全国の相談に対応できる相続放棄に強い相続発生前の相談可能な弁護士事務所一覧

相続放棄した場合，次順位の人が相続人になりますが，ご相談者が放棄した場合には，ご相談者の相続人が新たに相続人になる訳ではありませんので，ご心配は無用です。

亡くなった方の自宅を整理することは問題なく、単純承認と評価される可能性は極めて低いと思われますので、相続放棄は認められると思われます。
相続放棄は、必要書類の収集がありますが、ご自身で収集が可能であれば、あえて弁護士に依頼せず、ご自身で行うことも可能です。

相続財産が無く相続放棄でいいということであれば弁護士を探して依頼すればいいでしょう。手続きは郵送でもできるの最寄りの弁護士事務所でいいかと思います。

・これらの手続きを存命中に進めた場合、相続放棄に影響ありますか？

→問題ないでしょう。

・また手続き中に死亡した場合はどうなりますか？

→亡くなったことを市営住宅側に連絡して（担当者が知っているとは限らないので）、市営住宅側の指示に従えばいいでしょう。

・死亡後に家財処分の費用を本人の財産から払ったら、相続放棄できないと聞きました。生活保護から扶助がある場合は、本人の財産から払ったと見なされますか？

→大阪高裁平成14年7月3日決定によると、被相続人の財産から葬儀費用を支出したことについて、「葬儀は、（中略）社会的儀式として必要性が高いものである。（中略）葬儀を執り行うためには、必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば、被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。」として法定単純承認に当たらないとしています。この裁判例に照らして考えれば、家財道具の処分費用を本人の財産から支払ったとしても、「社会的見地から不当なもの」とは言えないでしょうから、法定単純承認にはならないものと思われます。もっとも、心配な場合は弁護士の面談相談をされたほうがいいでしょう。

・預かっている通帳や保険証書は、そのまま親族が持っておいて良いのでしょうか？

→「持っておく」だけならいいですが、預金を引き出すと法定単純承認に当たる可能性がありますので、引き出し行為はしない方が賢明かと思います。

微妙な事例かもしれません。車の売却額、税金の額（自動引き落としかどうかも）、などが絡みますし、負債の内容（金額、債権者数など）もチェックが必要でしょう。仮に放棄できないとした場合に、負債をどう処理するか、も検討が必要になりそうです。

相談内容の事実を前提に私見を回答させていただきます。

相続放棄は、相続人としての権利義務を一切承継しないようにする手続ですので、相続放棄をした場合には、借地上建物に関する義務についても、原則として履行する立場ではなくなります。また、相続放棄をすると相続財産の処分権限も失いますので、お父様名義の預貯金を引き出すことは避けた方がよいでしょう。

相続人全員が放棄した場合に相続財産清算人の選任申立てを行うのは、通常は地主や債権者などの利害関係人側です。相続人が相続放棄等によっていなくなると、金銭請求や借地関係の整理を行う相手がいなくなるため、必要に応じて申立てを行うことが多いと思われます。

そのため、相談者様ご自身が相続財産清算人の選任申立てを行う必要が生じる場面はあまり想定されず、「相続放棄をした後に、ご自身で予納金や解体費用まで負担しなければならない」という形には、通常はならないように思います。

ご主人が逝去されたとのこと、お悔やみ申し上げます。

ご懸念のとおり、自動車の名義変更をしてしまうと単純承認として相続放棄ができなくなってしまうのが原則です。
ただし、その自動車に経済的価値がないなら、相続放棄が有効とされる可能性もあります。
ご相談の軽自動車も１０年１０万キロ走っているということで、経済的価値がないと判断される可能性があります。

「経済的価値がないこと」を判断するために具体的にどのような手段が取れるか、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。