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東京都で相続トラブルに強い弁護士一覧

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弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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相続トラブルが得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA
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相談者(ID:18049)さんからの投稿
令和5年6月28日に母親が亡くなりました。相続人は兄と私の二人です。遺産は不動産が自宅土地建物時価3000万と有価証券100万及び預貯金900万、茨城県に850坪の土地時価100万と思われます。生命保険がオリックス生命で加入がありましたが、死亡受取人は兄となっています。遺産を探す中で32年前に私が母親から離婚もあった時に借金した借用書1200万と一年後に母が自筆にて書いた遺言書が出て来ました。借金は毎月少しずつと賞与時に毎年50万ほどは返済していたので、現在は完済しています。母親の希望で返済は顔を見せて持参して欲しいと言われていたので毎回持参で現金で返済しました。借金で突発的人気遺言書を書いたらしく、家庭裁判所でのちに検認する時にも本人が書いた物か分からないと言いました。兄は遺言書通り不動産は自身が相続し預貯金は二分の一にしたいと言います。但し慰留分の請求があり不動産の4分の1は権利があると思います。また兄は20年近く無職であり生計維持のために母より特別贈与を受けていると思われます。

ご質問に以下のとおりお答えします。
 遺言により遺留分を侵害された相続人は、遺留分を限度に遺留分侵害額請求(「減殺請求権」から名称が変更された。)をすることができます。この請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間これを行わないときは時効により消滅しますので(民法1048条前段)、お気をつけください。侵害されたことを知ったら、まず内容証明郵便で遺留分侵害額請求の通知をしておくのが大切です。相手方が請求に応じず、返還にしないなければ、家庭裁判所の調停を利用することができます。なお、遺留分侵害額請求は、遺留分の計算方法が煩雑で、争点も多岐にわたることが多いので、事前に丁寧な計算と主張の整理を整理することが大事です。
 「完済借金は特別遺贈か」の意味がわかりません。母親に借金したけれども生前に完済のようですので(「現在は完済しています」)、とくに問題にならないと思います。「遺贈」にならないでしょう。
 生前の「相続放棄」の効力ですが、被相続人(亡くなった方)の死亡後に行う手続きですから(民法915条1項本文)、被相続人の存命中における相続放棄は無効です。同じく、生前に相続人間で財産の分け方について協議して「遺産分割協議書」と文書にしていてもやはり無効です。
なお、「遺留分侵害額請求権」は、生前でも家庭裁判所の許可によって放棄することができます(民法1049条1項)。
 葬儀費用は民法の契約による債務であるため、相続とは関係ありません。あくまでも当事者間での話し合いで(本件では、兄との間で)決めることになります。日本の一般的な慣習では、長男や家業を継いだ相続人や喪主が立て替えるケースが多いようです。
なお、故人を被保険者とするオリックス生命の生命保険につき保険金の受取人が兄となっているとのことです。そうすると、この生命保険金が特別受益となって持戻しの対象となる可能性があります。そして、保険金額の「4100万円」に対する比率、「20年近く無職であり生計維持のために母より特別贈与」との記述から、他の事情次第では判例上も質問者との関係で著しく不公平な結果となる特段の事情ありとして持戻しの対象ともなりうるものですので、十分お調べください。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日:2023年09月23日
相談者(ID:09103)さんからの投稿
兄が死亡、兄には配偶者や子供はいない。兄死亡の1週間後に母が死亡。母は入院中で母も危篤状態だったため、母は兄が死亡したことを知らない。
父は既に他界しており、兄弟は、死亡した兄と私と妹。再転相続で兄の相続は私と妹になると思いますが、基礎控除や生命保険の非課税控除は2人分か1人分になるのか教えていただきたい。

当職は、本件と全く同じ事案を扱ったことがありませんが、相続法では本件のような場合には、相次相続控除の制度があります。たとえば、10年以内に2回以上相続が開始し、相続税が課せられる場合には、前回の相続につき課せられた税額の一定割合相当額を、後の相続の際に課せられる相続税額から控除し、その税負担の軽減をはかることとしているはずです。
本件は相続税の問題であり、具体的事例として専門である税理士の先生にご相談することをお勧めします。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日:2023年04月18日
相談者(ID:34783)さんからの投稿
主人が、昨年12月30日に亡くなりました。
家の名義は主人。
土地の名義が十数年前に他界している主人の母の名義のままです。(主人の父も数十年前に他界)
私達には、子供はいません。
主人には、前妻との息子が1人いますが、相続放棄の申請中です。
あとは、主人の姉妹2人がいます。

義母の死亡で相続が発生し、その際の相続人は亡夫とその姉妹。亡夫の義母相続分について(亡夫固有の相続財産はともかく)今回相続が発生し、その相続人は先妻との間の子と質問者になり、子が放棄すれば、質問者と亡夫の姉妹とが相続人になる、進行としては遺産分割調停になるのかと思います。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2024年02月15日
相談者(ID:16786)さんからの投稿
兄弟間における相続財産分与について素人が故に方法や進め方がわからず苦難してます。
相手の提案の判断などの適正処置をしたく考えてます。
私自身は通勤が田園都市線を利用している関係で、あまり遠くの先生にはご相談に伺えません。
ご実績の高く親身な弁護士先生にお世話になれれば幸いです。

青山一丁目駅が最寄りの弁護士法人龍馬あおやま事務所の野口と申します(https://souzoku-pro.info/offices/tokyo/tokyoto-minatoku/1221/ ご参照)。
よろしければ、まずは当事務所の方でご相談を承りますが、いかがでしょうか?(30分以内無料です。Zoomやお電話でのご相談も可能です。)
良い弁護士の選び方については、相性もありますので、やはり一度実際にお話しされてみて、話し易さ・分かり易さでお選び頂くのが一番ではないかと思います。お気軽にご連絡ください。


- 回答日:2023年09月04日
相談者(ID:40453)さんからの投稿
両親二人が相次いで11月に亡くなった。
相続人は私と兄。遺産分割は12月に焦るように言われ分割協議書書きサイン済み,
その後税理士のところで、父、母合わせて9000万くらいあると分かった。分割協議書作成はその前、預貯金の半分を代償金としてもらい、その他は兄に全てとなった。不動産は四国徳島の物件で兄は徳島なので、全て譲った。総遺産の10分の1くらいなのに、相続税は3分の1払うと書かされた。異議申し立てたが、欲張りと言われた。不動産の一軒は山地にあるいわゆるマイナス遺産。兄はそれも相続すると主張し、私が固定資産税半分を毎年払うことに。もめたくないからそのままにしているが、相続税は決められた額を払うべき、持ち主でない不動産の固定資産税をはらうのは間違いだと、税理士の計算終わり次第、伝えるつもり。まだ代償金も貰えていないので、代償金払わない、分割協議書に書いてあると主張するはずです。それで弁護士立てて分割協議書は無かったことにしてもらうと話そうと思ったが知り合いから分割協議書捺印してたら、代償金は取り戻せても、2点は向こうが裁判したら負けるのではと。

お問い合わせいただきありがとうございます。
真意でない遺産分割協議書に捺印されて、大変に悩まれていることと存じます。
理想の解決を実現できるかどうかについては具体的状況次第でもありお約束できることではありませんが、遺留分侵害額請求などといった方法を用い、現在の取り分よりも増やしていく余地はあるのではないかと考えています。
まずは、個別相談にて、具体的な遺産分割協議書の内容や諸般の事情について聴取させていただき、具体的な方策を一緒に検討していければと考えています。
以上、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
- 回答日:2024年04月16日
相談者(ID:02048)さんからの投稿
26年前に父が亡くなった。
多額の借金があるという説明で、相続放棄させられました。
先日母が亡くなり、父の財産目録が出てきました。
そこには、多額の財産を兄が相続したことが記載されていました。
騙されてたわけですが、26年前の相続無効の裁判が、できるのか知りたい。

条件次第で可能だと思います。貴方が父親が多額の借金があると誤信したこと、その誤信に基づいて相続放棄したことが立証できれば可能性があると思います。
相談者(ID:08305)さんからの投稿
昨年末に亡くなった父が生前、自宅の庭の植木を手入れしてほしいと業者に依頼。
先月になってその業者が突然、大勢で押し寄せ、木を次から次へと伐採。
さらに、剪定と称して依頼とは関係ない木まで切られてしまい、見るも無惨な姿に成り果ました。

業者が言う父の依頼は、高くなりすぎた木を低くしてほしいとのことですが、伐採された木は幹しか残っていません。
説明を求めても、父に言われたことをしただけとの一点張り。

一人暮らしの母は、父からそんな話は聞いておらず、作業当日、業者は「父から依頼があったから」と一言説明しただけでした。

後日、およそ9万円の請求書だけ送られ、作業報告書の提出を求めると、契約者名として父の名が記されていました。

 本件は相続固有の問題というより、剪定作業の契約(本件契約)の内容が何か、そして業者が行った剪定作業(本件作業)がその内容に適合するかが問題の中心だと考えます。ただ、事実についての詳細が不明ですので、以下の諸点を参考に考慮され、お近くの弁護士のご意見もお聞きになることをお勧めします。
 まず父の依頼内容がいかなる剪定程度だったか。業者が示した「作業報告書」だけでなく、父が「自宅の庭の植木を手入れしてほしいと業者に依頼」したことを示す書面、証言などから、具体的にどう判断すべきか。業者が言う父の依頼は、「高くなりすぎた木を低くしてほしい」であるが、それから具体的にどの範囲の程度と解釈できるか。
 さらに、「自宅の庭の植木」について、その効用内容は何だったか、それが剪定後にはどうなって困惑するのか。現在そして今後の不都合な点は何か。業者は、「大勢で来て」作業した結果の請求額は「およそ9万円」であるが、いくらなら支払う意向があるか。同金額は相場に照らしていかがか。逆に、業者に損害賠償を請求するつもりがあるか、あるとすればその具体的な根拠は何か等々。
 
田多井法律事務所からの回答
- 回答日:2023年04月07日
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