神奈川県で遺産分割に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

長男は親名義の家（実家）に親と同居していたということでしょうか。このような場合、特別受益には当たらないとされています（遺産の前渡しを受けているわけではないので）。
事務所の開設についてはケースバイケースですが、たとえば、（親と一緒に居住している）実家の一室を事務所として使用している場合には、特別受益には当たらないのではないかと考えます。
長女・次女の特別受益の対応も含めて、一度詳しく相談されることをおすすめいたします。

お父様名義の通帳の取引履歴と、お母様の通帳との取引履歴とを突き合わせて、実態としてはお父様の財産だったんだといえそうでしたら、お父様の遺産に含まれるものだとの主張も一応成り立ちうるかと思います。
また、相続人全員で合意がある場合についても、お父様の遺産として取り扱うことが可能です。

ご相談内容を拝見いたしました。
ご記載のご事情では、両者の主張にも一定の合理性があると思料いたします。
ご質問に正確ご回答するには、より詳細なご事情をお伺いする必要があるかと存じます。一度、法律事務所で法律相談を行うことをお勧めいたします。

被相続人が父、相続人が母と子３人、相続人の母は自宅に住み続ける、という場合の分割方法の質問、と理解します。この場合、相続人の母が自宅に住み続けるので、換価分割はありえません。換価分割は「不動産などの遺産を他人に売却して現金化して（換価して）相続人間で現金を分ける」という分割方法であり、他人に売却すれば原則として（他人が母に賃貸するという可能性まで考えれば居住自体は可能なことはあり得ますが）母は自宅に住めません。母が遺産たる自宅に住み続ける（その前提として母が自宅を取得する）のであれば、母が子３人に対し、相続分に応じた代償金を支払う、という方法は可能であり、これを代償分割と言います。自宅を他人に売却するのではなく、相続人の一人である母が買取り、買取代金を子３人に支払う、と言い換えても良いです。買取代金をいくらに設定するかで、母が子３人に支払う代償金は決まります。要するに、母が自宅を取得して住み続ける、子３人は母から「金銭を受け取る」「金額は協議（ゼロでもよい）」ということです。法定相続分は権利であり、その通りに取得しなければならないものではないので。

協議に応じない相続人がいる場合、遺産分割協議を成立させることはできませんから、遺産分割調停を申し立てて、調停（または調停不成立後の審判）によって解決する他ありません。

お父様名義の土地に、お兄様を債務者とする根抵当権が設定されているとのことですが、この場合、根抵当権があることは、お父様名義の土地の評価には影響しません。

遺言書があるかどうか、またその内容によってとるべき手続が変わってきます。
❶預貯金が100万円、❷土地が3900万円で相続財産の合計が4000万円だと仮定して、以下２つの場合を説明します（なお、保険金は相続財産には含まれません）。

①遺言書がない場合
この場合、法定相続分どおり(1/2ずつ＝2000万円ずつ)の分割を目指すことになります（遺留分の問題ではありません）。
お兄様が土地を取得するとなると、お兄様が一人で4000万円のうち3900万円を取ることになってしまい、本来の取り分である2000万円より1900万円も多く取得していまうことになります。この場合、お兄様は、土地を取得する代わりに、1900万円をご相談者様に支払うことで、実質的に双方が2000万円ずつ取得できる形にします（このような分割方法を代償分割といいます）。

②遺言書がある場合
仮に、土地はお兄様が取得し、預貯金はご相談者様が取得するという内容の遺言書があるとします。
この場合は、既に分割の仕方が遺言書で決められてしまっているので、遺留分の侵害があるかどうかが問題になります。
ご相談者様の遺留分は4000万円の1/4である1000万円ですが、遺言書によって900万円（1000万円-100万円）の遺留分が侵害されています。
ですので、ご相談者様は、お兄様に対して、900万円を支払うよう請求できます（これを遺留分侵害額請求といいます）。

いずれにせよ、弁護士が間に入って話を進めた方が良い事案かと存じますので、ぜひ一度ご相談ください。

元夫様が震災でお亡くなりになられたとのこと、ご愁傷さまでございます。
元夫様は再婚しておられるものの、後妻との間にお子様はいらっしゃらないとのことですので、現在判明している元夫様の相続人は、①後妻と②相談者様と元夫様との間のご長男の２名のみです。
この場合、法定相続分は、①・②ともに２分の１ずつですので、ご長男には、夫様の財産の２分の１を相続する権利があることになります。
相続の手続を進めるには、ご相談者様がお子様の法定代理人として、後妻との間で遺産分割協議を行う（２分の１ずつの具体的な分け方を決定する）必要があります。
ご自身で協議を進めるのはなかなか難しい所があるかと思いますし、協議を進めるに先立ち、財産調査や相続人調査を行う必要もありますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。