全国の相談に対応できる相続トラブルに強い弁護士一覧

ご質問の状況から判断すると、あなたが伯母と同居するために、伯母からの提案で住み始めたこと、「成年後見の補助人」の役割を果たしていたことから、一定の「居住権」が認められる可能性があります。これは「事実上の居住権」といわれます。

だたし、この居住権は法的な効力を有しておらず、地位保全のための訴訟を行い確定的な「居住権」を得るには裁判所の判断が必要になります。

何よりも、この問題の解決には、伯母を始めとする関係各方面との話し合いが重要となります。裁判等の法的手段に頼る前に、可能ならば各関係者との合意による解決を探すことをお勧めします。

もし合意に達することが難しい場合や、具体的な手続きについて詳しく知りたい場合は、弁護士や司法書士などに相談することを検討してみてください。ただし、特定の弁護士事務所を紹介することはできませんのでご了承ください。

質問者様の迅速な相続決済の強い希望と、弟さんに対する取り立て、適切な訴訟の手続きについて理解しました。まず、弟さんとの直接対面での取り立てによる解決につきましては、通常それによって解決する可能性は低いと思われますので、なるべく早く訴訟を提起して、そのうえで話し合いに臨んだほうが早道かと存じます。

相続財産について、ご自身が受け取りたい3千万円から5千万円の金額が適切なものか評価するために、専門家の意見を求めることも一手かもしれません。

訴訟については、まずは弁護士に依頼し、必要な手続きをすすめる方が良いでしょう。素早い結果を望む場合は、分かりやすく、全ての情報を弁護士に提供することが重要です。

以上の内容を理解し、最善の解決策を見つけるために、弁護士との相談をお勧めします。早期解決を望む気持ちはよく理解していますが、適切な手続きを経て問題を解決することが最も賢明な行動となります。

「遺産整理に関する委任契約書」というものの内容によります。
「遺産整理に関する委任契約書」が、生前のお父様により作成された契約書で、お父様が、生前に、遺言又は信託契約によりお父様の財産についての権利をお母様や信託銀行に移転させていたような場合は、ご相談者が無視をしておいても、勝手に手続が進んでしまう可能性はあります。
他方で、「遺産整理に関する委任契約書」というのが、まだ未調印のもので、銀行とご相談者との間の契約を勧誘するものであって、お父様は遺言も信託契約も実施しておられないという場合は、ご相談者のご承諾なく相続財産についての処分をすることはできない、ということになります。
いずれにせよ、無視したままにしておくと、巨額の負債があった場合に相続放棄ができなくなったり、相続財産についての情報がないままに相続財産が散逸したりすることも可能性としては考えられますので、無視したままにすることはお薦めできず、弁護士に相談された方が良いであろう考えられます。

お問い合わせありがとうございます。

他人の印鑑を使用して書類を偽造することが違法であることは間違いありませんが、お父様は最初の相続の被相続人でありそもそも相続放棄をする立場にはなく、またお母様が放棄することでお父様の相続に関して貴方の相続分が侵害されることはないわけですから、ご両親の実印を管理していることだけをもって相続分が侵害されるような懸念は生じないように思われます。

つまり、弟様が貴方の相続について意思に反するような書類を偽造できるような状況にあるのであれば、相続が紛争化ないし懸念が顕在化していると言えるかと思いますが、いま弟様が貴方の相続分について一方的に取得しようと具体的に画策している兆候ないのであれば、特段懸念は生じないと考えられるということです。

基本的な相続の段取りとしては、遺産の分割協議をして、交渉が決裂したり、遺産の範囲に争いがあったり、遺言等により遺留分が侵害されたりするような場合に、裁判所を介した手続きに移行することが通常です。

また、遺言の有無によっても、法的に相続できる財産の範囲は変わってまいりますので、まず遺言書の有無や弟様の相続に対する具体的意向を確認されることが先決と思われます。

その上で、話し合いが進まなかったり、遺産を隠されたりしている可能性がある場合は、個別に当事務所におご相談いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

ご質問にお答えします。

結論から言えば、可能です。
遺産分割協議の話し合いのなかで、相続人Ｂが話し合いに応じ、任意で決めて頂くには構いません。

※ただし、遺産分割協議と祭祀承継の費用負担は全く別の話です。
　通常であれば、話を分けて考える必要があります。
　遺産分割で、議題に出すことは構いませんが、相続人Ｂが拒否した場合、協議自体が進まなくなる可能性があります。
　→過去の傾向から見て、関係が悪化して、話が進まなくなることが多いです。
　
　遺産分割協議では、一度収拾がつかなくなると、その後改善することが難しくなります。
　当職の意見としては、遺産分割の話と祭祀承継の費用負担は、話を分けることをオススメします。
　また、遺産分割協議で話す前に、弁護士に一度相談して、じっくり作戦を練ってから、お話することをオススメします。

お問い合わせいただきありがとうございます。
真意でない遺産分割協議書に捺印されて、大変に悩まれていることと存じます。
理想の解決を実現できるかどうかについては具体的状況次第でもありお約束できることではありませんが、遺留分侵害額請求などといった方法を用い、現在の取り分よりも増やしていく余地はあるのではないかと考えています。
まずは、個別相談にて、具体的な遺産分割協議書の内容や諸般の事情について聴取させていただき、具体的な方策を一緒に検討していければと考えています。
以上、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

　ご質問ありがとうございます。

　まず、民法５５０条で、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りではない。」と定められていますので、９００万円を現実に受け取ったのであれば、原則として、撤回はできないことになります。
　例外的に撤回できる場合は、例えば、「母の世話をすることを条件に、９００万円を贈与する」という合意をした場合は、「負担付贈与」という合意になりますので、その「母の世話」という負担を、履行しなかった場合は、負担付贈与契約を、債務不履行解除することができることになります。
　そのように、贈与を受ける代わりに、何かする義務を合意したような場合に、その義務の不履行があれば、解除できるということです。
　そのような義務、負担の合意をしていない、単なる贈与の場合は、既に履行がされているので、撤回はできないことになります。

　９００万円の返還訴訟を提起された場合ですが、９００万円が、贈与であれば、返還の義務はないと考えます。
　ただ、９００万円を、預けていただけということになると、返還義務があることになる場合があります。そのように、贈与以外の契約で会った場合は、どのような契約かによって、返還義務があるかどうか、変わってきます。

　遺言書を書き換えることは自由にできますが、既に履行された９００万円を、返せということは、遺言書でもできないです。
　また、既に贈与されているので、９００万円は、原則として遺産には含まれません。
　もっとも、その９００万円を先に渡したことを考慮して、妹などに贈与する額を増やす内容の遺言書に書き換えることは、有りうるかもしれません。

　また、遺言書で、多く遺産をもらうことになって、それが他の相続人の遺留分を侵害しているような場合は、遺留分の請求が可能になりますが、その際に、この９００万円の生前贈与は、特別受益にあたり、遺産にカウントして、遺留分の額を計算することになります。
　あなたが、遺留分を請求する側で有る場合は、９００万円をいつもらったかは関係ありませんが、あなたが妹から遺留分を請求される側である場合は、基本的に、お母さんが亡くなってから１０年以内に９００万円をもらったものでない限り、特別受益にはカウントされません。