相続の相談はどこにするべき？相談内容・目的別の相談先を解説

「遺産の分割協議に関する相談をしたい」「遺産相続で揉めないようにしたい」「すでに相続トラブルが起きてしまっている」など、遺産相続に関する相談をしたいと思っても、どこに相談すればよいのかわからないという方は多いのではないでしょうか。

相続の相談をする際は、相談内容や依頼したい業務によって相談先を選ぶ必要があります。

本記事では相続に関する相談先と、どんなときにどこに相談すればよいのかをわかりやすく解説します。

また、相続について無料相談ができる窓口も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

相続の相談先一覧

相続の相談先は、主に公的機関・専門家・銀行の3つに分かれます。

さらに公的機関と専門家には、それぞれ以下6つの相談先が存在します。

• 市役所・区役所
• 国税局・税務署
• 弁護士
• 司法書士
• 税理士
• 行政書士

どの相談先も相続について相談できますが、得意分野が異なるため、適切な相談先を選ぶ必要があります。

ここでは、それぞれの相談先の対応内容について見ていきましょう。

相続の相談先の選び方

遺産相続について相談する場合、どのような内容について相談したいかによって選ぶべき相談先が変わります。

上の図を参考に、自分がどこに相談すべきかをおおまかに把握しておきましょう。

各相談先の特徴やメリット・デメリットは、次の項目から解説します。

相続全般に関する相談｜市役所・区役所

相続について市役所や区役所の窓口に相談すべきケースには以下のような場合があります。

• 相続手続きに関する相談をしたい
• 相続について何もわかっていないので教えてほしい
• 生前の相続対策について簡単に教えてほしい
• どこに相談すればよいのかわからないので教えてほしい

弁護士や司法書士などの資格を持った専門家からアドバイスをもらえます。

相続手続きの質問や、相続税に関する基本的な相談などをしたい方は、住んでいる地域の役所のホームページから無料相談会の開催状況を確認しましょう。

相続について市役所・区役所に相談するメリット・デメリット

市役所や区役所の場合、「誰でも気軽に無料で利用できる」というのが大きなメリットです。

市役所の無料相談では、その地域に住んでいることを利用条件にしているケースが多くあります。

そのため弁護士や司法書士などの事務所に直接予約をしたり、事務所まで足を運んだりする必要はありません。

ただし、市役所や区役所での無料相談は、相談時間が30分程度と決められています。

時間が限られていることもあり、相続問題がすべて解決する可能性は低いでしょう。

また、相談内容についても、相続手続きの流れや一般的な情報提供にとどまります。

したがって、気軽に相談できる窓口として利用するとよいでしょう。

相続について市役所・区役所に相談する際の費用

市役所で相談する場合、相談料は基本的にかかりません。

ただし、相談するには事前に予約が必要です。

市役所によっては用意している枠数が少ないところもあるので、なるべく早めに予約しましょう。

また、相談時間が短く、相談回数に制限を設けている場合もあるので、スムーズに相談が進むように事前に情報を整理しておくことをおすすめします。

被相続人の預金・口座に関する相談｜銀行

遺産相続について、銀行に相談すべきケースとしては以下のような場合があります。

• 被相続人の預金・口座がどれくらいあるのかわからない
• 被相続人の預金を引き出せないようにしてほしい
• お金がかかってもよいので、相続財産の運用を全部任せたい

相続について銀行に相談すべきケースは、主に「被相続人のお金（預金）」の取扱いについて悩んでいるときです。

遺産相続に関してトラブルが起きているケースや、相続手続きの代行については、ほかの専門家に相談するようにしましょう。

被相続人の預金・口座について銀行に相談するメリット・デメリット

被相続人の預金に関係する相談をする際は、まずは銀行に連絡しましょう。

被相続人が亡くなったあとは、原則として預金の引き出しをしてはいけません。

亡くなった時点での資産状況を正確に把握するためにも、銀行に連絡して口座を凍結してもらう必要があります。

また、なかには被相続人が生前どれくらいお金を預けていたのか正確に把握できていない場合もあるでしょう。

銀行であれば、その銀行内の預金について当然全て把握しているため、残高や預金の入出金履歴を確認できます。

なお、預金以外に資産がある場合や、相続人間で遺産分割に関する意見の食い違いがある場合は、銀行への相談だけで相続手続きが完了することは非常にまれです。

最終的には弁護士や司法書士などの専門家への相談が必要になるでしょう。

なかには「遺言信託」といって、被相続人の生前作成した遺言書に基づいて相続財産全般に関する業務を依頼できる商品を提供しているところもあります。

しかし、被相続人が存命中に手続きを開始する必要があることに加えて、「一律100万円～」などと費用が高額に設定されている傾向にあります。

相続状況によっては費用負担が重すぎる場合があるので注意しましょう。

被相続人の預金・口座について銀行に相談・依頼する際の費用

預金口座の凍結や相続手続きに関する相談のみであれば、基本的に相談料は無料です。

ただし、遺言信託などの遺産整理業務を依頼する場合、100万円以上かかるのが一般的です。

相続税に関する基本的な相談｜税務署・国税局

税務署や国税局の無料相談を利用すべきケースとしては、以下のような場合があります。

• 相続税の申告手続きについて教えてほしい
• 相続税の計算方法など、基本的なことを相談したい

税務署や国税局では、相続税に関する相談ができます。

「税理士に相談するほどの内容ではないけど、基本的なことがわからないのでアドバイスが欲しい」という場合には、国税局や税務署の職員に相談するとよいでしょう。

相続税について国税局や税務署に相談するメリット・デメリット

国税局や税務署では、予約制の無料相談や電話相談を受け付けています。

国税局や税務署の場合、「相続税に関する相談を気軽にできる」というのが大きなメリットです。

相続税申告は手続きが複雑だったり、金額の計算が難しかったりして悩んでしまう方も多いでしょう。

国税局や税務署では、個別の事案に対応してもらうことはできません。

相続税の計算方法や手続きなどに関する相談には対応してもらえるので、利用してみるとよいでしょう。

各国税局・税務署の連絡先や所在地については、国税庁ホームページの「税についての相談窓口」や「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

相続トラブルに関する相談｜弁護士

遺産相続について以下のようなケースに該当する場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

• 遺産分割の内容に納得がいかない
• 相続手続き全般を代わってもらいたい
• 相続人同士で争いが起きてしまっている
• 相続放棄をしたいが、本当にしてもよいか不安
• 相続する財産がどれくらいあるのかわからない
• 相続財産が多額で、弁護士費用を支払っても十分な金額が残りそう

最近では、無料相談に対応している法律事務所も増えています。

まだ依頼することまでは考えていなくても、相続トラブルを抱えているのであれば、とりあえず無料相談を活用してみることをおすすめします。

相続トラブルについて弁護士に相談・依頼するメリット・デメリット

弁護士の場合、「相続人の代理人として対応してもらえる」というのが大きなメリットです。

相続内容に納得できず相続人同士で争いが起きた場合や訴訟に発展した場合、基本的に代理人として問題解決を依頼できるのは弁護士だけです。

また遺言書作成・成年後見申立・家族信託などの相続に関連する手続きも依頼できるため、ほかの専門家よりも対応範囲が幅広いのも弁護士の特徴です。

不動産を相続して相続登記が必要な場合は、連携している司法書士を紹介してくれることもあります。

相続争いでは、相手が身内ということもあって想像以上に精神的負担がかかりますし、問題解決に時間がかかるほど体力的にも辛くなるでしょう。

弁護士に依頼すれば納得のいく形での問題解決が望めるだけでなく、トラブル対応や相続手続きにかかる精神的負担を軽減できます。

相続トラブルや遺産相続手続きについて弁護士に相談・依頼する際の費用

弁護士費用は事務所によってまちまちです。

ただし、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」にならって設定しているところが多く、以下の金額がひとつの目安になります。

遺言書の作成と実行	作成手数料	約10万円～20万円
	遺言執行手数料	約30万円～
相続放棄	家庭裁判所への申立て手数料	約10万円～
遺産分割協議（遺産の分け方について話し合う手続き）	着手金	約20万円～
	報酬金	経済的利益で変動する
遺留分侵害額請求（相続人の最低限の取り分を侵害された場合の請求手続き）	着手金	経済的利益で変動する
	報酬金	経済的利益で変動する
	内容証明郵便の作成手数料	約3万円～5万円
遺産分割調停（裁判所の調停委員による仲介のもと、遺産の分け方について話し合う手続き）	着手金	約20万円～30万円
	報酬金	経済的利益で変動する

経済的利益とは、「弁護士に依頼したことで獲得できた利益」のことを指します。

弁護士費用を支払う余裕がない場合の対処法

弁護士費用を支払えるほどの金銭的余裕がない方は、法テラスの利用を検討しましょう。

法テラスとは、日本司法支援センターと呼ばれる国が運営する法的トラブル解決のための総合案内所です。

弁護士への無料相談のほか、弁護士費用を一時的に立て替えてもらうこともできるため、経済的な理由で弁護士への相談・依頼をためらっている人には心強いでしょう。

ただし、無料相談や費用の立替制度を利用するには、一定の基準を満たす必要があります。

法テラスへは電話で問い合わせができます。

まずは電話で担当者に利用基準や利用時の注意点などを確認しましょう。

不動産の相続に関する相談｜司法書士

以下のような、不動産が絡む相続では司法書士への相談を検討しましょう。

• 相続登記する不動産が多い
• 相続登記に加え、商業登記（会社関係）の変更なども必要
• 登記に関することだけ相談したい

相続登記など不動産の名義変更に関する手続きは、司法書士の得意分野のひとつです。

不動産の所有者があいまいな場合や不動産が複数ある場合などは、司法書士に相談・依頼することで、自力で対応するよりもスムーズに相続手続きが進みます。

不動産の相続について司法書士に相談するメリット・デメリット

相続登記などの不動産の権利に関わる内容は司法書士に依頼しましょう。

遺産相続における登記とは、不動産の所有者や持ち分の割合などの情報を登記簿に記録する手続きのことで、基本的にこれは司法書士しか対応できません。

相続財産の中に不動産が含まれる場合は、司法書士に手続きを依頼する必要があります。

また、依頼状況によっては弁護士に依頼するよりも安く済む場合もあります。

ただし、費用は司法書士事務所によってもバラつきがあるためケースバイケースです。

相続手続きでの弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士は対応範囲が似ているため、どちらに依頼すべきか迷ってしまう方もいるでしょう。

相続手続きにおいて、弁護士と司法書士の主な違いは以下のとおりです。

弁護士は、遺言書や遺産分割協議書などの書類作成や交渉の代行など、幅広い場面で活躍します。

相続登記が必要な場合でも、法律事務所によっては提携している司法書士事務所を紹介してくれることもあり、できるだけワンストップで相続の相談をしたい方におすすめです。

一方、司法書士は弁護士のように相続トラブルの対応はできないものの、書類作成や相続登記に関する手続きには対応しています。

相続人間でトラブルになる可能性が低く、相続登記に関する手続きのみを依頼したい場合は司法書士がおすすめです。

不動産の相続について司法書士に相談・依頼する際の費用

司法書士に相続登記手続きなどを依頼する場合の費用は、おおむね以下のとおりです。

ただし、司法書士事務所によって費用にバラつきがあるため、あくまでも目安のひとつとして参考にしてください。

登録免許税（相続登記の際に納める税金）	固定資産税評価額（固定資産税を割り当てるための基準評価額）×0.4％
必要書類の取得（戸籍謄本など）	約3,000円
手数料	約6万円
遺産分割協議書の作成	約5万円～10万円（遺産総額の0.3％～1％程度）

相続税に関する相談｜税理士

以下のような相続税に関する悩みを抱えている場合は、税理士への相談がおすすめです。

• 相続する財産の正確な価値がわからない
• 相続額が相続税の基礎控除額を上回っている
• 生前にできる相続対策・節税方法について相談したい

税理士事務所によっては、無料相談や電話相談などを受け付けているところもあります。

相続税の申告手続きは「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内」に済ませなければなりません。

期限を過ぎたり申告内容に誤りがあったりすると、無申告加算税や過少申告加算税などのペナルティが科されます。

しかし、相続税に関する手続きや計算は複雑で素人では十分に対応できないおそれがあります。

そのため、専門家である税理士に相談するのが安心でしょう。

また、生前のうちから相続対策をしておきたい場合にも、税理士への相談が有効です。

たとえば、相続対策のひとつとして生前贈与があります。

生前に相続財産を減らしておくことで相続税の負担軽減が望めますが、贈与税課されるを可能性があります。

税理士に相談すれば、どの方法が税負担を抑えられるのか的確にアドバイスしてくれるでしょう。

相続税について税理士に相談するメリット・デメリット

税理士の場合、「相続財産の価値を正確に算出してくれて、相続税に関する手続きを一任できる」というのが大きなメリットです。

誰が、どのような遺産を、どれくらい相続するのか話し合う際、その財産の価値を正確に算出しておくことは非常に重要です。

税理士にサポートしてもらうことでそのようなやり取りがスムーズに進み、相続した後にトラブルが起こるリスクも抑えられます。

相続税について税理士に相談・依頼する際の費用

税理士に依頼する場合の費用は、遺産総額の0.5％～1%程度が一般的な相場です。

たとえば、遺産総額が5,000万円だった場合、費用はおおむね25万円～50万円程度になります。

ただし、以下のようなケースでは追加報酬が発生する場合があります。

• 相続人が多い場合
• 相続財産に未上場の株式が含まれている場合
• 相続財産の中に土地がある場合
• 急ぎで手続きしてほしい場合

価値の算定が難しい場合や時間的な制約がある場合などは、通常の依頼よりも難易度が高いと判断されます。

その結果として、費用が加算される可能性があります。

税理士に依頼する際は、事前にいくらかかりそうなのか確認しておくことをおすすめします。

相続では相続税が発生しないケースもある

相続税には「基礎控除」という非課税枠が定められており、遺産総額が以下の金額を下回る場合は相続税がかかりません。

• 基礎控除額=3,000万円+（法定相続人の数×600万円）

たとえば、法定相続人がひとりの場合は、遺産総額が3,600万円を超えなければ相続税の申告は不要です。

なお「被相続人の配偶者が相続を受ける場合」や「立て続けに相続が発生した場合」など、なかには基礎控除以外の非課税枠が適用されるケースもあり、詳しくは以下の記事で解説しています。

相続手続きの必要書類に関する相談｜行政書士

以下のような書類作成などの最低限のサポートだけで問題ない方は、行政書士への相談を検討しましょう。

• 遺言書や遺産分割協議書の作成、必要書類の収集や相続財産の調査などのサポートのみ受けたい場合
• 当事者同士の話し合いで円満に解決しそうな場合

相続手続きの必要書類について行政書士に相談するメリット・デメリット

行政書士とは、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類を作成する専門家です。

書類作成だけでなく、弁護士・司法書士・税理士がおこなう業務の一部にも対応しています。

特に相続争いの心配もなく、不動産の相続などもないようであれば行政書士に依頼するのがよいでしょう。

弁護士や司法書士に依頼するよりも安価で済むこともありますが、費用は事務所によってもバラつきがあるためケースバイケースです。

なお、弁護士や司法書士と比べると行政書士の対応範囲は限られています。

そのため、依頼内容が複雑で相続人間の争いがある場合や相続手続きを一任したい場合などはサポートしきれないおそれがあります。

相続手続きの必要書類について行政書士に相談・依頼する際の費用

行政書士の費用相場の目安は、事務所によって金額にバラつきがあります。

あくまでも目安のひとつとして、参考にしてください。

相続の基本報酬	約6万円～
戸籍・住民票取得	1,500円／1通
財産目録の作成（遺産分割協議用）	約3万円～
遺産分割協議書の作成	約3万円～
金融機関の預貯金の相続手続き	約3万円～
有価証券の相続手続き	約3万5,000円～
自動車の相続手続き	約3万円～

相続の相談はどこにしている？相続トラブル経験者344に聞き取り調査

ここまで見てきた相続の相談先をどこにすべきか迷っている方の中には、「みんなはどこに相談してるの？」と気になることもあるのではないでしょうか。

ここでは相続トラブルの経験者344人に、どこに相続の相談をしたのかアンケートで調査を実施しました。

調査の結果、相続の相談先として最も多かったのは「弁護士」という結果でした。

続いて多かったのは、司法書士や税理士といった士業で、各分野の専門家への相談が多いことがうかがえます。

弁護士は、各専門家の中でも相続問題や相続手続きについて最も幅広く対応できるので、まず困ったら弁護士に相談するのがおすすめです。

最近では、初回無料相談やメール相談を受け付けている法律事務所も多く、ほかの専門家を紹介してもらうことも可能です。

どこに相談すべきか、誰に依頼すべきかを相談する意味でも、一度弁護士との無料相談を利用してみるとよいでしょう。

調査対象	20歳以上の男女5,000人のうち、相続トラブルを経験した344人
全調査対象の年代割合	20代（9.2％）、30代（17.8％）、40代（26.6％）、50代（26.3％）、60代（15.6％）、70代（3.9％）
調査期間	2023年11月24日～2023年11月28日
調査方法	Freeasyを用いたインターネットリサーチ

相続の相談先を探すときの注意点

相続の相談先を探す際は、得意分野や解決実績などについても確認することが大切です。

たとえば、相続トラブルについて弁護士に相談する場合、弁護士であれば誰でもよいわけではありません。

相続問題が得意な弁護士もいれば離婚問題が得意な弁護士もおり、得意分野は弁護士によって異なります。

これは司法書士や税理士も同様で、相続よりも会社登記に力を入れている司法書士もいれば、相続税よりも法人税や所得税などの対応を得意としている税理士もいます。

特に遺産相続では、相続人の組み合わせによってそれぞれの取り分が変わったり、交渉状況によっては遺産分割調停や遺産分割審判などの裁判手続きが必要になったりするなど、十分な知識と柔軟な対応力が求められます。

相談先が相続分野を得意としていない場合、思うように相続手続きが進まずに不満の残る結果に終わってしまうおそれがあります。

そのため、事務所のホームページから各専門家の得意分野について確認しておきましょう。

さいごに｜相続の相談先は相談内容に応じて選ぶのがおすすめ

相続が起きた際、法律知識などのない素人では相続手続きが難航するおそれがあります。

特に相続トラブルに発展してしまった場合は、事態が大ごとになる前に専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。

ただし、専門家によって対応範囲は異なります。

相続トラブルなら弁護士、不動産の相続なら司法書士、相続税の相談なら税理士というように、自分の状況に合ったところを選びましょう。