弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所　川崎支店

遺産分割協議」「遺留分侵害額請求」「相続放棄」「遺言書作成」など、相続に関するお悩みを承っております

メディア掲載歴有り◎日本経済新聞社『2023年度 相続で頼れる弁護士５選』に掲載されました

遺産相続トラブルを重点的に取り組んでまいりました。

相続の問題は、親族関係、遺産の内容、これまでの経緯によって、検討すべき点が大きく異なります。

当法律事務所の支店長である我妻耕平弁護士は、川崎市の市民法律相談担当弁護士も務めています。

そのため、川崎支店では、ご相談者様からのヒアリングの時間を大切にしており、ご相談しやすい雰囲気づくりを心掛けております。

・正確に問題点を把握する

・把握した問題点に対する適切な解決方法を提示する

・背景事情も含めた根本的な事案解決に配慮する

川崎支店では、こうした点を踏まえながらお話をうかがっております。

遺留分をテーマにした専門書を共著

川崎支店に所属する弁護士は2025年10月に発売された『遺留分の法律と税務』（商事法務）を共著しており、これまで多くの相続に関する難しい案件を担当してきました。

他士業とも連携をとりながら合理的で実現可能な解決策をご提案します。

事案に応じた解決方針のご説明

初回無料法律相談では、1時間を目安にご事情をうかがい、今後の進め方や解決方法についてご提案しております。

ご相談者様のご要望も踏まえながら、ご依頼のメリットや留意点をお伝えし、事案の内容によっては、ご依頼をお勧めしない場合もあります。

相続に関するご相談に継続的に対応しています

川崎支店では、相続に関するご相談を継続的に受けており、2025年5月1日時点で、川崎支店における相続関係の相談件数は1,000件以上、終了した案件は200件以上です。

これまでの対応経験に加え、法人内で共有される知見も踏まえ、事案の内容に応じた対応方針をご説明します。なお、法人全体でも家事事件を継続的に取り扱っています。

相続に伴う税務上の論点も踏まえて対応します

川崎支店では税理士事務所も併設されております。

相続に伴う不動産の譲渡所得税など、税務上の留意点が問題となる場合には、これを踏まえて対応方針をご説明します。

必要に応じて、税理士等と連携して対応します。

法律面と税務面を踏まえた対応体制

相続では、遺産分割のほか、相続税や不動産に関する税務上の検討が必要となる場合があります。

当事務所では、法律面のご相談をうかがった上で、必要に応じて税理士等と連携し、税務面も踏まえた対応方針をご説明します。

税務面の検討をご希望の場合は、ご予約時にその旨をお知らせください。

事案に応じて、税理士同席でのご相談日程を調整します。

事業承継や不動産が関係する相続のご相談にも対応しています

当事務所では、企業法務に関するご相談にも対応してきました。

また、相続案件の中には、会計・税務上の検討が必要となる場合があります。

事業承継や不動産が関係する相続についても、個別の事情を伺ったうえで、必要に応じて税理士等とも連携し、対応方針をご説明します。

法人内で共有される知見を踏まえて相続案件に対応します

TTLEOグループには、元裁判官の経歴を有する弁護士が在籍しております。

必要に応じて、法人内で知見を共有しながら、事案の内容に応じた対応方針をご説明いたします。

相続に関連する手続きも、必要に応じて他士業との連携で対応をします

TLEOグループでは、弁護士のほか、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などと連携できる体制があります。

相続に伴う所有権移転登記や税務上の検討が必要となる場合には、必要に応じて関係士業と連携し、対応方針をご説明します。

また、関連する手続についても、事案に応じてご案内します。

週に一度の所内研究会で共有される知見を踏まえて対応します

弁護士法人TLEOの前身事務所の設立以来、さまざまな案件に対応してきました。

法人内では、所属弁護士の経験や検討内容を共有し、定期的な研究会や勉強会を通じて、法令や実務の動向を確認しながら、事案の内容に応じた対応方針をご説明しております。

担当体制と引継ぎ体制について

川崎支店では、原則として担当弁護士が継続して対応します。

また、やむを得ない事情により担当弁護士が業務を継続できない場合には、法人内で引継ぎを行う体制を整えています。

必要に応じて、本店や各支店の弁護士と知見を共有しながら、事案の内容に応じた方針で対応しております。

また、費用や引継ぎの取扱いについては、個別の契約内容等に応じてご案内しております。

初回無料法律相談を60分間ご利用いただけます※

川崎支店の初回無料法律相談について

• ご予約時の丁寧なヒアリング複雑な相続のお悩みを、お話しするだけでお時間が経過･･･ということがありません
• 60分間ご相談いただけますので、依頼前に弁護士との相性を確認できます
• 「まだ相続は発生していないけど、どんなことに備えておけばいいのか知りたい」など、
  相続についてのご質問について、気軽に弁護士に相談ができます
• 弁護士の介入タイミングなど戦略的なアドバイスをいたします

※2回目以降のご相談30分5,500円(税込)頂いておりますが、ご事情が変わった場合でも前回と同じ弁護士が担当いたしますので、安心してご相談ください。

ご相談方法について

当事務所では、資料の確認や認識共有のため、原則として対面での法律相談を実施しています。

しかし、ご来所が難しい場合には、Zoomを利用したオンライン面談にも対応しています。

また、受任後の打ち合わせについても、事案に応じてオンラインで実施しています。事前にご予約いただいた場合には、夜間や土日祝日のご相談も対応しております。

WEBフォームまたはメールによるお問い合わせ・お電話での仮予約は、24時間受け付けています

ご希望日時は仮予約として承り、内容確認後、担当者から順次ご連絡します。

ご予約は、担当者からのご連絡をもって確定となります。

なお、お問い合わせ状況や日程調整の都合により、ご案内が翌営業日以降となる場合がございます。

また、営業時間外でのお電話でのお問い合わせについても、所定の受付時間内に折り返しのご案内をしております。

弁護士費用のご案内

弁護士費用について

当法律事務所では、事案の内容、難易度、想定される業務量等を踏まえて費用をご案内しております。

費用の内容や算定方法については、事前にご説明いたします。

詳しくは担当弁護士にご相談ください。

費用のご案内　―各分野の基本料金―

以下は、主な事件類型ごとの費用の目安です。事案の内容、難易度、想定される業務量等により、個別の費用は異なる場合があります。

事件終了後のご相談や関連手続への対応については、内容に応じてご案内いたします。
 

自筆証書遺言

注：経済的利益とは、原則として委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）、請求を受ける側の場合は支払を免れた額です。
注：交渉から調停・審判・裁判等に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払頂きます。
注：※全て税込ですが実費は別に頂戴いたします。
注：日当は原則すべて着手金と報酬金に含まれており、遠方への出張の場合や，長期化して期日調停や裁判期日への参加日数が非常に多くなるというような例外的な場合以外はいただいておりません。
注：弁護士賠償責任保険に加入しております。