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東京都で遺産分割に強い来所不要な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では東京都で遺産分割に対応できる弁護士事務所を105件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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遺産分割

遺産の不動産に住宅ローンがあり共有名義者から支払や持分放棄を求められたら？

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80代〜
男性
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

不動産を売却し、売却金額の4割

1,000万円
依頼者の立場
被相続人の甥
被相続人
依頼者の叔母
紛争相手
被相続人の友人
遺産分割

代償金が支払えない相手方を説得し、不動産を売却させ遺産分割協議を成立させた事例

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40代
自営業
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、家財
回収金額・経済的利益
2,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

家庭裁判所の審判により遺産分割の対象となる不動産の競売を申し立てた事例

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50代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

遺産

4,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、父親の後妻
遺産分割

【不動産の絡む相続】多数の不動産の共有状態を解消した事例

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女性
遺産の種類
不動産
遺産分割

不動産の絡んだ相続案件にて、1500万円の遺産を相続した事例

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80代〜
女性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
1,500万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

不動産管理会社の相続・高額での会社売却が実現できた事案

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70代
女性
遺産の種類
不動産、現金、有価証券、家財、株式
回収金額・経済的利益

4億円

依頼者の立場
相続人の兄弟
被相続人
依頼者の姉妹
遺産分割

【遺産分割】不動産を売却し、遺産分割のやり直しで相続税の問題を解決したケース

詳細を見る
男性
遺産の種類
不動産、預貯金
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父

遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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生前贈与と不動産の兄弟、孫への分配方法

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相談者（ID：01891）さんからの投稿
投稿日：2022年06月28日
母が96でなるべく土地等資産を税金の少ないやり方で生前贈与、
または相続したいと思っているそうです、父はすでに他界し、
兄弟が3人おりますが（私はその兄弟の1人です）
もう1人の孫（3人の兄弟の息子です）にも分けてほしいと思っているそうですが
母は現在2軒の不動産を持っていますが、その1軒を兄弟を飛び越え全て孫1人に相続したいそうです。
となると残り1軒を兄弟3人で分けるということになりますが
このような事は可能なのでしょうか？　
お忙しいところ誠にすみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
お尋ねの件ですが、結論から申し上げると可能です。
方法としては、
・お母様が、お孫さんに対し、分けたいと考えている不動産を、遺贈するという内容の、遺言書を作成すること
です。お孫さんは法定相続人ではありません（ご兄弟３人はすべてご健在を前提としています）ので、お母様に万が一のことがあったときは直接お孫さんに不動産が分けられることはありません。お母様がご健在の今現在にお孫さんに、分けたい不動産を、「遺贈」する内容の遺言書を作成すればお母様のご意思に沿うことになります。
遺言書には、①自筆証書遺言②公正証書遺言の主として２つがありますが、複雑な内容でなければ前者でも可能ですが、確実に意思を伝えたい場合は②をお勧めします。
【非常勤裁判官としての経験有】弁護士 國塚 道和（かすが・國塚法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年06月29日

異父兄弟間の相続割合について、話し合いによる法定相続分の見直しをどの程度まで主張できますか？

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相談者（ID：01803）さんからの投稿
投稿日：2022年06月19日
3月に母が亡くなり、残してくれた預金口座（約550万円）についての異父兄弟間の相続割合についてお尋ねします。すでに先方（異父姉二人）とはお会いし、お二人とも相続を希望されています。具体的な金額については一任された形となっております。法定相続分は1/3（私はひとりっ子です）ずつではありますが、私としては、一人暮らしの母を物心両面で微力ながら支えてきた自負があり、また生前私に少しでも財産を残したい旨の発言が度々あった（遺言書はありませんが、日記などにはその旨の記述がありました）こと、さらには今後、遺品整理や位牌作成等で出費が確実視されることなどから、割合について見直しを希望いたしております。ついては、どのくらいの割合まで主張できるものなのか、過去の相談事例などからご意見をお伺いしたくご相談させていただきます。
結論から申し上げますと、割合を求める主張はいくらでも言えます。相談者の方の一番の利益からいえば、すべてご自分が取得するという、「主張」は可能です。ただし、その「主張」がとおるかどうかは別の話で、とおるかどうかは、話し合いの結果によります。
相談者の方の話では、異父姉二人がどんな考えかによります。二人がいいといえば、相談者の方の主張はとおりますし、二人が嫌だといえばとおりません。
では、どれ位の割合で通るかといえば、場合によるとしか答えはありません。すべての主張が通る場合もあれば、全く通らない場合もあり、様々です。これは一つに、相続人間の人間関係如何によります。相談者の方は、「お二人とも相続を希望されている」とのことですので、相談者の方がすべて相続するということはないと思われますし、相談者の方もそこまでは考えていないと推測します。
この割合について何らかの基準があるわけではありませんので、母親の面倒をすべて看ていたことを伝えて、自分の考える割合を異父姉二人に伝えてみてはいかがでしょうか。そこから話は始まると思われます。
あまりお役に立つ回答になっておらず申し訳ありませんが、相談者の方と他の方との人間関係がわからないので、これ以上の回答が困難であることをご理解ください。
【非常勤裁判官としての経験有】弁護士 國塚 道和（かすが・國塚法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年06月20日
ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、今は全額の取得を考えているわけではございません。
先日初めてお会いし、当初は相続の放棄をお願いすることも考えておりましたが、
これまでのお二人の境遇などに触れて、その考えは断念いたしました。
しかしながら私にも私なりの勘案すべき事情があることから、
まずは、自分の希望をぶつけてみたいと思います。
そしてもし双方の考えに溝があるようなら、さらに話し合いを重ねて納得のゆく妥協点を見出す所存です。
相談者（ID：01803）からの返信
- 返信日：2022年06月20日

4人遺産分割協議（2人は生存、2人は他界し共に子供2人）

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相談者（ID：22316）さんからの投稿
投稿日：2023年10月27日
先月姉がなくなり姉は、介護５の寝たきり認知症で、夫はすでに他界をし、姉に全財産を相続させた。
そして、役6年前に裁判所より法定後見人が付き、その後約半年後に姉が所有する土地建物が、姉弟の承諾ないまま不動産売却されてしまった。
従いまして、姉の遺産相続は、現金のみです。
そこで、姉弟4人に遺産分割を平等にする手続きと諸費用が掛かるかを知りたい。
ご相談頂き、ありがとうございます。

弁護士費用につきましては、亡き姉様の遺産の金額により変わります。
どの位の遺産をお持ちだったのでしょうか。

手続としては、まず他の相続人と連絡・交渉を行います。
連絡が難しいようであれば、家庭裁判所での調停手続を行います。
遺産分割の多くの紛争は、調停で終了しますが、場合によっては、審判といって裁判所が配分を決めることもあります。


当事務所では、遺産分割のご相談を多数お受けしております。

是非、当事務所にお越し頂き、お話を頂きたいと思います。

よろしくお願いいたします。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年10月31日

母親死亡後の同居次女夫婦と長男長女の相続問題で長男のとり得る方法は？

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相談者（ID：29754）さんからの投稿
投稿日：2024年01月03日
１．持分2/１の母が死亡時に、次女夫婦に次女が死ぬまでは居住させてほしいと希望書残す。
２．次女夫婦は現時点で金銭解決できず、居住を継続し,次女死亡後に3/1の均等分割と主張。
３．長女は上記の将来の3/1分割同意。
４．長男は次女の30年同居を考慮し、母分を放棄し、6/1の現金解決を主張するも拒否される。

　ご相談ありがとうございます。

　ご相談のご趣旨が理解できますが、そのような合意は通常では行いません。

　次女死亡後といっても、次女さんはいつ亡くなるかわからないですよね。
　明日か３０年後か・・・、仮にそのような約束をしても後で困りませんか？


　このような案件は、３当事者での話し合いでは困難です。

　遺産分割調停で、家庭裁判所で話し合うことになります。

　家庭裁判所での話し合いが困難になった場合、訴訟になります。

　詳しいことは、当事務所にてお話させて頂きたいと思います。

　当事務所までご連絡頂けますでしょうか。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年01月06日

分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

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相談者（ID：07287）さんからの投稿
投稿日：2023年03月24日
義父母の相続分割協議をしたい。応じられないなら家裁に調停申し立てをします。と義弟の代理弁護士から夫へ書面が届きました。相続財産がどのくらいあるのかも弟が調べていて　はっきりしたら2人で会って話そう。と夫に言っていたのが最後で　結局よくわかりません。
夫が多忙のため　どのような状況なのか妻である私を窓口（可能なら代理人）として説明してほしい。と夫が弁護士へ連絡したら　それは出来ない。代理人をたてるなら弁護士しか無理。と言われ　状況はわからないままです。
ご質問いただきましてありがとうございます。
ご主人の相続問題について奥様が代理人になれるのかという点について法律的でに許されないなどと言うことはなく、必ずしも不可能ではありません。しかし、義弟の方の代理人がご本人か代理人弁護士でなければ話し合いをしないというのであれば、現実の問題としては話し合いができないので遺産分割が進められないことになります。調停など裁判所の手続を申し立てられると、代理人は弁護士に限定されてしまいます。弁護士をお使いにならないのであれば、やはりご主人が対応なさるべきであろうと思います。

将来的に協議内容に不服がある場合ですが、遺産分割協議は双方が納得しなければまとまりません。話し会って双方の納得が得られない場合は上記の調停を申し立てたり、調停でもまとまらなければ審判というような裁判所の手続に進み、最終的には裁判所の判断で遺産が分割されることになります。

上記のように話し合いでの解決が難しいれば裁判所の手続を利用することになりますが、相続税の申告は、分割協議が終わっているか否かにかかわらずに相続開始から10か月です。この点はご注意ください。10か月で申告できない場合は、未分割という内容で申告をすれば大丈夫です（その場合も相続税は支払わなければなりません。後の還付の請求等がありえます。）。
【遺産分割の解決実績多数！】弁護士　松田 浩明（虎ノ門第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月25日

4人遺産分割協議（2人は生存、2人は他界し共に子供2人）

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相談者（ID：22316）さんからの投稿
投稿日：2023年10月27日
先月姉がなくなり姉は、介護５の寝たきり認知症で、夫はすでに他界をし、姉に全財産を相続させた。
そして、役6年前に裁判所より法定後見人が付き、その後約半年後に姉が所有する土地建物が、姉弟の承諾ないまま不動産売却されてしまった。
従いまして、姉の遺産相続は、現金のみです。
そこで、姉弟4人に遺産分割を平等にする手続きと諸費用が掛かるかを知りたい。
現金をだれがどう保管しているかの確認が必要です（金融機関か後見人管理か）。分配方法としては現金なので４分割は可能と思いますが、その点で一致しているのであれば分割協議書を作成して、ということになります。分割でもめるようであれば調停が必要でしょう。費用はこれらの状況によって、かと思います。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月31日

母の資産相続について事業承継している弟と他の兄弟間に異論がある。

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相談者（ID：24867）さんからの投稿
投稿日：2023年11月19日
他界した父が興した家業を継承している三男（社長）が、副社長だった母（95）のもつ資産を全て自分のものと考え、自身と息子である孫（常務）に生前贈与させた。これを事業継続のためと正当化し、他の兄弟には遺留分放棄を主張してトラブルとなっている。
ご質問に回答します。

三男が遺留分の放棄を主張してきてたとしても、拒否して、裁判所に調停を提起しましょう。
遺留分侵害額請求は、裁判所の調停手続から行います。
早急に裁判所に遺留分侵害額請求を行う手続をしましょう。

時効が経過していることの要件は、相手方が行いますので、こちらは行う必要はありません。
（なお、1年とは、相続の開始（相続人が亡くなったこと）及び遺留分を侵害する贈与があったことを知った時からになります。）

　遺留分を侵害していることは、「客観的に見て遺留分を侵害していること」ですから、相手方の加害の意思まで立証する必要はありません。遺産の総額と生前贈与の金額を提示すれば、「加害」の立証に足ります。

　遺留分侵害額請求は、金銭的な請求になりますので、三男と孫に対して、金銭請求を行うしかないと思います。
　（不動産の登記を移転したり、譲渡を求めることはできません。）
　
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年11月20日

東京都の相続に関する情報

2017年～2020年の東京都における遺産分割件数のデータ 

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。

 

裁判所のデータによると、東京都の遺産分割件数は2017年～2020年で1,516件→1,710件→1,522件→1,334件と推移しております。また、2020年の東京都の遺産分割件数は全国第1位の多さでした。(2017年～2019年は、第1位→第1位→第1位でした。)尚、東京都の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて188件減少しておりました。

 

参考: 裁判所

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