【土日祝も対応】豊島区で遺産相続に強い弁護士一覧

　ご質問ありがとうございます。

　まず、民法５５０条で、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りではない。」と定められていますので、９００万円を現実に受け取ったのであれば、原則として、撤回はできないことになります。
　例外的に撤回できる場合は、例えば、「母の世話をすることを条件に、９００万円を贈与する」という合意をした場合は、「負担付贈与」という合意になりますので、その「母の世話」という負担を、履行しなかった場合は、負担付贈与契約を、債務不履行解除することができることになります。
　そのように、贈与を受ける代わりに、何かする義務を合意したような場合に、その義務の不履行があれば、解除できるということです。
　そのような義務、負担の合意をしていない、単なる贈与の場合は、既に履行がされているので、撤回はできないことになります。

　９００万円の返還訴訟を提起された場合ですが、９００万円が、贈与であれば、返還の義務はないと考えます。
　ただ、９００万円を、預けていただけということになると、返還義務があることになる場合があります。そのように、贈与以外の契約で会った場合は、どのような契約かによって、返還義務があるかどうか、変わってきます。

　遺言書を書き換えることは自由にできますが、既に履行された９００万円を、返せということは、遺言書でもできないです。
　また、既に贈与されているので、９００万円は、原則として遺産には含まれません。
　もっとも、その９００万円を先に渡したことを考慮して、妹などに贈与する額を増やす内容の遺言書に書き換えることは、有りうるかもしれません。

　また、遺言書で、多く遺産をもらうことになって、それが他の相続人の遺留分を侵害しているような場合は、遺留分の請求が可能になりますが、その際に、この９００万円の生前贈与は、特別受益にあたり、遺産にカウントして、遺留分の額を計算することになります。
　あなたが、遺留分を請求する側で有る場合は、９００万円をいつもらったかは関係ありませんが、あなたが妹から遺留分を請求される側である場合は、基本的に、お母さんが亡くなってから１０年以内に９００万円をもらったものでない限り、特別受益にはカウントされません。

細かく事案ごとにご回答することは複雑になりますので、要点を以下お答えします。

税金を少なくするには、孫を母の養子として、相続人を４人とすることが考えられます。（孫というだけでは相続人となりません）

次に、養子にした孫に、特定の財産を相続させるため、遺言書によりその孫にその不動産を相続させることが考えられます。

細かい税金の計算などは私は詳しくありませんので税理士にご確認ください。

なお、遺言書によって、他の相続人の相続分が少なくなった場合、その相続人が遺留分減殺請求を行うこともあります。

今回、不動産と現預金を分けて考えておりますが、不動産を取得しない人に、現預金を多く渡して調整する方法が、一般的です。
ただ、不動産の評価額と比べて、遺産である現預金が少ないと、公平に分けることができず、不動産を取得しない人に、現預金の遺産を渡して、それでも、不動産を取得する人の取得分（つまり、不動産の評価額）と不均衡が生じる場合は、不動産を取得する人が、自己の資産から、代償金としてお金を払う（事実上、買取に近い形）という方法となります。

ただ、ご質問の中で、買い取る現金はないとのご指摘があったので、そうすると、他の方法を検討することになります。

将来、売却して、売却代金をわけるのは有りですが、例えば、不動産の所有権を長男するという相続をしておいて、将来、例えば売却代金の３分の１を長女に渡すという形を取ると、それは相続ではなく、単純に、長男から長女への贈与と認定され、贈与税が発生する可能性があり、望ましくありません。

それであれば、相続登記で、長女に持分３分の１を相続させて、将来、売薬するときは、共有者全員で売却し、共有持分に応じて、代金を取得するという方法が良いです。
この場合、長女が持分３分の１なら、売却の経費などを引いた売買代金の３分の１を、長女は取得でき、これは、贈与税はかかりません。ただし、売却する場合は、譲渡所得税などはかかりますが、これは、どういう持分割合で相続しても、売却に際して発生するのは一緒です。

次に、死亡時の不動産受取人を長女に設定し、売却時に売却代金を残りの兄弟で分けるという遺言についても有効ではあります。
ただし、遺言は、その後に、それと矛盾する遺言書を書くことによって、前の遺言を撤回することができるので、遺言書を作ることで、将来、公平になるようにと考えても、遺言した人が、最後まで書き換えないとはかぎりません。

また、不謹慎なお話で恐縮ですが、亡くなる順番によって、想定していた結果と異なる結果になることが、あるかもしれません。
ここは、具体的な遺言書の内容なども含めて検討した上で、弁護士等の専門家に、相談してみることをお勧めします。

贈与税については、不動産の価格なども影響するので、まずは、税理士に相談することをお勧めしますが、基礎控除のことだけ説明させていただきます。
３０００万円＋相続人の人数×６００万円が、基礎控除となるので、相続人が３人であれば、４８００万円までは非課税で、それを超える部分だけ、相続税が発生するという形です。
なので、不動産の価格だけでなく、現預金の額も含めて、遺産総額がいくらになるかによって、税額は変わってきます。
これも含めて、専門家である税理士に相談してみるのがよろしいかと思います。

「相続執行人」とは「遺言執行者」のことでよろしいでしょうか？
以下では「遺言執行者」について記します。

まず、遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現する者のことを言います。この遺言執行者には遺言に記載された内容を実現するための権限が与えられていますが、同時に義務もあります。

義務の面で言えば、遺言書に記載された内容を実現しなければならない義務がまず挙げられます。したがって、あなたのお母さまが遺言書に一定の遺産をあなたに譲ると記載していれば、遺言執行者は原則としてそのとおりにしなければなりません。つまり、あなたに対して遺言書記載のとおりの遺産を譲渡する手続きをする義務があり、これをしないことは遺言執行者の義務に違反することになります。

次に、遺言執行者は遅滞なく相続財産の目録を作成して相続人に交付する義務があります。したがって、あなたの弟さんは、相続財産目録を作成してあなたを含む相続人全員に対して交付しなけらばなりません。この目録によってあなたの受取る遺産が遺留分額に比して多いか少ないかの判断ができることになります。

以上のとおり、あなたの弟さんが言っていることは「遺言執行者」の義務を誤解した発言です。

遺留分減殺請求（改正後は「遺留分額侵害請求」と言いますが、ここでは遺留分減殺請求と称します。）には、決まった手続きや方式はありません。つまり、まずは家庭裁判所を介さず、ご自身で受遺者又は受贈者に対して請求通知を送り、その後、直接交渉して解決することができます。
貴方ご自身での請求が難しい等のご事情があれば弁護士に依頼すればよく、受遺者又は受贈者が弁護士を雇えば双方の弁護士同士で話し合いをして、その話し合いで解決することもあります。
話し合いで解決しない場合に初めて裁判所の利用を考えればよいでしょう。
したがって、費用を抑えようと考えるのであればまずは、あなた自身で受遺者又は受贈者に対して請求通知を送ってみればいかがでしょうか？
なお、遺留分減殺請求には期間制限がありますので、遺留分請求通知は内容証明郵便等にて発送しておくことをお勧めします。

　まず、お父様に生前「家と車、父親の貯金は弟に残し、母親の貯金は長男の私に託すと言われた」とのことですが、これを記した遺言書はないとのことでよろしいでしょうか？
　以下は、上記遺言書が存在しないことを前提として回答いたします。

　お父様の遺産について。お父様の貯金があった金融機関は支店名まで含めて、どこかご存知ですか？ご存じであれば、同金融機関に対して、まずお父様がご逝去されたことを伝え、そのうえで履歴の開示を求めてください。家は、登記名義の変更は相続人全員の承諾が無ければできません。
　
　お母さまについては成年後見の申立てをすることをお勧めします。成年後見人が付けば、後見人がお母さまの預貯金を含む財産を管理することになります。

　そして、お母さまに成年後見人が選任されたら、お父様の遺産の分割を家庭裁判所に申し立ててください。その際、相手方としては、弟さんだけでなくお母さま（の成年後見人）の２名とすることになります。

　以上です。よろしくお願いします。

お孫さん（本件では逝去されたご長女のお子様）は、相続人となります。これは民法第８８７条２項で定められている「代襲相続」という制度です。したがって、税理士の見解は誤りです。