全国の相談に対応できる相続トラブルに強い相続発生前の相談可能な弁護士事務所一覧

おっしゃるとおり、本件の相続人は、①長男（ご主人の兄）、②長男妻（養子）、③～⑤ご相談者様のお子様方（代襲相続人）の計５名です。
ご主人の兄夫婦からの連絡がないとのことですので、お子様方が成人されている場合はお子様方から、お子様方が未成年者の場合はお子様方の法定代理人であるご相談者様から、ご主人の兄夫婦に連絡を取り、話を進める必要があると思われます。
ご主人の兄夫婦の連絡先が不明の場合、ご主人の戸籍謄本から遡る等して、住所を特定することができますが、そのような調査を含めて、お近くの弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。

生命保険は受取人に支給されるため、原則として相続の対象とはなりません。
ご兄弟から訴えられるかどうかはご兄弟の意向によりますが、おばあ様が倒れる前、判断能力に問題なくご自身の意思で名義変更等をされたのであれば、相談者様が有効に受取人になると考えられます。

ご質問のようなケースの審判例が少ないため、何ともいえませんが、高松家裁丸亀支部平成３年１１月１９日審判では、被相続人が、同人が身元保証をしていた共同相続人の夫が勤務先で不祥事を起こした際に金銭を支払って、そのことについて同夫に求償しなかった（返還を求めなかった）という事案で、当該相続人に対する「相続分の前渡し」として「生計の資本としての贈与」になると判断しました。

上記審判例に照らして考えた場合、ご質問のケースにおいて特別受益で持戻しとなる可能性は高いと言えるかも知れません。（もちろんケースバイケースですが）

奥さまの状況は確かに複雑であり、法的アドバイスが必要だと理解します。
共同相続人からマンションの売却やリフォームに関する情報共有がないことで、不透明感が高まっていることでしょう。

まず、一般的には、相続人全員の同意がなければは相続財産を一方的に売却することはつまり、奥さまの兄が独断でマンションを売却することは法的に認められません。
他方、相続税の申告期限が過ぎてしまった場合、遅延税金・加算税が発生する可能性があります。

そのため、早急に以下のようなアクションを取ることをお勧めします：

1. まず、弁護士と相談して具体的な対応策を考える。法的手段で解決することも視野に入れるとよいでしょう。

2. 税理士に相談し、相続税に関する適切な手続きをする。

3. 相続人全員で話し合い、遺産分割について合意を見つける。必要であれば調停を申し立てることも考慮する。

注意する点としては、法的手段に訴える前に、可能な限り話し合いで解決を試みることが望ましいということです。
これにより時間と費用を節約できるケースが多いかと思います。

具体的な内容について少しだけ言及しますと、マンションが共有状態にある以上、奥さまの兄による勝手な処分やリフォームは奥さまの相続人としての権利を侵害する可能性があります。
売却後の遺産分割を確実にするため、また相続税の各種特例を適用して節税を図るためにも、まずは相続財産の総額が基礎控除額を超えるかを確認し、期限内（10か月以内）に適正な申告および必要な登記手続きを検討することが重要です。
協議が進まない場合は、処分禁止の仮処分などの保全処分を検討する余地もあります。

ご自身の手に負えないとお考えの場合は、弁護士や税理士といった専門家にご相談されることをお勧めいたします。
安心して解決に向けた行動をとることができますように。

まず、LINEでのやり取りも証拠の一つとして評価することは可能です。
「払わなくてもいい」という発言がどのような文脈でなされたものであるかによって評価かが変わります。

また、LINEの評価を行うのは、相手方弁護士ではなく、あくまで裁判所（裁判官）になります。
相手方弁護士がLINEの内容について、証拠として価値がないと評価したとしても、裁判所がどのように評価するかが重要となります。
そのため、相手方弁護士の受け取り方によって、LINEの評価が変わるわけではありません。

まず、「生前にもらった」というのは、実際に父親から贈与があったのか、勝手にもらったと言っているだけか、あるいは遺言書があるのか、を確認し、対処することになる。そこで、遺産があるとすれば、遺産分割の調停を申し立てる必要があるが、相続人の一人である母親が法律上の行為をすることができないときは後見人を選任して後見人との間で遺産分割の話し合い、又は調停ををすることになると思われる。また、生前にもらったというのが、遺言書による場合には、遺留分侵害の問題となる。遺留分侵害の主張は、自分が相続人となったことを知ってから１年以内に家庭裁判所に申し立てをする必要がある。

まず前提として、「相続放棄の同意書に署名しています。」とのことですが、相続放棄は、家庭裁判所での手続（相続放棄の申述）を行わない限り認められません（自作の同意書に署名しても相続放棄の効果はありません）ので、ご留意ください。

>長男嫁は法定相続人から除外されますか？
今回、①お父様のご相続と、②ご長男のご相続の二つが相次いで発生しているところ（このような場合を数次相続といいます）、ご長男の嫁は、①・②それぞれの相続について放棄するか承認する（相続する）かを決定することができます。
この場合、①・②を共に放棄、①・②を共に承認、①を放棄し②を承認、の３パターンが有り得ます。
なお、上記のとおり、相続放棄は家庭裁判所で手続をする必要がありますが、これは、自身が相続人であることを知ってから３ヶ月以内に行う必要があります。
裁判所の手続で相続放棄が認められない限りは、ご長男の嫁も相続人であり続けます（相続分を主張することができます）。

>将来母が死亡した際の相続に長男の子は相続に関与しますか？
ご長男の代襲相続人として、法定相続人になります。
①長男の子、②二男、③三男の3人がお母様の法定相続人で、法定相続分は1/3ずつです。