ベンナビ相続 > 遺産相続に強い弁護士 > 大阪府で遺産相続に強い弁護士 > 大阪市で遺産相続に強い弁護士

大阪市で遺産相続に強い休日の相談可能な弁護士一覧

初回面談料0円

夜間休日対応

秘密厳守

※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

条件を絞り込む

大阪府大阪市で遺産相続に強い弁護士 が48件見つかりました。

利用規約個人情報保護方針LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

48件中 1~20件を表示

近くの都道府県を選び直す

大阪府大阪市の相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遺産分割

【協議に応じない相手方から3000万円の代償金を獲得】遺産分割協議を行った事例

詳細を見る
60代
男性
無職
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益
3,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
遺留分

法定の遺留分を超える2000万円を獲得した事案

詳細を見る
50代
女性
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

2,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産・財産の使い込み

【400万円獲得】被相続人の口座から不正に引き出したお金を取り戻した事例

詳細を見る
60代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
400万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

自宅部分以外の土地を売却し、遺産分割協議が成立した事例

詳細を見る
50代
女性
遺産の種類
不動産、預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺言書

【遺言の作成】公正証書遺言を作成した事例

詳細を見る
遺産分割

【預貯金の流用を疑われたが被相続人の意思能力や生活状況等から流用を否定した事例】

詳細を見る
70代
女性
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
15,000万円
依頼者の立場
被相続人の妻、子2人
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
被相続人の子
遺言書

【遺留分放棄と遺言作成】長男以外の相続人に全て相続させる遺言を作成した事例

詳細を見る
60代
医師、薬剤師
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、家財、不動産賃借権、出資金、ゴルフ会員権
被相続人
依頼者の相続を想定
紛争相手
依頼者の息子

大阪府大阪市の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

父の遺産の件での相談

詳細を見る
相談者(ID:26416)さんからの投稿
父が今年9月に他界しました。父は再婚してまして その方からは いまだに何の連絡もありません。父は 年金を受け取ってました。不動産等は持っていませんが 貯金分は遺留分として受け取る事ができませんか?

ご回答致します。

遺留分が問題になるのは、亡くなった方が遺言を残されていた場合です。
遺言がなければ法定相続分の問題となります。
相続人が配偶者と子供さんの場合
配偶者1/2,子供さん全員で1/2
子供さん各自は1/2の頭割りとなります。
すなわち、子供さん2人であれば、子供さんお一人分は
1/2÷2=1/4
となります。

預貯金も遺留分の対象となります。
- 回答日:2023年12月04日
ありがとうございます。
もしも、奥さんの預金に、全部うつしてしまってたら、財産分与は、ゼロでしょうか?
相談者(ID:26416)からの返信
- 返信日:2023年12月05日

意思疎通ができない親族の代わりに手続きなどする方法はないでしょうか

詳細を見る
相談者(ID:03374)さんからの投稿
一人暮らしの叔父が救急搬送され入院しました。
・現状意思疎通できません
手術前の意識がある時に簡単な委任状にサインもらってますが、3ヵ月の期限を切っています
また、術後の回復が少し思わしくなく、未だ麻酔をかけたまま意思疎通できていません
・別の病院に入院している奥さんがいますがこちらも意思疎通ができないとのこと
・叔父の入院は長くなりそうで、退院しても一人暮らしは難しいようです
・知る限り、叔父夫婦と連絡とっていた親族は自分だけです
・叔父の主な財産は居住しているマンションと自家用車で、現金はほとんどないようです。年金は本人の医療保険と、奥さんを受け取り人にした生命保険の保険料の支払いに大半が充てられています

上記のような状況で、
今後の叔父の入院、治療費や生活費のためにマンションや自家用車を処分したいのですが、代わりに手続きする方法はあるでしょうか。





叔父様、叔母様が意思疎通できないのであれば、ご自身が代理人として不動産売却等をすることはできませんので、成年後見人選任の申立てを裁判所に行い、専門家かご自身を成年後見人に選任してもらう方法しかなさそうですね。
申立てには書類をいくつか集めなければいけませんので、お早めに動かれた方が良いかと思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日:2022年10月24日

法定相続人の確認ですが

詳細を見る
相談者(ID:02108)さんからの投稿
状況と致しまして、今月父親が逝去しました。
相談人の私は次男ですが、20数年音信不通の長男がいまして
自宅の相続と普通預金の解約とクレジットカードの支払いと解約等をどうすればいいか
専門家のご意見をお伺いしたいです。

長男様は音信不通であってもお父様の法定相続人になりますので、自宅の相続や預金の解約にあたっては長男様と遺産分割協議を行う必要がありますね。
長男様の住所の調査と戸籍謄本の収集がまず必要になりますが、今後の交渉もありますので、弁護士に依頼するのも一手かとは思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日:2022年07月20日
葛城先生に依頼をお願いしたいと思います。
相談者(ID:02108)からの返信
- 返信日:2022年07月21日

遺言書の検認後、相手方弁護士よりの申入れも無く1か月以上経過しており、あまりに不自然で悩んでいます。

詳細を見る
相談者(ID:28311)さんからの投稿
母親が亡くなり、相続でもめています。相続人は、姉と妹(私)の二人です。姉より弁護士を立てて検認の申立てが有り、家裁にて終わりましたが、相手の弁護士より何の連絡も有りません。
姉とは、生前母親の資産に関しても、母親も姉夫婦が自己破産している事実を踏まえ、全く信用せず介護資金の枯渇を恐れ、金融資産を全て妹に譲る旨の遺言書を書き、資産を妹に贈与しました。
先の検認の遺言書の記載期日は、母親が全ての資産を妹に相続させるとの遺言書が書かれた後1か月にも経たない間に書かれたものでした。内容は、姉妹にそれぞれ1/2ずつ相続させるとの法定相続の内容でした。それにもかかわらず、相手方弁護士より何の申入れも無いのが、不自然でなりません。
当方としては、生前の贈与分も含め全て分ける考えで提案済です。
姉は何とかして独り占めしようと画策する強欲な性格です。
例えば、母親の認知症を因とし遺言無効を申立て、寄与分の申立ての機嫌が切れる期日を待つ時効の援用を考えているのでしょうか。又は何か法的に妹の相続分を無効にし独り占めできる方策が有るのでしょうか、

法的に相続分を無効にすることはできませんが、ご記載いただいている「寄与分」や、「特別受益」(例えば妹様にだけ不動産の購入資金を生前贈与しているなど、一部の相続人にだけ特別に利益を受けている場合は調整しようという制度)があるということであれば、実質的には妹様の相続分はなしで、お姉様のみお母様の遺産を相続するのが公平だ、という主張はあり得ると思います。
実際にどのような場合に「寄与分」や「特別受益」に当たるのかについてや、今後の相続手続の進め方につきまして、ご不安がおありの場合は弁護士にご相談いただくのが良いと思います。

遺産相続解決で困っています

詳細を見る
相談者(ID:04699)さんからの投稿
主人の両親と主人の遺産でもめています。主人の両親は自宅もあり、船員なので年金も多く、年齢も80代と90代です。私は遺族年金額は140万ぐらいで年齢も53才です。これから先もあるので.法定相続分現金を遺産分割すると困ります。裁判すると言い出して困っています。

遺産分割は、相続人間の協議によって、法手相続分とは異なる配分を自由に決めることができます。
しかし、相続人間で配分方法で協議が整わない場合には、遺産分割調停等の裁判手続で解決せざるをえず、その場合には法定相続分が基本となります。
もっとも、寄与分や特別受益等の事情があれば、具体的な配分は異なってきます。
生命保険は、受取人の固有財産となりますので、相続財産には含まれませんが、特別受益に該当すれば、具体的相続分が変わる可能性があります。

- 回答日:2023年01月18日

贈与された土地の返還の有無

詳細を見る
相談者(ID:04999)さんからの投稿
数年前に他界した祖母の土地があり
私は祖母の養女になっていた為、土地の相続が
半分ありました。
もう半分は母と母の兄になっており
兄の方は相続を放棄しました。
母もその際は土地の名義を私に移し
生前贈与と言う形で私に土地の名義を変更しました。
現在、母と揉めており生前贈与した分の
土地を返せと言われかねない状態です。
贈与税等の支払いは向こうが行っておりました。

書面によらない贈与は、解除が可能です(民法550条本文)。
ただし、履行の終わった部分については、解除できません(同上但書)。

本件でも、書面による贈与であれば解除ができませんので、返す必要はありません。
書面によらない贈与であったとしても、既に移転登記も終えているのであれば、履行を完了したと認められるので(最判昭40.3.26民集19巻2号526頁)、やはり返す必要はありません。

ご相談内容からは、移転登記も終えてるようですので、錯誤等のその他の取消事由がなければ、返還を求められても返還する必要はないです。

- 回答日:2023年01月30日

相続対象の土地に関する覚書について

詳細を見る
相談者(ID:03779)さんからの投稿
現在、相続の手続き中です。相続財産の確認中に、今回の相続の対象となる土地についての覚書が出てきました。被相続人(甲)と他の親族の間で交わされた覚書です。相続人としては納得がいかない内容ですが、やはりその土地を相続する者は、その覚書の内容にも拘束されると考えて間違いないでしょうか。
覚書の内容は、「甲の土地のかなりの部分を、覚書に合意した誰かの申し出があれば、協議なく、共有持ち分とする」というものです。

相続人間で締結されたものではありませんので、他の親族が何と言おうと今回の相続手続においては効力を有しません。よって、相続人間で自由に協議の上分割してください。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日:2022年11月21日
簡潔なご説明、ありがとうございます。そうですよね。。私たちも、被相続人(父)の印鑑があるとはいえ、相続人までその内容に拘束されるのかが疑問でした。ただ、借金などは、相続人が全く知らない内容のもでも相続しなければならいとも聞くので、そのあたりでも混乱しています。
相談者(ID:03779)からの返信
- 返信日:2022年11月23日

大阪市の相続税に関する情報

令和3年の大阪市における相続税納税額や課税割合

国税庁の統計情報によると、大阪市を管轄している住吉税務署等の19税務署に納税された相続税額は4097億4011万円で、大阪府内31個の税務署のうち1番目の金額でした。

 

また、課税された被相続人の数は2654人、相続人の数は6899人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.6人の相続人がいる計算となり、一人あたり約5939万円の遺産が相続された計算になります。

 

なお、住吉税務署で課税された被相続人の数は2654人であったのに対し、大阪市の死亡者数は29598人でした。

 

住吉税務署等では必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。

大阪市を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である大阪市を管轄する家庭裁判所

大阪市において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名 所在地 電話番号 受付時間
大阪家庭裁判所 大阪府大阪市中央区大手前4-1-13 06-6943-5321 月曜日から金曜日
(祝日・年末年始を除く)
午前
9時00分~11時30分
午後
1時00分~4時00分

大阪市内の相続税を相談できる税務署一覧

大阪市で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が大阪市を管轄する税務署になります。

税務署名 所在地 電話番号 受付時間
東税務署 ⼤阪府⼤阪市中央区⼤⼿前1-5-63⼤阪合同庁舎第3号館 06-6942-1101 月曜日から金曜日
(祝日・年末年始を除く)
午前8時30分~午後5時00分
受付時間
⻄税務署 ⼤阪府⼤阪市⻄区川⼝2-7-9  
港税務署 ⼤阪府⼤阪市港区磯路3-20-11 06-6572-3901
南税務署 ⼤阪府⼤阪市中央区⾕町7-5-23 06-6768-4881
浪速税務署 ⼤阪府⼤阪市浪速区難波中3-13-9 06-6632-1131
天王寺税務署 ⼤阪府⼤阪市天王寺区堂ヶ芝2-11-25 06-6772-1281
北税務署 ⼤阪府⼤阪市北区南扇町7-13 06-6313-3371
⼤阪福島税務署 ⼤阪府⼤阪市福島区⽟川2-12-28 06-6448-1281
⻄淀川税務署 ⼤阪府⼤阪市⻄淀川区野⾥3-3-3 06-6472-1021
⽣野税務署 ⼤阪府⼤阪市⽣野区勝⼭北5-22-14 06-6717-1231
東成税務署 ⼤阪府⼤阪市東成区東⼩橋2-1-7 06-6972-1331
旭税務署 ⼤阪府⼤阪市旭区⼤宮1-1-25 06-6952-3201
城東税務署 ⼤阪府⼤阪市城東区中央2-14-29 06-6932-1271
阿倍野税務署 ⼤阪府⼤阪市阿倍野区三明町2-10-29 06-6628-0221
東住吉税務署 ⼤阪府⼤阪市平野区平野⻄2-2-2 06-6702-0001
⻄成税務署 ⼤阪府⼤阪市⻄成区千本中1-3-4 06-6659-5131
住吉税務署 ⼤阪府⼤阪市住吉区住吉2-17-37 06-6672-1321
⼤淀税務署 ⼤阪府⼤阪市北区中津1-5-16 06-6372-7221
東淀川税務署 ⼤阪府⼤阪市淀川区⽊川東2-3-1 06-6303-1141

大阪市における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。大阪市における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名 所在地 電話番号 受付時間
天満年金事務所 大阪府大阪市北区天神橋4-1-15 06-6356-5511 月曜から金曜
午前8時30分~午後5時15分
週初の開所日
午前8時30分~午後7時00分
第2土曜
午前9時30分~午後4時00分
福島年金事務所 大阪府大阪市福島区福島8-12-6 06-6458-1855
大手前年金事務所 大阪府大阪市中央区久太郎町2-1-30□船場ダイヤモンドビル6~8階 06-6271-7301
堀江年金事務所 大阪府大阪市西区北堀江3-10-1 06-6531-5241
市岡年金事務所 大阪府大阪市港区磯路3-25-17 06-6571-5031
天王寺年金事務所 大阪府大阪市天王寺区悲田院町7-6 06-6772-7531
平野年金事務所 大阪府大阪市平野区喜連西6-2-78 06-6705-0331
玉出年金事務所 大阪府大阪市住之江区新北島1-2-1□オスカードリーム4階 06-6682-3311
淀川年金事務所 大阪府大阪市淀川区西中島4-1-1□日清食品ビル2・3階 06-6305-1881

大阪市の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

大阪市における公証役場は以下になります。

公証役場名 所在地 電話番号
梅田公証役場 大阪府大阪市北区芝田2-7-18  LUCID SQUARE UMEDA3階 06-6376-4335
平野町公証役場 大阪府大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル2階 0172-34-3084
本町公証役場 大阪府大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階 06-6271-6265
江戸堀公証役場 大阪府大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階 06-6443-9489
難波公証役場 大阪府大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階 06-6643-9304
上六公証役場 大阪府大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル4階 06-6763-3649
弁護士の方はこちら
損をしない相続は弁護士にご相談を|本来もらえる相続対策も、弁護士が適正に判断|あなたの状況に合った損をしない解決方法を、遺産相続に強い弁護士がアドバイスいたします。