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現時点での法制度では、夫婦はどちらかの氏（苗字）を選択することとなります。
いわゆる選択的夫婦別氏（姓）制度は、現在、法務省で検討されていましが、成立時期は未定です。
現在、どちらの苗字も存続するには、法律婚ではなく事実婚を選択するしかありません。

⑴　遺言書が自筆証書遺言のため、まずはその遺言が有効かどうかを確認する必要があります。「検認」を受けたから遺言が有効と認められたというものではありません。法律で定められた自筆証書遺言の要件をみたしているかどうか、遺言能力があったか否かなど、まず遺言が有効か否かを確認する必要があります。
⑵　次に、遺言が有効だとしますと、あなたが受け取るべき１０００万円が遺留分を満たしているかどうかを確認する必要があります。相続人は、配偶者の妻とあなたの二人だけのようですので、あなたには１/４の遺留分があります。仮に、不動産や預貯金の合計が８０００万円あるとしますと、あなたには最低２０００万円の遺留分があることになり、１０００万円もらったとしましても遺留分額に１０００万円足りないことになります。このような場合には、相手方に遺留分侵害額請求をすることになります。
⑶　したがいまして、遺産の総額を確定し、あなたの遺留分額が１０００万円を超えるかどうかを検証してみる必要があります。なお、不動産は、時価額（取引価格）で評価されますので、不動産の価格が高い場合にはあなたの遺留分が侵害されている可能性があります。
⑷　遺留分の額が１０００万円未満であれば、１０００万円もらえば遺留分を侵害されることになりませんので、相手方に対して１０００万円を渡してくれるよう求めることになりますが、任意に渡してくれなければ、まずは調停の申立てをされたらいかがでしょうか。
　遺産の調査や遺留分侵害額の計算はなかなか難しいですので、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

税務申告がなされているかどうか、それに基づく税金の支払いがされているかどうかは、基本的には国税庁管轄となります。管轄の税務署に確認してみてはいかがでしょうか。
ただし、ご質問者様の質問について、主語の脱落などがあり、関係性が不明な点があるため、納税義務者が誰なのか等、少し不明確です。税金については複雑なところが多いですから、いずれにせよ、税務署で確認してみると良いと思います。

ご相談ありがとうございます。
まず、遺産分割協議書の中にインゴットを父が取得する旨の記載があれば、祖父から父への相続のときに父が取得したことが確定し、父の兄妹からの請求は理由がなく認められないものとなります。
他方、遺産分割協議書の中にインゴットを父が取得する旨の記載がない場合でも、祖父の相続開始時から現在まで、２０年間以上、所有する意思をもってインゴットを所持していたということができれば、父の時効取得を主張することができ、父の兄妹からの請求は理由がないものとして認められないものとなります。
上記のどちらに当たらない場合も、インゴットを遺産分割の対象として協議をすることはあっても、インゴットを特定の相続人に渡す義務は法律上ありません。
基本的には、インゴットを渡さないことが一番重要で、父の兄妹において法律相談等して対応を検討し、こちらは何も対応しないで動かないのが良いと思います。こちらが何も対応しなくても、法的に問題になることはありません。

お問い合わせいただきありがとうございます。
真意でない遺産分割協議書に捺印されて、大変に悩まれていることと存じます。
理想の解決を実現できるかどうかについては具体的状況次第でもありお約束できることではありませんが、遺留分侵害額請求などといった方法を用い、現在の取り分よりも増やしていく余地はあるのではないかと考えています。
まずは、個別相談にて、具体的な遺産分割協議書の内容や諸般の事情について聴取させていただき、具体的な方策を一緒に検討していければと考えています。
以上、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

介護義務は扶養義務から発生します。子供でれば当然親の扶養義務があります。ただ、この扶養義務は、いわば抽象的な扶養義務で、具体的な扶養義務は別の問題です。
　扶養義務を負っている者でも、扶養できる状態になけれぱ扶養する義務を負うものではありません。つまり、ご自分の生活をまずは優先させ、そのうえで余力があれば扶養すればよいということになります。
　したがいまして、今から過度にナーバスになられなくてもよいかと思います。

　ご質問ありがとうございます。

　まず、民法５５０条で、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りではない。」と定められていますので、９００万円を現実に受け取ったのであれば、原則として、撤回はできないことになります。
　例外的に撤回できる場合は、例えば、「母の世話をすることを条件に、９００万円を贈与する」という合意をした場合は、「負担付贈与」という合意になりますので、その「母の世話」という負担を、履行しなかった場合は、負担付贈与契約を、債務不履行解除することができることになります。
　そのように、贈与を受ける代わりに、何かする義務を合意したような場合に、その義務の不履行があれば、解除できるということです。
　そのような義務、負担の合意をしていない、単なる贈与の場合は、既に履行がされているので、撤回はできないことになります。

　９００万円の返還訴訟を提起された場合ですが、９００万円が、贈与であれば、返還の義務はないと考えます。
　ただ、９００万円を、預けていただけということになると、返還義務があることになる場合があります。そのように、贈与以外の契約で会った場合は、どのような契約かによって、返還義務があるかどうか、変わってきます。

　遺言書を書き換えることは自由にできますが、既に履行された９００万円を、返せということは、遺言書でもできないです。
　また、既に贈与されているので、９００万円は、原則として遺産には含まれません。
　もっとも、その９００万円を先に渡したことを考慮して、妹などに贈与する額を増やす内容の遺言書に書き換えることは、有りうるかもしれません。

　また、遺言書で、多く遺産をもらうことになって、それが他の相続人の遺留分を侵害しているような場合は、遺留分の請求が可能になりますが、その際に、この９００万円の生前贈与は、特別受益にあたり、遺産にカウントして、遺留分の額を計算することになります。
　あなたが、遺留分を請求する側で有る場合は、９００万円をいつもらったかは関係ありませんが、あなたが妹から遺留分を請求される側である場合は、基本的に、お母さんが亡くなってから１０年以内に９００万円をもらったものでない限り、特別受益にはカウントされません。