新宿区(東京都)の遺産分割に強い弁護士一覧（2ページ目）｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

東京都新宿区で遺産分割に強い弁護士が23件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日: 2024/11/24

並び順について

※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都新宿区

弁護士森下範凰(九段法律事務所)

住所

東京都新宿区新宿２丁目１番７号井門新宿御苑ビル２階

最寄駅

新宿御苑前

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

森下範凰

定休日

日曜土曜祝日

東京都新宿区

弁護士松元明美（AGD法律事務所）

住所

東京都新宿区西五軒町8-17岡村ビルB1

最寄駅

東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分

営業時間

平日：09:30〜19:00

弁護士

松元明美

定休日

日曜土曜祝日

東京都新宿区

神楽坂総合法律事務所

住所

東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階

最寄駅

地下鉄飯田橋駅 B3出口より徒歩約5分、牛込神楽坂駅A3出口より徒歩約４分、東西線神楽坂駅1a出口より徒歩約６分　＊＊　電話受付は、10時～20時です　＊＊【初回相談無料枠あり】

営業時間

平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00

弁護士

寺田弘晃（代表）、寺東由貴、小谷野雅晴

定休日

日曜祝日

23件中 21～23件を表示

東京都で他分野の法律相談ができる弁護士の検索はこちら

相談分野を選びなおす

相続トラブル財産の使い込み遺産分割遺留分相続放棄遺言書代襲相続成年後見不動産の相続相続人調査相続財産調査相続登記家族信託事業承継著作権・特許権

近くの都道府県を選び直す

東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

近くの市区町村を選び直す

世田谷区練馬区大田区江戸川区足立区八王子市杉並区板橋区江東区葛飾区町田市品川区北区中野区新宿区目黒区豊島区府中市墨田区調布市港区渋谷区文京区荒川区小平市三鷹市立川市日野市台東区東村山市多摩市武蔵野市国分寺市東久留米市中央区小金井市東大和市稲城市狛江市国立市清瀬市千代田区

近くの駅を選び直す

四谷三丁目駅西新宿駅新宿御苑前駅新宿三丁目駅四ツ谷駅高田馬場駅神楽坂駅新宿駅

条件で絞り込む

初回相談無料休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可相続発生前の相談相続税の相談対応事業承継の相談東京の弁護士のみ

新宿区で他分野の法律相談ができる弁護士の検索はこちら

遺産分割が得意な東京都新宿区の相続弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺産分割

他事務所で敗訴した事件を控訴審で逆転勝訴した事例

60代

男性

遺産の種類

不動産、現金、預貯金、有価証券、宝石・貴金属、その他の遺産

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の父

遺産分割

有利な遺産分割を行えた事例

50代

男性

遺産の種類

不動産、現金、預貯金、その他の遺産

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

依頼者の母

遺産分割

依頼者が賃貸不動産を取得のうえ、他の相続人に支払う代償金を適正額に抑えた事例

60代

女性

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益調停成立
依頼者の立場被相続人の姪被相続人依頼者の伯父紛争相手依頼者の叔母

遺産分割

遺産の不動産に住宅ローンがあり共有名義者から支払や持分放棄を求められたら？

80代〜

男性

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益不動産を売却し、売却金額の4割 1,000万円
依頼者の立場被相続人の甥被相続人依頼者の叔母紛争相手被相続人の友人

遺産分割

自宅（土地と家屋）を円滑に遺産分割したケース

50代

男性

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益全員が納得し円満に遺産分割協議が成立
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父

遺産分割が得意な東京都新宿区の相続弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

寄与分が認められますか

相談者（ID：28620）さんからの投稿

投稿日：2024年03月25日

2024年3月に入って母が亡くなりました。母は認知症で要介護1の認定を2023年6月に受けています。
2022年12月頃より認知症の症状が顕著になり、2023年4月から、実家が遠方なので通い介護を選択、月1～2回
介護に通いました。義理の妹と交代で行いました。私は2024年3月10日まで通い介護は15回に及びました。日数は30日強。私は介護認定を受けてからの地域包括センターの担当者とのやりとりや訪問介護サービスを受ける際、ケアマネージャーに連絡、調整したり、契約もしました。その後の月1回のケアマネージャーとのサービスの評価、月1回の病院受診付添い等、私が全て専任で担当しました。
実家に帰省する交通費や介護に必要な物品(オムツ等)の購入費用等は父に負担してもらいました。
療養看護型の寄与分に該当しますか？
もし寄与分が認められるなら、金額はどのくらいでしょうか。
弁護士に依頼する時、報酬金は寄与分に対してか、相続した金額に対してか、どちらでしょうか？
急いでおりますので、ご回答は早急にお願いします。

あなたが行った介護行為は、通常、相続法上の「寄与分」に該当します。寄与分とは、財産の形成や維持に寄与した相続人に対して支払われるもので、認知症の母親への介護行為や医療関連の手続きなどは寄与と認められるのが通常です。

もっとも、具体的な金額は種々の要素によって算定されます。寄与の程度や期間、財産の状況、他の相続人との調整などが影響します。このため、具体的な金額をここで示すことは困難です。

弁護士による支援については、通常、その役務内容や複雑さに基づいて報酬が決められます。報酬が全体の相続金額や寄与分に基づくことはあまりありません。具体的な費用は、弁護士によって一致するものではなく、また事前の両者間の協議で決めることが一般的です。

以上に関して、具体的な事例や状況については弁護士との直接の対話が必要ですので、専門家の助けを求めてください。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年03月25日

相談したい事が多過ぎてまとまらない

相談者（ID：47082）さんからの投稿

投稿日：2024年05月31日

父はS17年に他界、母が2012年に骨折をし入院する事になり、防犯の為実家の登記簿は私が預かる事となる、平29年に自己破産し離婚した兄が実家に戻る、2024年2月母を特養に居れる手続きがしたい、と兄が実家の家電から連絡が入り了解した2月14日実家に行きまだ居る母と写真をとる、3月、お見舞いに行こうと特養に電話したら入居は明日といわれる、5月15日特養に面会に行くと、救急車で病院に搬送された、と言われ,
16日病院に電話すると、退院したと言われ、実家に電話して音声録音しても返答無し、特養に戻って居ると思い電話したら情報公開してないと言われ19日実家に行ったら門前払いおされ,交番に行き経緯を説明、実家に行ってくれたら、もう亡くなっていた、と言われ、兄の顔も声も聞きたく無く、相続は誰が行えば良いかわからない。

あなたが経験されている事情は非常に複雑で、心情的にも困惑されていることと思います。まずは冷静になることが大切です。今までの事情からは容易ではないでしょうが、兄とのコミュニケーションを少しでも良好な方向へと努められることをお勧めします。また、相続手続きでは遺言書はきわめて重要な書類ですから、大切に保管して、汚したり紛失しないようにしてください。ご記載内容から見ると、実家の名義はあなたのものであり、母親が亡くなった場合も共有相続人としてあなたと兄の2人に分割相続される可能性が高いです。

遺言書については、速やかに家庭裁判所に検認の手続をしてください。それは、「公正証書遺言」と法務局の保管制度を利用した「自筆証書遺言」以外の「自筆証書遺言」については、とくに遺言書の偽造・変造を防止するためにする手続です。
ですから、まず遺言書の存在と内容について兄に問い合わせるか、遺言執行人（もしあれば）に連絡をとる等して確認することが必要です。

母親の死亡報告を受けず、また交流を遮断されているとのことだと思いますので、仮に遺言書が存在し、内容が明らかにならない場合は弁護士や司法書士等の専門家の助けを借りることを検討してみてください。相続に関する法律や手続きは難しく、専門的な知識を持つ人がサポートすることで、円滑に進む場合があります。

以上の解決策は一例ですが、具体的なアドバイスを出す前に全体の詳細を把握する必要があります。適切な法的サポートを受けることをお勧めします。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年06月03日

分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

義父母の相続分割協議をしたい。応じられないなら家裁に調停申し立てをします。と義弟の代理弁護士から夫へ書面が届きました。相続財産がどのくらいあるのかも弟が調べていて　はっきりしたら2人で会って話そう。と夫に言っていたのが最後で　結局よくわかりません。
夫が多忙のため　どのような状況なのか妻である私を窓口（可能なら代理人）として説明してほしい。と夫が弁護士へ連絡したら　それは出来ない。代理人をたてるなら弁護士しか無理。と言われ　状況はわからないままです。

　膨大な遺産を対象としていたり、難解な法律問題があったり，また相続人間の対立が激しい相続事件であれば、通常は弁護士を代理人として交渉・調停への手続きが迅速適正な解決が図れます。
相続人が多忙であれば、争点が少ないときなどに、配偶者が適宜に「窓口」となることもやむをえず、それが解決を早めることもありますが、また代理人同士の調停でも紛糾して争いの深まる場合もないわけではありません。それらは、相続人数・親疎、相続財産の種類・金額、争点の数・難易・対立状況などいより異なります。
　本件では、とりあえず「夫」から相手方に、遺産の明細と分割案を書面で求め、相手方案が届いたら今度はこれを検討して、諾否を具体的に書面で相手方にお答えして事案を整理しながら、考えてください。そして、「代理人を妻にすること」ができるか、できるようであればどの程度にしたら適切か、お気づきになります。
　また、「協議内容に不服がある際は」、口頭ではなく、諾否を具体的に書面または口頭で回答して、進めてみてください。以後の対応が不明ないし困難そうであれば、弁護士依頼へと進むことをお勧めします。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月24日

祖母の生前に叔母との遺産の配分を拘束力のある形で決めたい

相談者（ID：03228）さんからの投稿

投稿日：2022年12月27日

はじめまして。

現在祖母は存命で叔母と僕の父の二人の子供がいます。
僕の父は末期の癌を患っており、祖母よりも先に亡くなる可能性が出てきています。

僕には兄弟が一人おりますので、もし祖母よりも先に父がなくなった場合、祖母の遺産の相続権は僕と兄弟で半分、叔母にもう半分が発生することになるかと思います。

しかし、祖母の面倒は僕の父と母がずっと見ており、叔母は関与してなかった背景もあり、もう少し遺産の配分を調整したいと思っております。
すでに僕の父が叔母と話し、口頭では叔母も配分が少なくなることを了承してくれているようなのですが、できれば何かしら拘束力のある形で文書として残しておきたいと思っております。

こうした場合は遺言書になるのでしょうか。ただ祖母は認知症を患っており、現在老人ホームにおり、面会もコロナのため難しい状態です。
それとも叔母となにかしらの契約を交わすような形でも可能なものなのでしょうか。

質問長くなって申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

祖母が「認知症を患っており」という状態であれば、遺言能力を欠くことになって、有効な遺言をすることができません。判断能力があるかを念のため、主治医の判断を仰いでください。
仮に、判断能力があるとしても、祖母が遺言するか否か、するとしても遺言の内容は祖母の意思に依存することですから、遺言の成立は容易でないようです。

ご相談の、祖母の財産につき祖母の存命中に父と叔母が祖母の死を停止条件とする契約についてです。契約は自由ですが、仮に現在は「口頭では叔母も配分が少なくなることを了承して」いる内容を定めた契約書を作成したとしても、祖母死後までに事情の変化もありうるっだけでなく、後に種々の言い訳が出ることもありますので、果たして「拘束力のある形で文書として残すこと」ができるかについて、私は疑問です。

現実的な方法ですが、祖母の死後に遺産分割の協議の手続きの中で、父母のなさった介護について寄与分を十分に主張することを忘れないでください。そのためには、今から介護の状況、祖母の言葉などを日々、具体的にメモや写真などを残しておくことは、説得力ある方法のひとつとなると思います（以上）。　　　　　　　　　　　

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2022年12月27日

弟の遺産分割と闘病中の医療費の支払いとそれ以外の支払いをしっかり清算したい

相談者（ID：14420）さんからの投稿

投稿日：2023年07月15日

先日弟が死亡いたしました。独身です。家族構成は母（施設入所中）・兄・姉の自分3人です。
遺産は貯金（400万くらい）と車1台の所有です。先日、とあるサイトで遺産相続人は母一択と言われました。
ただ、弟が闘病中に兄が医療費を立て替えており、また父の遺産の事でかかった費用を弟が清算していないお金もあります。生前、弟は医療費は自分で支払うと言っていたのですが、結局預金通帳などを兄は預かっておらず、このままでは医療費の清算などはなされず母にすべてが相続されしまいます。母はまた、母は認知症が入っており、話し合いが難しい状態です。

弟さんは遺言されていないようですが、遺言書があれば、もちろん受遺者が優先します。
家族は母・兄・姉（自分）３人ですので、おっっしゃるとおり、配偶者・子もおらず、法定相続人は第２順位の直系尊属の母だけが相続人です。
ところが、母は「認知症が入っており、話し合いが難しい状態」とのことです。もし、判断能力が不十分な人の場合、預貯金や不動産などの財産を管理したり、法律行為を行ったりすることが難しい場合があります。母がこのような場合のようですので、成年後見人をつけなければなりません。
成年後見人をつけるには、兄や姉の親族などが本人母の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見開始の申し立て」を行います。申し立てが認められると、裁判所が成年後見人を選任してくれます。
　選任された成年後見人は、本人である母に代わって財産の管理や法律行為を行い、遺
産分割協議にも参加します。したがって、「預金通帳」の所在や「医療費の清算など」も、成年後見人が行うことができます。兄と姉（自分）そして成年後見人の３名が被相続人弟の遺産分割協議をしてこれを成立させることになります。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月19日

安否不明だった実父が亡くなったことが判明した場合の子供の相続請求に関して

相談者（ID：54269）さんからの投稿

投稿日：2024年11月01日

令和元年11月に実の父が亡くなったことを本年10月に知りました。戸籍を辿ると配偶者及び長男・長女がいることを確認しました。当然先月戸籍を辿り知ったわけで実の子として私と姉がおり何の通知も頂いておりません。
また当然ですが遺言書の有無も不明です。配偶者及び長男の居場所は住民票にて確認しておりますが父の生前の財産がどのくらいあったのかもわからない状態です。今後の進め方としてどうすればよろしいでしょうか。適切かつ迅速なご回答を頂ければ幸甚です。尚、関連する戸籍、附票は取得済みです。

あなたのお父様が亡くなったと知り、また相続についての不明情報がたくさんあること、大変な状況にお困りのようですね。まずは、亡くなった方の遺産の存在や内容を把握することが重要です。これには遺産分割協議のプロセスを通じて進められます。

弁護士に依頼した場合、遺産分割協議を円滑に進めるために、全ての相続人と連絡を取り、遺産の内容や分割方法について協議を進めていきます。遺産の内容に関して不明な点があれば確認し、遺言書が存在するかどうかも調査します。また、生前の親族関係などから分割比率を提案し、適正な分け方が行えるよう支援します。

相続権を主張するためには、弁護士が遺産分割協議に参加すること自体が非常に有効です。これにより、他の相続人が適切な手続きを踏まないで財産を管理、または処分することを防ぎます。

依頼した場合には、あなたの相続人としての立場を弁護し、公平な分割が実現できるような環境を整えることが主な仕事となるでしょう。

【監修】田多井法律事務所

- 回答日：2024年11月02日

２億の土地の半分取得したい

相談者（ID：49654）さんからの投稿

投稿日：2024年07月10日

兄世帯が2世帯住宅で居住してきた。両親他界。固定資産税を長年（15年〕兄が払う。300坪土地の価値は2億。その半分の権利を主張したが、「長年実家を守ったのだからと、2/3の権利を主張」法律ではは折半？両親と一緒に住み、税金を払ってきた事でそのような主張が出来るのですか？弁護士の先生に間に入って頂き、法的に処理したいです。

相続人がご兄弟お二人ということであれば、全ての遺産を対象に、おっしゃるとおり、各２分の１の法定相続分に従い分割するのが原則です。仮に特定の相続人が土地を取得するになるとしても、通常は２分の１に相当する代償金をもう片方に支払い、清算することになります。
平場での話し合いが難しい場合、遺産分割調停を申立て、裁判所の関与の下で事案を進めることが考えられます。弁護士への委任も含めご検討ください。

【遺産分割／遺留分のご相談は】武蔵総合法律事務所からの回答

- 回答日：2024年07月11日

新宿区の相続税に関する情報

2021年の新宿区における課税価格や課税割合

国税庁の統計情報によると、新宿区を管轄している新宿税務署における課税価格は69,101,310,000円で、都内48つの税務署のうち28番目の金額でした。

また、課税された被相続人の数は364人、相続人の数は923人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.53人の相続人がいる計算となり、一人あたり74,865,991円の遺産が相続された計算になります。

なお、新宿税務署で課税された被相続人の数は364人であったのに対し、新宿区の死亡者数は2,798人でした。

死亡者数と比較すると必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。

新宿区を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である新宿区を管轄する家庭裁判所

新宿区において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分

相続税について相談できる、新宿区を管轄する税務署

新宿区で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が新宿区を管轄する税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
新宿税務署	東京都新宿区北新宿1-19-3	03-3362-7151	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分受付時間

新宿区における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。新宿区における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
新宿年金事務所	東京都新宿区大久保2-12-1 1・2・4階	03-5285-8611	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分

新宿区の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

新宿区における公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
新宿公証役場	東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階	03-3365-1786
高田馬場公証役場	東京都新宿区高田馬場3-3-3　NIAビル5階	03-5332-3309
新宿御苑前公証役場	東京都新宿区新宿2-9-23 SVAX新宿B館3階	03-3226-6690

【土日祝も対応】新宿区で遺産分割に強い弁護士一覧

弁護士森下範凰(九段法律事務所)

弁護士松元明美（AGD法律事務所）

神楽坂総合法律事務所

他事務所で敗訴した事件を控訴審で逆転勝訴した事例

疎遠な親戚から放棄を迫られたが、遺産を得られた事案

有利な遺産分割を行えた事例

依頼者が賃貸不動産を取得のうえ、他の相続人に支払う代償金を適正額に抑えた事例

遺産の不動産に住宅ローンがあり共有名義者から支払や持分放棄を求められたら？

スムーズな事業承継を可能とした事例

自宅（土地と家屋）を円滑に遺産分割したケース

新宿区の相続税に関する情報

2021年の新宿区における課税価格や課税割合

新宿区を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である新宿区を管轄する家庭裁判所

相続税について相談できる、新宿区を管轄する税務署

新宿区における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

新宿区の公証役場

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益約 400万円
依頼者の立場被相続人の男孫被相続人依頼者の祖父紛争相手依頼者の祖母