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東京都で相続トラブルに強い弁護士事務所一覧

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東京都に所在・対応可能な弁護士事務所

弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

東京都 千代田区

弁護士 辻田 寛人（大原法律事務所）

法律事務所_メイン
弁護士 辻田 寛人（大原法律事務所）_メイン 弁護士 辻田 寛人（大原法律事務所）_サブ1 弁護士 辻田 寛人（大原法律事務所）_サブ2

住所

東京都千代田区麹町1-6-2麹町一丁目ビル3階

最寄駅

半蔵門駅 徒歩1分（3番出口）/ 麹町駅 徒歩5分（3番出口）

営業時間

平日：09:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

辻田 寛人

定休日

無休
東京都 中央区

【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way

法律事務所_メイン
【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way_メイン 【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way_サブ1 【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way_サブ2

住所

〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階

最寄駅

『新日本橋駅』徒歩6分 『人形町駅』徒歩7分 『三越前駅』徒歩８分

営業時間

平日：09:00〜24:00 土曜：09:00〜24:00 日曜：09:00〜24:00 祝日：09:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

二木 和彦

定休日

無休

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

東京都 町田市

松本・渡邉法律事務所

法律事務所_メイン
松本・渡邉法律事務所_メイン 松本・渡邉法律事務所_サブ1 松本・渡邉法律事務所_サブ2

住所

東京都町田市森野1-9-20 第2矢沢ビル5階

最寄駅

各線「町田駅」徒歩4分

営業時間

平日：09:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

渡邉 祐太

定休日

日曜 土曜 祝日
東京都 中央区

弁護士法人法律事務所ホームワン

法律事務所_メイン
弁護士法人法律事務所ホームワン_メイン 弁護士法人法律事務所ホームワン_サブ1 弁護士法人法律事務所ホームワン_サブ2

住所

東京都中央区明石町1-29 掖済会ビル5階

最寄駅

東京メトロ有楽町線「新富町駅」徒歩3分・日比谷線「築地駅」徒歩5分

営業時間

平日：09:30〜18:30

対応地域

全国

弁護士

笹森 麻美

定休日

日曜 土曜 祝日
東京都 台東区

漆原法律事務所

法律事務所_メイン
漆原法律事務所_メイン 漆原法律事務所_サブ1 漆原法律事務所_サブ2

住所

東京都台東区上野3-15-7Ueno Your502

最寄駅

JR山手線「御徒町」駅 南口徒歩4分、東京メトロ銀座線「上野広小路」駅 A1出口徒歩3分、都営大江戸線「上野御徒町」駅 A1出口徒歩3分

営業時間

平日：10:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

漆原 照大

定休日

日曜 土曜 祝日
東京都 港区

高島総合法律事務所

法律事務所_メイン
高島総合法律事務所_メイン 高島総合法律事務所_サブ1 高島総合法律事務所_サブ2

住所

〒105-0004
東京都港区新橋2-15-17タマキビル5階

最寄駅

JR新橋駅・銀座線新橋駅・都営浅草線新橋駅（日比谷口・烏森口）より徒歩約3分

営業時間

平日：09:30〜17:30

対応地域

全国

弁護士

理崎 智英

定休日

日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

四ツ谷坂本綜合法律事務所

法律事務所_メイン
四ツ谷坂本綜合法律事務所_メイン 四ツ谷坂本綜合法律事務所_サブ1 四ツ谷坂本綜合法律事務所_サブ2

住所

東京都新宿区四谷三栄町14-34柳田ビル201

最寄駅

東京メトロ南北線「四ツ谷駅」徒歩約6分、JR中央・総武緩行線「四ツ谷駅」徒歩7分、東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩9分

営業時間

平日：10:00〜20:00

対応地域

全国

弁護士

坂本 一成

定休日

日曜 土曜 祝日
東京都 文京区

弁護士法人インサイト法律事務所

法律事務所_メイン
弁護士法人インサイト法律事務所_メイン 弁護士法人インサイト法律事務所_サブ1 弁護士法人インサイト法律事務所_サブ2

住所

〒112-0004
東京都文京区後楽2-20-15STAR PLAZA4階A

最寄駅

東京メトロ南北線・丸ノ内線、都営大江戸線「後楽園駅」徒歩8分

営業時間

平日：10:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

大川 博俊

定休日

日曜 土曜 祝日
東京都 港区

弁護士　新 英樹（AA法律事務所）

法律事務所_メイン
弁護士　新 英樹（AA法律事務所）_メイン 弁護士　新 英樹（AA法律事務所）_サブ1 弁護士　新 英樹（AA法律事務所）_サブ2

住所

〒107-0052
東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階

最寄駅

・東京メトロ千代田線「赤坂」駅2番出口：徒歩2分 ・東京メトロ銀座線「溜池山王」駅11出口：徒歩6分 ・東京メトロ丸の内線、銀座線「赤坂見附」駅10番出口：徒歩8分

営業時間

平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜20:00 日曜：10:00〜20:00 祝日：10:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

新　英樹

定休日

無休
東京都 千代田区

伊藤小池法律事務所

法律事務所_メイン
伊藤小池法律事務所_メイン 伊藤小池法律事務所_サブ1 伊藤小池法律事務所_サブ2

住所

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階

最寄駅

有楽町駅徒歩1分

営業時間

平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

伊藤 正喜　小池 洋介　倉地 智広　奥田 正夫　瀧 平和　加藤 惇　寺西 康一　立石渚

定休日

無休
東京都 渋谷区

東京代々木法律事務所

法律事務所_メイン
東京代々木法律事務所_メイン 東京代々木法律事務所_サブ1 東京代々木法律事務所_サブ2

住所

〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511

最寄駅

代々木駅から徒歩2分

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

原 千広

定休日

不定休
東京都 新宿区

弁護士 岩波 耕平

法律事務所_メイン
弁護士 岩波 耕平_メイン 弁護士 岩波 耕平_サブ1 弁護士 岩波 耕平_サブ2

住所

〒160-0022
東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)

最寄駅

新宿御苑前駅から徒歩1分

営業時間

平日：10:00〜21:00 土曜：11:00〜19:00 日曜：11:00〜19:00 祝日：11:00〜19:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

岩波 耕平

定休日

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相続トラブルが得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

賃借人の地代の支払方法について、賃貸人が「銀行振込では受け付けない」場合の対応方法

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相談者（ID：21112）さんからの投稿
投稿日：2023年10月16日
当方の父が所有している家屋は借地（A土地）上にあり、50年来、賃貸人（大家であるB氏）に対して地代を支払って居住。2023年8月、B氏がA土地を不動産会社（C社）に売却。同月、C社から「①土地の所有権が移転、②賃貸借契約の内容」等が記載された書面が送付。2023年9月、C社の営業が父の自宅に訪問し、恫喝行為があった。同月、息子である私が父から「C社の対応に恐怖を感じている、地代を銀行振込にしたい」との相談を受け、メールにてC社に、「父がC社の対応に苦痛を感じているため接触は控えたい、地代は銀行振込にしたい」と複数に伝えたが「会社の方針で毎月集金しか受け付けない」と回答。最終的に、当方から「今後も恫喝行為をするのか」等と質問をしたが回答はない。2023年9月28日、父が死亡。※夜も眠れず、精神的に不安定になっていたことからC社の行為が死亡の遠因となったと考える。＜契約状況＞・C社から送付された書面にて「契約期間が平成14年5月1日より20年間」と記載。・令和4年以降も賃貸人、賃借人が解約の意思を示さなかったことから、従前の契約内容が継続。※C社との間に契約内容の認識相違はないと考える。
現在その建物に誰かが居住しているのか不明ですが、居住している場合には、集金であっても地代の支払い継続が必要で、これが遅滞すると契約解除となります。居住していなくて今後も居住の予定がないとした場合には、建物と借地権の相続が発生していることとなります。相続人が単数か複数か不明ですが、弁護士に依頼して交通整理する必要性がありそうです。居住していても建物と借地権の相続問題はありますが。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月17日

財産分与と年金分割を求め離婚したい

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相談者（ID：04644）さんからの投稿
投稿日：2023年01月15日
別居して１年立ちます。先日夫から正式に離婚したいと離婚と一方的な誓約書が送られてきました。
離婚は同意しますが誓約書の内容があまりにも一方的で受け入れられません。夫はすぐ大声を上げ言葉が乱暴的になるので冷静に話せません
財産分与を請求するためにはご主人に対してどのような資産があるのかを開示させるなどしなければなりません。これは基本的に交渉になりますので、ご本人同士での話し合いが難しいようであれば、弁護士に依頼した方が良いともいます。
弁護士費用については着手時の費用を低額にして成功報酬でお支払いいただくという処理も可能です。
【遺産分割の解決実績多数！】弁護士　松田 浩明（虎ノ門第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月16日

相続人Aの負担した祭祀財産の金額を相続人Bに遺産分割協議で請求すること可能

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相談者（ID：13945）さんからの投稿
投稿日：2023年07月05日
非相続人以外が費用を出した祭祀財産があります。非相続人と共に相続人Aが費用を出しています。今回相続があり生前の経緯から祭祀財産承継人を相続人Bにするつもりです。その場合、相続人Aの負担した祭祀財産の金額を相続人Bに遺産分割協議で請求すること可能ですか？
ご質問にお答えします。

結論から言えば、可能です。
遺産分割協議の話し合いのなかで、相続人Ｂが話し合いに応じ、任意で決めて頂くには構いません。

※ただし、遺産分割協議と祭祀承継の費用負担は全く別の話です。
　通常であれば、話を分けて考える必要があります。
　遺産分割で、議題に出すことは構いませんが、相続人Ｂが拒否した場合、協議自体が進まなくなる可能性があります。
　→過去の傾向から見て、関係が悪化して、話が進まなくなることが多いです。
　
　遺産分割協議では、一度収拾がつかなくなると、その後改善することが難しくなります。
　当職の意見としては、遺産分割の話と祭祀承継の費用負担は、話を分けることをオススメします。
　また、遺産分割協議で話す前に、弁護士に一度相談して、じっくり作戦を練ってから、お話することをオススメします。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年07月06日
遺産分割の話と祭祀承継の費用負担は、話を分けた方が良いとご教示いただきましたが具体的にはどのような対応がありますか？
相談者（ID：13945）からの返信
- 返信日：2023年07月07日

具体的なアドバイスに関しましては、当事務所にお越し頂いてお話するようご案内しております。

もしよろしければ、当事務所にお越し頂き、ご予約をされることをオススメいたします。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの返信
- 返信日：2023年07月10日

遺産相続。事実婚。

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相談者（ID：14678）さんからの投稿
投稿日：2023年07月21日
私の母親が妻子ある男性と30年程の事実婚をしておりました。付き合い自体は35年です。
27年位前にマンションを狛江市に男性名義で購入。男性500万母親と私で500万、残りの1000万は男性がローンを組みました。住民票はその時から一緒の住所。私は一緒に住んでません。
購入後、男性の妹(知恵遅れ？痴呆症？後に癌になり20年後他界)
その男性が6月13日他界しました!
銀行口座、印鑑、カード、何かあった時に母に300万円を貸金庫に入れておりました。
亡くなってすぐ男性の息子に連絡、家に来た息子に貸金庫の鍵を渡しました。
男性はマンション購入時、公正取引証書に死亡後は母親にマンションを譲る内容があります。
息子からは貸金庫開ける際は母親立ち会いでするとの連絡ありましたが先日開けた後でマンションはそちらにあげます、携帯電話は送って下さいとの連絡。息子さんはこちらは弁護士頼んでますとの事。それから10日経ちましたが以後連絡無し。
貸金庫の通帳の残高は合計1200万位かと思います。(母親が高齢の為定かではありませんが)
ご質問にお答えします。

今後一切関わりたくないお気持ちはわかりますが、男性の息子さんは相続人ですので、一定程度の関わり合いはやむを得ないと思います。

それでも、関わりたくないようであれば、弁護士に依頼してください。

当事務所でも、ご依頼可能な案件ですので、ご相談お待ちしております。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年07月21日

一部公正証書有りの場合の遺産の分け方

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相談者（ID：16883）さんからの投稿
投稿日：2023年10月11日
父が他界しました。相続人は母＆自分の他に異母兄弟（前妻との間に娘）1名がいます。相続人は計3名です。父が残した遺産は自宅、遠方の土地、預金500万です。生前父が自宅についてのみ公正証書を作成しており、自宅は自分に残すという内容です。口約束で異母兄弟の娘に遠方の土地を残すと言っており、私はそれについては反対はありません。娘さんと母＆自分は、昔から関係が良好ではありませんので、遺産の分け方で揉めそうです。どれほど娘さんに渡さなければいけないのでしょうか。土地は価値が見込めません。
公正証書遺言はそれだけで相続登記ができるのでそれを先行させ、あとは調停で解決する（その際には遺言による相続も相続財産として再度盛り込まれたうえで調整される）か、公正証書遺言はあるがとして全体で遺産分割調停を申し立てるか、かと思います。申し立てについては、誰も動かないのであれば、質問者が動かざるを得ない。なお調停の裁判所は「相手方」の住所地の管轄裁判所になります。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月13日

土地が絡む相続について

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相談者（ID：23746）さんからの投稿
投稿日：2023年11月08日
９月に祖母が他界しました。
地方の田舎の土地と、お金（千数百万円）を、子供３人で分けることになりました。
最初は長男がお金の半額と土地、他の子供2人（A、B）で１／４ずつとなっていたそうですが、
土地が売ろうにも値段がつかず困っていたところで、
土地を手放すために、財産を放棄し、お金を全額B（の旦那）に預けることになったそうです。
土地の固定資産税は年に３万円だそうで、100年払ったとしても300万円です。
そのために、お金をすべてBの家に預けるのはおかしいと思います。
土地が片付いた後の財産分与は決まっていないそうで、
必要経費を引いた額を分けると口頭では言っているそうですが、文書には書かれていないそうです。
私は長男の子供なので直接交渉しづらいのですが、釈然としません。
財産放棄の期限が迫っており、急ぎ解決法を教えてほしいです。
財産放棄というのは相続放棄のことですか？何らかの形で３人で分けるという話のようなので、それとの関係が不明です。少なくとも何らかのものを相続するということであれば、相続放棄をするという選択肢はなく、きちんと協議書を作成するとか調停を申し立てるとか、を検討すべきでしょう。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年11月10日

贈与を無理やり預けただけと言い出し返金を迫る父

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相談者（ID：68336）さんからの投稿
投稿日：2025年07月17日
もうすぐ100歳になろうという父。長年会社経営をしており、2年前脳梗塞で半身不随になるまで現役だったほど元気で頭もはっきりしており、大変気性が激しいです。
2年前倒れた後子供二人に2000万というタンス預金を贈与してくれました。後妻も立ち会っています。最近気が変わり全額返せと言い出し返さないなら裁判だと恐ろしい剣幕で怒っています。贈与は成立しているのに今頃預り証を書けと言い出しました。
1, 贈与は契約です。贈与契約は、財産を無償で与える意思と受領する意思の合致により成立します（民法549条）。契約書という書面は必要ありません。書面によらない贈与契約は、解除できますが、履行が終わった部分については、解除できません（民法550条）。
2，一方、預り証は、金銭を預かったとする契約を表す書面ですから、当事者間で金銭を預かり後に返還するという合意と推定されます。即ち、この預り証の存在は、前記の贈与契約を合意解除して貸金契約を締結したものと立証される限り、返還義務が生じうることになります。
3，従って、預かり証を自ら書くことは、返金義務を認めることになる可能性があります。そこで、いかなる事情で、預り証が作られたのか、を具体的な事実関係を確認する必要があり、結論を出すためには、弁護士に具体的に法律相談をすることが肝要と思われます。
【弁護士歴35年以上｜丁寧な面談対応】紺野秋田法律事務所からの回答
- 回答日：2025年07月17日
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