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解決の筋道からいえば、不動産を取得して代償金を支払うか、売却して分け合うか、と思います。進行としては任意協議か遺産分割調停か。ただ不動産の評価が相続税評価額（路線価）で合意できるのか、時価相当額とするのか、で状況が変わってくるかと思います。

ご質問の内容について、ご自身が御実家ご両親のために非常に後見なさっておられる状況よく分かります。
また、負担となる不動産について、長男に引き取ってほしいというご希望もお考えとして理解できるところです。

さて、では法律的にどうかと申しますと、
「自身の不動産共有部分を、相手に強制的に押し付けることができるか？」
という手段があるかどうかで言えば、これはありません。
説明は法律的に長くなるので割愛しますが、端的には、共有部分受け取るかどうかは受け取る側の意思にかかる。ということです。

その上で、仮にご要望を実現できるとすれば、長男に譲渡する契約を行い、ご自身と長男で登記の共同申請手続きをすることにならざるを得ません。
なかなか思うようにならないところですが、例えば、遺産分割協議の調停を起こしてみるなどしてみてはいかがでしょうか。

　遺産分割調停中であれば、生命保険金を遺産分割でどうのように扱われるのかが問題となります。
　生命保険金は、保険契約者（被相続人）が自己を被保険者とし、法定相続人を保険金受取人と指定した場合には、法定相続人は、固有の権利として保険金請求権を取得するので、被相続人の遺産より離脱しているものと考えられ、遺産分割の対象財産とはなりません。もっとも、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができない程に著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合には、死亡保険金も特別受益に準じて持戻しの対象となると考えられています。
　本件では、法定相続人に法定相続分通りに生命保険金が支払われたと思われますので、そうであれば持戻しの対象とはなりません。
　
　以上を前提とすれば、申立人（後妻）の発言は、自己が取得した固有の権利である保険金を、元妻へ贈与するという趣旨であると思われますが、原則として、本件遺産分割調停で協議すべき内容ではなく、元妻が、後妻に対し、贈与に基づいて支払いを請求するという別事件（訴訟）となります。もっとも、贈与は撤回できるので、たとえ後妻の発言があったとしても、撤回したと評価されれば、元妻の別事件での請求は認められません。

　結論としては、提出された反訳文は、原則として、本件遺産分割調停では考慮されないと思われます。

お困りとのことでご連絡させていただきました。

相続権のない方から金銭請求を受けているとのことですが、法律上当然金銭を支払う義務はございません。
ご本人から相手方に対し、支払う意思がないことを伝えているにもかかわらず、相手方から請求が続くのであれば、
弁護士に依頼の上、正式に連絡を行わないよう弁護士から通知することが考えられます。
弁護士が相手方の窓口になりますので、精神的ご負担が軽減されるのではないかと思われます。

土地の所有名義が母ということであれば、お母様の同意を得れば利用できるかと思います。
店については、株式会社や有限会社であれば、株式割合も重要になってくるかと思います。

具体的には、法律相談（初回無料）をお申し込みいただければ、もう少しご回答できるかと思います。
よろしくお願い致します。

相続に関して，受取人指定の生命保険については，「受取人」の受給権であるとして，相続財産ではない，と考えるのが一般的ですが，逆に受取人が被相続人である場合や法定相続人という場合は相続財産ということになります。また，受取人指定の場合も事案によっては相続財産の前渡しである特別受益であるとして相続人間で調整を図ることもあります。
いずれにせよ，当事者間で話がつかないのであれば，速やかに法的手続をとるべきでしょう。

口座凍結前にお父様の口座から債権者に振込をするのであれば、贈与税が課税されることはないと考えますが、遺産分割協議前に故人の遺産を処分すべきではありません。