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
引用元：民法第九百四条の三
被相続人が亡くなったタイミング（相続開始）から10年を経過してからの遺産分割（遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること）については、相続する割合が変わります。
原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。
この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年（2023年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
東京都でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。
これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、東京都で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。
令和6年（2024年）4月1日以降の相続登記の申請の義務化
相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました（不動産登記法第７６条の２第１項）。
また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料の適用対象となることとされました（同法第１６４条第１項）。
この相続登記の申請義務化の施行日は令和６年４月１日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。
被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。
相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。また、この義務化は令和6年（2024年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
東京都でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。
相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。
期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、東京都で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。
