相続を弁護士に無料電話相談できる窓口4選！電話で聞ける範囲と選び方も解説

相続が始まると、慣れない手続きや親族との話し合いに直面し、何から手をつければいいかわからなくなる方は少なくありません。

親が亡くなった直後で気が回らない、遺産の分け方をめぐって親族と揉めている、生前のうちに備えておきたい。状況はさまざまでも、まず弁護士に電話で相談すれば、費用をかけずにその日のうちに一次的な見通しを得られます。

ただし窓口によって相談できる内容や対応時間は異なり、弁護士に直接つながるところもあれば、案内や特定分野に限られるところもあります。

本記事では、相続を弁護士に無料で電話相談できる窓口を4つ紹介したうえで、電話でどこまで聞けるのか・弁護士の選び方・かける前の準備や注意点までを整理して解説します。自分の状況に合った窓口を選ぶ手がかりにしてください。

相続を弁護士に無料電話相談できる窓口4選

相続を弁護士に無料で電話相談できる窓口は、大きく4つにわかれます。

窓口	対応スピード	通話料の負担	相談できる範囲	向いている人
法律事務所	当日対応している事務所もある	事務所による（フリーダイヤルなら無料）	個別の見通し・費用感まで踏み込める	すぐに具体的な助言がほしい方
弁護士会	即日〜数日程度	自己負担	一般的な見通し（15〜20分程度）	地元の弁護士と面談につなげたい方
法テラス	後日（要予約）	サポートダイヤルは自己負担	窓口案内・一般的な見通し	収入・資産要件を満たし費用を抑えたい方
市区町村の法律相談	後日（要予約）	自己負担	一般的な法的助言（30分程度）	何から始めるか全体像をつかみたい方

それぞれの窓口で、対応の早さや相談できる内容、費用の負担は異なります。例えば、できるだけ早く具体的なアドバイスを受けたい場合は法律事務所、費用を抑えて相談したい場合は法テラスが向いています。

限られた相談時間を有効に使うためにも、早く解決したい・費用を抑えたい・まずは全体像を知りたいなど、自分の目的に合った窓口を選びましょう。

法律事務所｜相続に強い弁護士に具体的な助言をもらいたい方

ケースに合わせた具体的なアドバイスをできるだけ早く受けたい方には、相続に注力する法律事務所への電話相談がおすすめです。

初回の電話相談を無料にしている事務所は増えており、相続人同士のトラブルなど早めに動きたいケースでも相談しやすいでしょう。

公的な窓口と比べて相談時間や回数の制限がゆるやかなため、状況を詳しく説明したうえで踏み込んだ助言を受けられます。そのまま面談や正式な依頼へ進める点も、公的窓口にはない強みです。

利用の前に、次の点は押さえておきましょう。

• 初回無料の範囲（時間・回数）や電話相談の可否は事務所ごとに異なる
• 相続の解決実績には差があるため、依頼先は実績を見て選ぶ
• 正式に依頼する段階では、着手金や報酬金といった費用が発生する

自分に合った弁護士を効率よく探すなら、次に紹介するポータルサイトが便利です。

ベンナビ相続｜相続に注力する弁護士を24時間探せる

遺産分割や相続放棄など、自分の悩みに合った弁護士を電話で相談したいなら「ベンナビ相続」が便利です。居住地域と相談内容を選ぶだけで、その分野に注力する弁護士を簡単に探せます。電話相談に対応した弁護士を、次のような条件で絞り込むことも可能です。

• 初回の面談相談が無料
• 電話相談・オンライン相談に対応
• 休日の相談が可能
• 女性弁護士が在籍

遺産分割・遺留分侵害額請求・相続放棄など、相談内容ごとに弁護士を絞り込めるため、自分のケースに近い解決実績を持つ弁護士に行き着きやすくなっています。Webからの問い合わせは24時間受け付けているので、思い立ったときにすぐ予約できます。

項目	詳細
対応時間	24時間検索可能（相談受付は事務所による）
相談方法	対面・電話・メール・オンライン（事務所による）
費用	サイト利用無料・初回無料の事務所も多数
対応範囲	遺産分割・遺留分・相続放棄・遺言書・相続登記など相続問題全般

弁護士会｜地元の弁護士を電話で探して面談につなげたい方

中立的な立場の弁護士に、まず短時間で相談したい方には弁護士会の窓口が向いています。

各地の弁護士会では、15〜20分程度の無料電話相談を受け付けている場合があります。大阪や京都のように、遺言・相続の専用ダイヤルを設けている会もあり、時間内なら一般的な助言を受けたうえで、そのまま面談の予約にも進めます。

利用にあたっては、次の点に留意しましょう。

• 実施の有無や受付時間、専用ダイヤルの設置は弁護士会ごとに異なる
• 受付は平日の日中に限られ、夜間や土日は対応していない会が多い
• 相談時間が短いため、複雑な事情を詳しく伝えるには物足りない

地元で信頼できる弁護士に一度話を聞いてみたい方の入口として使えます。相談の前に、お住まいの地域の弁護士会の公式サイトで実施状況を確認しておくと確実です。

弁護士会	窓口名・電話番号	受付時間	相談時間	備考
東京三会 （東京・第一東京・第二東京）	弁護士会 電話無料相談（0570-200-050）	平日 10:00〜16:00	15分程度	分野を問わない一般相談。東京都内からのみ発信可（IP電話・PHSは不可）
大阪弁護士会	遺言・相続センター無料電話相談（06-6364-1205）	平日 10:00〜12:00／13:00〜16:30	最大20分	遺言・相続の専用窓口。受付後、弁護士から折り返し
京都弁護士会	遺言・相続の電話無料相談（075-255-4990）	平日 13:00〜15:30	20分	遺言・相続の専用窓口。受付後30分以内に弁護士から折り返し

法テラス｜収入・資産の要件を満たし費用を抑えて相談したい方

弁護士費用の負担を抑えて相談したい方には、法テラスの無料法律相談がおすすめです。収入や資産が一定の基準以下であれば、同じ問題について3回まで無料で弁護士に相談できます。

無料相談は原則として対面ですが、一部の地方事務所では電話やオンラインにも対応しています。

また、誰でも使えるサポートダイヤル（0570-078374）では、相続に関する法制度や相談窓口の案内を電話で受けられます。ただし、こちらは案内が中心で、オペレーターが個別の相談に応じるものではありません。

無料法律相談を利用できるのは、収入・資産が下表の基準以下の方です。

家族人数	収入基準（一級地）	収入基準（その他地域）	資産基準（共通）
1人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※一級地=東京都特別区・大阪市など生活保護の基準に定める地域。収入は手取り月収（賞与含む年収の1/12）
※家賃・医療費・教育費などの負担がある場合は、基準を超えても利用できることがあります。

利用にあたっては、次の点にも気をつけましょう。

• 地方事務所によっては電話相談に対応しておらず、予約から相談まで日数がかかることがある
• 担当する弁護士は選べないため、相続分野の経験や相性は事前に指定できない

一定の収入・資産の範囲内で、費用をかけずにきちんと弁護士へ相談したい方に適した制度です。利用できるか迷ったら、サポートダイヤルで資力要件や手続きを確認するところから始めるとよいでしょう。

項目	詳細
電話番号	0570-078374（サポートダイヤル）
対応時間	平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00

市区町村の法律相談｜何から始めるべきか全体像をつかみたい方

相続について何から手をつければいいかわからず、まず全体像をつかみたい方には、市区町村の法律相談が身近な選択肢です。

多くの自治体が、住民サービスの一環として無料の法律相談を実施しています。弁護士会と連携して弁護士が担当することが多く、公的な窓口のため相談のハードルも高くありません。「相続の手続きは何から始めればいいか」といった、全般的な話を聞くのに向いています。

ただし、次のような制約があります。

• 多くは事前予約が必要で、その場ですぐ相談できるとは限らない
• 相談時間は30分程度に限られ、回数制限がある自治体も多い
• 担当の弁護士が相続に詳しいとは限らず、手続きの代行も受けられない

まずは進め方の見当をつけたいという段階の入口として向いています。話を聞いて具体的な対応が必要だとわかったら、相続に強い法律事務所へ切り替えるとよいでしょう。

弁護士以外に相続を無料電話相談できる専門機関2つ

相続の悩みは、法律だけでなく税金や不動産の登記にもまたがります。相続税申告や相続登記は、それぞれ税理士・司法書士の専門分野です。内容によっては、弁護士よりも専門の機関へ相談したほうが的確な答えを得られます。

ただし、相談内容と窓口が噛み合っていないと十分な回答は得られません。それぞれの機関が何を扱うかを押さえておきましょう。ここでは、相続でよく関わる2つの公的窓口を紹介します。

国税局電話相談センター｜相続税の制度・手続きを質問したい方

相続税の仕組みや申告の進め方を確認したい方は、国税局電話相談センターを利用できます。

税務署の職員が、相続税の制度や申告手続について電話で答えてくれます。基礎控除の考え方や申告に必要な書類など、一般的な事項を無料で確認できるため、自分で申告を進めたい方や、まず制度を理解したい方に向いています。

利用する際は国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）にかけ、音声案内で相続税にあたる「3」を選ぶと相談センターにつながります。

利用の前に、次の点は知っておきましょう。

• 「自分の場合の相続税額はいくらか」といった個別の計算には応じてもらえない
• 受付は平日の日中（8時30分〜17時）に限られる
• ナビダイヤルのため、通話料は相談者の負担になる

制度の全体像や手続きの流れを、費用をかけずに把握したい方に向いた窓口です。実際の財産評価や節税まで踏み込みたい場合は、税理士に相談する方法があります。

法務局｜相続登記の手続きを確認したい方

実家の土地や建物など、不動産の名義変更について知りたい方は、法務局の窓口が役立ちます。

法務局では、相続登記の進め方を案内する登記手続案内を実施しています。登記の一般的な流れや必要書類を確認できるため、相続した不動産の名義変更を自分で進めたい方に向いています。電話・対面・Web会議から選べますが、いずれも予約制です。

利用にあたっては、次の点に注意しましょう。

• 完全予約制で、1回あたり20分程度に限られる
• 案内するのは一般的な手続きの範囲で、個別事案の相談や登記の代理は受けられない
• 遺産分割がまとまらないといった紛争には対応できない

登記の進め方をまず自分でつかみたい方に向いた窓口です。実際の登記手続を任せたいなら司法書士、親族間で揉めているなら弁護士と、内容に応じて相談先を分けるとよいでしょう。

相続を弁護士に無料電話相談で聞ける範囲・聞けない範囲

弁護士の無料電話相談で聞けるのは、今後の方針と費用の見通しまでです。個別のケースを断定したり、手続きを代行してもらったりするには、正式な依頼が必要になります。

無料の電話相談は、相続問題をその場で解決する場ではありません。今の状況が法的にどう扱われるかを把握し、次に何をすべきかを判断するための入口です。聞ける範囲と聞けない範囲を、あらかじめ整理しておきましょう。

項目	電話相談で聞ける範囲	電話相談で聞けない範囲
見通し	遺産分割や遺留分など、トラブルの一般的な見通しと進め方	資料を見ないままの個別ケースの断定的な判断
費用・期間	依頼した場合の弁護士費用や解決までの期間の目安	資料に基づいた正確な見積もり
依頼・手続き	自分のケースを弁護士に依頼すべきかどうかの判断材料	遺産分割協議書などの書類作成、相手方との代理交渉

表のとおり、電話で得られるのは資料を見ないまま話せる一般的な見通しまでです。まずは電話で現状を整理し、聞ける範囲でできるだけ多くの手がかりをつかんでおきましょう。

相続に強い弁護士を電話相談前に選ぶポイント

法律事務所に電話すると決めても、どの事務所を選べばいいか迷うところです。弁護士には得意分野があり、誰に頼んでも同じ結果になるわけではありません。

電話をかける前に、相続の実績・費用の明確さ・説明のわかりやすさという3点で候補を絞っておくと、無駄なく相談先を決められます。

①相続問題の解決実績が豊富か

まず、相続のなかでも自分の悩みに近い分野で解決実績がある事務所を選びましょう。相続とひとくちに言っても、遺産分割の争い・遺留分の請求・相続放棄・財産の使い込みなど論点はさまざまで、事務所によって得意とする分野は異なります。

公式サイトや弁護士のプロフィールで、次のような点を確認しましょう。

• 遺産分割・遺留分・相続放棄など、自分のケースに近い分野を扱っているか
• 相続の解決事例が具体的な金額や進め方まで紹介されているか
• 相続に関するコラムや情報発信が続けられているか

これらが揃っている事務所は、相続分野に力を入れているひとつの目安になります。反対に、取扱分野に「相続」とあっても事例や情報発信が乏しい場合は、対応に慣れているか電話相談のときに直接尋ねてみるとよいでしょう。

②費用体系が明確で相談前に料金を確認できるか

次に、費用の体系をわかりやすく示している事務所かどうかを見ます。料金の説明が明確であれば、あとから想定外の出費に驚かずに済みます。

相続は事案によって費用が変わるため、着手金・報酬金・実費の考え方をきちんと説明してくれるかは、信頼できる事務所を見分ける手がかりになります。

たとえば遺留分を請求して取り戻せた額より、着手金と報酬金の合計が上回れば、差し引きで持ち出しになりかねません。こうした費用倒れを避けるためにも、電話の段階で次の点を確認しておくと安心です。

• 相談料が無料か、有料なら何分でいくらか
• 着手金・報酬金・実費の内訳と、依頼した場合の費用の目安
• 手元の資金が不安な場合、分割払いや後払いに対応しているか

依頼前に見積もりを示し、想定される回収額と費用を並べて説明してくれる事務所なら、依頼するかどうかを判断しやすくなります。

③親身に寄り添い説明がわかりやすいか

最後に、こちらの事情に親身に耳を傾け、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかどうかも欠かせない基準です。

相続は解決まで時間がかかることもあり、依頼すれば長い付き合いになります。電話口の受け答えから、次のような点を見ておくと相性を判断しやすくなります。

• 見通しや手続きを、専門用語ばかりでなくかみ砕いて説明してくれるか
• こちらの事情や希望を丁寧に聞き取ってくれるか
• 高圧的でなく、質問に嫌な顔をせず答えてくれるか
• 連絡がつきやすく、返答が早いか

話しやすさは、長い交渉、事件処理を任せるうえで欠かせません。電話で少しでも違和感があればひとつの事務所で決めず、複数の弁護士に相談して比べてみましょう。

相続の無料電話相談の前にしておきたい3つの準備

電話相談は資料を見せられないうえ、時間も15〜30分程度と限られます。この制約があるため、準備の有無で得られるアドバイスの濃さが大きく変わります。相続ならではの3つの準備を、電話をかける前に済ませておきましょう。

①誰が相続人で何が遺産かを電話で伝えられる形に書き出す

電話では資料を見せられないため、相続人の顔ぶれと財産の内訳を口頭で伝えられるよう、メモにまとめておきます。

相続の相談で弁護士がまず把握したいのは、相続人が誰かと、財産の全体像です。ここが曖昧だと、具体的なアドバイスに進めません。次の項目を書き出しておくとスムーズです。

• 相続人の構成（配偶者・子・親・兄弟姉妹、前妻の子や養子の有無）
• 遺言書の有無と種類
• 預貯金・不動産・借金など、おおよその財産の内訳
• 被相続人が亡くなった日と、遺産分割協議の進み具合

あわせて、遺言書のコピー・預貯金の残高がわかるもの・不動産の固定資産税の通知書などを手元に置いておくと、聞かれたその場で答えられます。メモを見ながら話せば、限られた時間でも漏れなく伝えられます。

②15〜30分で聞き切れるよう質問を2〜3個に絞る

限られた時間で必要な答えを得るために、聞きたいことを2〜3個に絞り、優先順位をつけておきます。

思いつくままに話すと、状況の説明だけで時間が終わってしまいます。優先度の高い質問から書き出しておきましょう。たとえば、次のような質問です。

• 自分のケースで依頼した場合の弁護士費用の目安
• 遺産分割が調停や審判に発展する可能性
• 自分に主張できる権利（遺留分など）があるか

あわせて、法定相続分どおりに分けたいのか、特定の財産がほしいのか、相続放棄を考えているのか、自分の希望を先に決めておくと話が早く進みます。

③相続放棄や申告の期限が迫っていないか確認しておく

相続には期限があります。電話の前に残りの時間を把握しておくと、弁護士が急ぐべき手続きからアドバイスできます。

主な期限は次の2つです。

• 相続放棄：自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3ヵ月以内
• 相続税の申告・納付：被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内

この期間を過ぎると、選べる手段が狭まります。電話の時点で「相続が始まってからどれくらい経ったか」を伝えられると、弁護士も優先順位をつけて答えやすくなります。期限が迫っている場合は、電話相談だけで済ませず、早めに正式な依頼を検討しましょう。

相続の無料電話相談で損をしないための注意点

「無料」と聞くと安心しがちですが、相談料が無料でも、通話料や想定外の費用がかかることがあります。無料なのはあくまで相談料であって、それ以外の負担は別にかかると考えておきましょう。電話をかける前に、次の2点は押さえておくと安心です。

ナビダイヤル（0570）は通話料が自己負担になりやすい

相談料は無料でも、電話をかける側に通話料がかかる窓口は少なくありません。

とくに注意したいのが、「0570」から始まるナビダイヤルです。ナビダイヤルは携帯電話の通話定額プランの対象外になることが多く、一般的な通話より料金が高くなりがちです。相談が長引くと、通話料が思わぬ額になることもあります。

この記事で紹介した窓口では、法テラスのサポートダイヤルや国税局電話相談センターがこのナビダイヤルにあたります。

通話料を抑えたいなら、フリーダイヤル（0120）を用意している事務所や、弁護士から折り返してくれる窓口を選ぶ方法もあります。かける前に電話番号を確認しておくと安心です。

「無料」の範囲を超えると相談料・依頼費用が発生する

無料なのは、多くの場合、初回の一定時間や決められた回数までです。その範囲を超えると費用がかかります。

窓口によって「初回30分まで無料」「同じ問題について3回まで無料」といった範囲が設けられています。これを超えて相談を続ける場合は、30分5,500円ほどの相談料がかかるのが一般的です。

さらに、無料相談を経て正式に依頼する段階になると、着手金と報酬金が発生します。相続では、依頼時に支払う着手金に加え、遺産分割で取得できた財産などに応じた報酬金がかかるのが一般的な仕組みです。

金額は事案や事務所によって幅があるため、無料相談のうちに費用の目安まで聞いておくと、依頼するかどうかを判断しやすくなります。

無料電話相談で解決しない相続問題は正式依頼を検討する

無料の電話相談は、状況を把握し、進む方向を定めるためのものです。無料で対応できる範囲には限りがあるため、電話相談だけでは対応できない場合は、正式な依頼を検討する段階に入ります。

電話相談で「これは正式に頼んだほうがいい」と判断されたら、弁護士への依頼を考えましょう。依頼には費用がかかりますが、複雑な相続を解決に導いてもらえるうえ、親族との交渉や煩雑な手続きを任せられます。精神的な負担や費やす時間を大きく減らせる点は、費用を上回る利点になりやすいものです。

なお、相続は内容によって適した専門家が異なります。遺産分割など親族間の紛争は弁護士・不動産の相続登記は司法書士・相続税の申告や生前の対策は税理士に依頼する方法もあります。自分の状況に合った専門家を選ぶことが、相続をスムーズに終えることにつながります。

相続を弁護士に無料で電話相談する際によくある質問

最後に、電話をかける前に抱きやすい疑問をQ&A形式でまとめます。勧誘や費用への不安など、相談をためらう理由をここで解消しておきましょう。

Q. 依頼するか決めていなくても無料電話相談してよい？

もちろん利用できます。無料電話相談は、依頼するかどうかを判断するために利用する方も多く、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

弁護士は弁護士職務基本規程などに基づき、依頼を不当に勧誘することは認められていません。そのため、無理に契約を迫られることは一般的ではなく、相談したうえで「今回は依頼を見送ります」と伝えても問題ありません。

「話しやすい弁護士か」「説明がわかりやすいか」「費用は納得できるか」などを確認してから依頼するか決める、という利用方法で大丈夫です。納得できる相談先を見つけるために、複数の法律事務所へ相談して比較するのもよいでしょう。

Q. 電話の無料相談は本当に無料で、後から費用を請求されない？

「初回無料」と明記された窓口であれば、電話相談のあとに相談料を請求されることはありません。通話が長引いて無料の時間を超えると延長料金がかかる場合はありますが、その際は事前に案内があります。委任契約を結ばない限り、着手金などの費用は発生しません。

不安なら、電話の初めに「今日は無料の範囲で相談したい」と伝えておくと安心です。なお、ナビダイヤル（0570）の窓口では、相談料とは別に通話料がかかる点に注意してください。

Q. 24時間対応の窓口なら深夜でもすぐ弁護士と話せる？

24時間受付をうたっていても、実際に弁護士と話せるのは翌営業日など後日になることが多いものです。深夜の対応は、受付や折り返しの予約を24時間受け付けているという意味にとどまる場合がほとんどです。

急ぐときは、24時間受付のフォームやメールから予約しておくと、翌日の対応が早まります。夜間や休日に弁護士が直接電話に出る事務所もあるため、条件で絞って探すとよいでしょう。

Q. 電話の無料相談だけで、遺産分割の見通しを教えてもらえる？

相続人の数や財産のおおよその内容を伝えれば、電話でも一般的な見通しや進め方を教えてもらえることが多いです。

ただし、個別的、具体的な遺産分割の結論は遺言書の有無や財産の評価、相続人それぞれの主張によって変わるため、電話だけで取り分や金額を断定するのは難しいのが実情です。

正確な見通しを得るには、戸籍や財産の資料を面談やオンラインで直接見てもらうのが確実です。電話で相場感をつかんだうえで、依頼して進めるべきかどうかの判断材料にしてください。

まとめ｜相続の悩みは弁護士の無料電話相談から

相続を弁護士に無料で電話相談できる窓口には、法律事務所・弁護士会・法テラス・市区町村の法律相談があり、相続税や登記については国税局や法務局も利用できます。窓口ごとに相談できる範囲や対応時間が異なるため、自分の状況と目的に合わせて選びましょう。

なかでも、相続に強い弁護士を効率よく探したい方には、条件で絞り込んで検索できるベンナビ相続が便利です。電話相談や夜間・休日に対応する事務所も見つけられます。

ただし、無料の電話相談でわかるのは、大まかな見通しと費用の目安までです。複雑な相続をきちんと解決するには、正式な依頼が必要になることも少なくありません。まずは無料相談で現状を整理するところから、相続の悩みの解決を始めてみてください。