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生前対策～紛争解決まで幅広く対応！
このような相続トラブルはございませんか？
- 遺産の分割で揉めているので交渉を任せたい。
- 不動産の相続で意見が対立してしまっている。
- 遺言書の内容が一部の相続人の総取りになっている。
- 遺産の全容や、疎遠・連絡の取れない相続人を調査してほしい
- 遺産の借金を放棄したい
- もしもに備えて遺言書を作成しておきたい
- 信頼できる家族に財産を託したい（家族信託）
相続は、誰の身にも起こりうる非常に身近な法律問題です。
しかし、大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、複雑な手続きや親族間の話し合いを進めることは大きな負担となります。
財産をめぐってこれまで良好だった関係性にひびが入ってしまうケースは、残念ながら少なくありません。
当事務所では、法律の専門家として、ご家族間の感情的な対立を避けながら、円満な解決に至る道筋を一緒に探します。
家族の絆を守るためにも、問題が大きくなる前に、ぜひ一度ご相談ください。
相続問題は弁護士にお任せください
相続手続きをご自身で進めることも可能ですが、法的な論点が含まれる場合には多くの困難が伴います。
どのような遺産があるのか正確に把握できなかったり、他の相続人と意見が対立してしまったりすることもあります。
弁護士は、ご依頼者様の代理人として、他の相続人との交渉窓口になることができます。
感情的なぶつかり合いを避け、法律に基づいた冷静な話し合いを進めることで、納得のいく解決を目指します。
あなたの正当な権利を守り、精神的なご負担を軽くすることが当事務所の役割です。
遺産分割で揉めてしまったら
相続人同士での遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停や審判に移行することになります。
「特定の相続人が財産を独占しようとしている」「提示された分割案に納得できない」といったお悩みは非常に多いです。
当事務所にご相談いただければ、ご依頼者様のご希望を丁寧にお伺いした上で、法的に妥当な分割案を作成いたします。
相手方との交渉はもちろん、調停や審判になった場合でも、ご依頼者様の利益を最大限に守れるよう力を尽くします。
遺留分を侵害されていませんか？
遺言書の内容が、特定の相続人に全ての財産を譲るなど、あまりに偏った内容であるケースがあります。
しかし、兄弟姉妹を除く法定相続人には、法律によって最低限保障されている遺産の取得分として「遺留分」という権利があります。
この遺留分を侵害されている場合、財産を多く受け取った相手に対して、侵害額に相当する金銭を請求することが可能です。
遺留分侵害額請求には期限があるため、遺言の内容に疑問を感じたら、速やかに弁護士へご相談ください。
不動産や株式の相続にも対応
遺産の中に不動産や非上場の株式が含まれている場合、その評価や分割方法をめぐってトラブルになりがちです。
簡単に分割できない財産だからこそ、法的な知識に基づいた慎重な対応が求められます。
当事務所では、不動産や株式を含む複雑な相続案件についても豊富な経験がございます。
必要に応じて、税理士や司法書士、不動産鑑定士といった他の分野の専門家とも連携し、ワンストップでの対応が可能です。
あらゆる財産状況に対応し、最善の解決策を追求いたします。
後悔のない最期を迎えるために！生前対策はお任せください。
相続問題は、親しい家族や親族の間で話し合いが激化し、その後の関係が悪化して終わってしまう悲しいケースが多くあります。
特に株式や、親族経営の会社、収益不動産などの複雑な相続の場合は、遺言書や事業承継などの生前対策を行っていないと深刻な争いを引き起こす場合もございます。
そのような問題を回避するためにも、事前に弁護士にご相談いただく事が有効です。
事前の生前対策であれば、遺言書・信託・事業承継・成年後見など幅広い選択肢を提示できますので、なるべく早めのご相談が重要です！
「終活」のご相談も歓迎しております。
「自分にもしものことがあったときに近場に親族がいない」といった場合や「家族のために生前の対策をしたい」などのご相談も歓迎しております。
財産の管理や後継者問題などご家族に話しにくいことも含めて最初から最後まで責任を持って対応させていただきますので、どのようなお悩みもまずはご相談ください。
【事業承継】大切な会社をしっかり引き継ぐために
事業承継には大きく分けて、人（経営者）・資産（株式など）・知的資産（技術／技能、ノウハウ、人脈など）の3つの承継が必要です。これは一朝一夕にできるものではありません。
そのため早めに弁護士にご相談いただき、長期的なサポートの準備を進めていく必要がございます。
事業の承継問題の中には個人の相続問題が絡むことも非常に多くありますので、一貫して対応が可能な当事務所にご相談いただく事を強くお勧め致します。
多額の借金は相続放棄も選択肢に
相続する財産は、預貯金や不動産といったプラスの財産だけではありません。
亡くなった方が負っていた借金などのマイナスの財産も、原則として相続の対象となります。
もしプラスの財産よりも借金の方が多いのであれば、「相続放棄」という手続きを検討すべきです。
この手続きは、原則として相続の開始を知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所で行う必要があります。
期限を過ぎてしまうと多額の負債を抱えることになりかねませんので、お早めにご相談ください。
初回面談30分無料｜オンライン面談も可能
当事務所は初回の面談料金が30分無料です。
生前対策や相続問題は長期的なサポートが必要となる場合が多く、その中で「相談しやすい」「信頼できる」といった部分は非常に重要です。
信頼関係を築いたうえで、ご解決に向けて進んでいくためにも一度ご面談いてお話お聞かせください。
オンライン面談も対応しております
当事務所ではオンライン面談も対応しております。
相続問題は、必ずしも親族が近くに住んでいるとは限りませんし、お忙しい中でのご相談者様のご負担を減らすためにもお気軽にオンラインでのご面談をお申しつけください。
アクセス
- 京阪電鉄 大江橋駅：徒歩6分
- JR東西線 北新地駅：徒歩6分
- 御堂筋線 淀屋橋駅／京阪電鉄 淀屋橋駅：徒歩7分
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