【土日祝も対応】全国の相談に対応できる相続放棄に強い弁護士一覧（7ページ目） 全150件
並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
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全国の相続放棄に強い弁護士が150件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、全国の相続放棄に強い弁護士を探せます。相続放棄でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
最寄駅｜
山陽電車 手柄駅
営業時間｜
平日：08:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
吉原 美由希
最寄駅｜
JR常磐線「日立駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
茨城県
弁護士｜
金子 智和
最寄駅｜
各線「横浜駅」東口ポルタ地下街G階段より徒歩5分 みなとみらい線「新高島駅」1番出口徒歩1分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
野村 拓也
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
最寄駅｜
京王線府中駅
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
東京都内。その他は事案の内容等に応じて要相談
弁護士｜
山崎 研
最寄駅｜
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅２分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩３分
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
茨城県
弁護士｜
斉藤 雄祐
最寄駅｜
日暮里駅 徒歩1分、西日暮里駅 徒歩10分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
全国
弁護士｜
原 千広
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
最寄駅｜
淀屋橋駅1番出口より徒歩10分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国対応可能
弁護士｜
仲岡 しゅん
最寄駅｜
茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
関西地区中心に全国対応可能
弁護士｜
浅田 忠
最寄駅｜
ＪＲ中央線 多治見駅
営業時間｜
平日：09:30〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
相続放棄のご相談は全国対応可能です。
弁護士｜
矢野 沙織、藤田 聖典
最寄駅｜
JR「上野駅」より徒歩約3分 東京メトロ各線「上野駅」より徒歩約2分
営業時間｜
平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
中尾 信之
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
最寄駅｜
日暮里駅 徒歩1分、西日暮里駅 徒歩10分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
全国
弁護士｜
三上 貴規
最寄駅｜
各線【恵比寿】駅より徒歩5分
営業時間｜
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
全国 ※リーズナブルな料金表は写真をクリックでご覧いただけます！
弁護士｜
弁護士 川浪芳聖 他弁護士多数
最寄駅｜
各線【恵比寿】駅より徒歩5分
営業時間｜
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
全国 ※リーズナブルな料金表は写真をクリックでご覧いただけます！
弁護士｜
弁護士 川浪芳聖 他弁護士多数
最寄駅｜
阪急宝塚線 岡町駅より徒歩1分
営業時間｜
平日：09:30〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
代表弁護士 東山 慎一朗
最寄駅｜
六本松駅より徒歩４分【オンライン面談可能】
営業時間｜
平日：09:00〜19:30 土曜：10:00〜15:00 日曜：10:00〜15:00 祝日：10:00〜15:00
定休日｜
無休
対応エリア｜
全国対応｜専用駐車場あり｜オンライン面談にも積極対応◎
弁護士｜
天野 広太郎
150件の検索結果
（121～140件を表示）
相続放棄が得意な相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
預貯金、借金
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依頼者の立場
被相続人の母
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
銀行
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遺産の種類
預貯金
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依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
不動産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
賃借権
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回収金額・経済的利益
相続放棄の申述が受理された |
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
義理の母
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遺産の種類
預貯金
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依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の兄弟
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遺産の種類
借金
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回収金額・経済的利益
250万円
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依頼者の立場
被相続人の甥
被相続人
依頼者の伯父
紛争相手
債権回収会社
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相続放棄が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
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長男ですが、相手の女性の家系に嫁げるか知りたいです。
相談者（ID：00401）さんからの投稿
投稿日：2022年01月12日
できるかできないか、法律的にはどうなのかと、自分の家族と縁は切れるか知りたいです。自分は、幼少期からdvを受けてきて大きくなったらさらなくなりましたがすごく辛い思いをしてきて母親に関しては差別主義で人の事を外見で決めるような人でお金に関しても関わり合いになりたくないのでいっそのこと親戚と縁を切るために嫁ごうと考えています。
嫁ぐ、ということをどのような意味でおっしゃっているのか分かりませんが、第二次世界大戦以前の家制度（妻が夫の家に入る、戸籍に入る、というような）ものをイメージされているなら、そのような制度はすでに廃止されています（１９４７年）。
戸籍は以前家族関係や身分関係を示すものではありますが、家や家系といったものと結びつくものではありません。
おそらく妻の両親と養子縁組するようなことをイメージされているのでしょうが、元の親や親族との血縁関係や法的な親族関係が消えてなくなるわけではないので、法的な意味で「縁を切る」ことはできません。
また仮にそのような制度があったとしても、血縁に基づく生物学的な関係やこれまで築かれてきた事実上の関係性が消えるわけでもありません。
縁を切りたいなら、答えはシンプルで、「事実上」連絡を取らないようにすることです。相続は別ですが、親族というだけで法的にできることは案外少ないですよ。
戸籍は以前家族関係や身分関係を示すものではありますが、家や家系といったものと結びつくものではありません。
おそらく妻の両親と養子縁組するようなことをイメージされているのでしょうが、元の親や親族との血縁関係や法的な親族関係が消えてなくなるわけではないので、法的な意味で「縁を切る」ことはできません。
また仮にそのような制度があったとしても、血縁に基づく生物学的な関係やこれまで築かれてきた事実上の関係性が消えるわけでもありません。
縁を切りたいなら、答えはシンプルで、「事実上」連絡を取らないようにすることです。相続は別ですが、親族というだけで法的にできることは案外少ないですよ。
- 回答日：2022年01月15日
凄く、わかりやすかったです。遺産相続問題になったらお願いしたいです。ありがとうございました。
相談者（ID：00401）からの返信
- 返信日：2022年01月17日
遺産相続破棄、向こうも同意の上の正式な文書
相談者（ID：08270）さんからの投稿
投稿日：2023年04月11日
二世帯住宅にリフォームしたが、親とのトラブルで家を出た。今は住んでいないが親が住んでいるため売却もできずただローンを払っている。
土地も物件も遺産もいらない。縁を切りたい。
何年も音信不通になっていて向こうも話し合いに応じる態度がないので、自分達だけじゃ解決できない。今すぐにでも引き継ぎたくない意思を正式な文書で残し、親からも同様の内容の文書を残したい。
土地も物件も遺産もいらない。縁を切りたい。
何年も音信不通になっていて向こうも話し合いに応じる態度がないので、自分達だけじゃ解決できない。今すぐにでも引き継ぎたくない意思を正式な文書で残し、親からも同様の内容の文書を残したい。
まず、親が自らローンを負担することに合意し、手続をすることが必要です。
さらに、金融機関側の与信をとおることも当然必要になります。
親の遺産を放棄するには、親の死後（相続開始後）に家庭裁判所に申し出なければなりません。
親とそのような書面を交わすこと自体は自由ですが、法的な効力のあるものにはなりません（お互い書面で取り交わすことで心理的に安心できるといった意味はあるかもしれません）。
さらに、金融機関側の与信をとおることも当然必要になります。
親の遺産を放棄するには、親の死後（相続開始後）に家庭裁判所に申し出なければなりません。
親とそのような書面を交わすこと自体は自由ですが、法的な効力のあるものにはなりません（お互い書面で取り交わすことで心理的に安心できるといった意味はあるかもしれません）。
- 回答日：2023年04月17日
親の死後、自分たちには遺産はあげません。と言う法的な効力のある文書を作ることは可能なのでしょうか？
それか遺産をローンに当ててもらう文書なども可能なのでしょうか？
それか遺産をローンに当ててもらう文書なども可能なのでしょうか？
相談者（ID：08270）からの返信
- 返信日：2023年04月23日
相続放棄前親族からの請求
相談者（ID：10675）さんからの投稿
投稿日：2023年05月12日
30年前母と兄弟とで父から遠方に逃げて来ました。その1年後母は離婚出来ました。
その時全員母方の籍に入籍しました。
知らない従妹から父の死を電話で知らされました。
ずっと行き来して無く関係を持ちたく無いのでお断りしました。
相続放棄に決めてました。
窓口となる従妹から葬儀が終わりました。
そちらで相続か相続放棄か専門家を立て手続きして下さい。
葬儀代は亡くなった父の長女の姉と次女の姉が支払い後お香典からも支払い追加料金はかからないと電話が掛かって来ました。
又同じ日夜に葬儀代はお香典から相殺致しましたので追加は掛かりませんと申しましたが別にお坊さんにお布施代10万円立て替えていますのでお知らせします。
それとお骨を預かってますので納骨の手配をお願いしますとLINEで来ました。
その時全員母方の籍に入籍しました。
知らない従妹から父の死を電話で知らされました。
ずっと行き来して無く関係を持ちたく無いのでお断りしました。
相続放棄に決めてました。
窓口となる従妹から葬儀が終わりました。
そちらで相続か相続放棄か専門家を立て手続きして下さい。
葬儀代は亡くなった父の長女の姉と次女の姉が支払い後お香典からも支払い追加料金はかからないと電話が掛かって来ました。
又同じ日夜に葬儀代はお香典から相殺致しましたので追加は掛かりませんと申しましたが別にお坊さんにお布施代10万円立て替えていますのでお知らせします。
それとお骨を預かってますので納骨の手配をお願いしますとLINEで来ました。
お布施代、納骨、空き家整理等のうち、関与の程度にもよると思いますが、空き家整理はそれが「保存行為」と見られなければ、法定単純承認（９２１条）として相続放棄できない可能性もあると思います。他方、前ニ者のお布施代、納骨に関わっても放棄はできるでしょう。
前二者の「お布施代、納骨」について、私は相続放棄もできるし、放棄した後でも有効であると考えます。
その理由は、祭祀の承継は以下のとおり相続財産とは別の規律がなされているからです。祭祀財産を定める民法第８９７条１項は、前条８９６条の相続財産の決まりにかかわらず、系譜、祭具及び墳墓の所有権は慣習に従って承継がされ、慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者も被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順で決めると定めています。したがって、祭祀財産については、預貯金や不動産などの相続や遺産分割とは別に考えることになり、相続放棄をすることもできるわけです(９１５条以下）。
なお、第８９７条１項本文の祭祀財産には、つぎのものがあげられます。「系譜」は家系図、「祭具」は仏壇や位牌、神棚、十字架など、祖先をお祀りしたり礼拝をしたりするためのもの、「墳墓」はお墓のことで、墓石、墓碑、墓標のほか、土葬の場合は棺も含まれます。以上より、相談者が「祭祀財産」である納骨に関わったとしても、相続放棄には影響しないものと考えます。
以上より、空き家整理等については、慎重にお考えなさってください。
念のため、他の弁護士の先生のご意見もお聞きになってください。
相続放棄ですが、放棄をできる期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」を原則としていますので（９１５条）、ご留意ください。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月13日
遺産相続放棄したときのローンについて
相談者（ID：08270）さんからの投稿
投稿日：2023年06月25日
親の死後、遺産相続放棄するにあたり家庭裁判所へ行くが、債務者が親の場合、ローンもなくなると聞いたのですが、、債務者が自分の場合は無くならないのですか？
債務者とはなんですか？
債務者とはなんですか？
亡くなった親に債務がある場合には、相続放棄すれば相続人になるはずだった人はその債務を承継しなくなりますから、債務を負わないことになります。
しかし、あなた自身が債務者（連帯債務者、連帯保証人も）なら、相続放棄は全く関係なく、あなたの債務はそのままです。
何もの債務なのか、どういう契約なのかが上記に書かれていないので、分かる範囲での回答です。
しかし、あなた自身が債務者（連帯債務者、連帯保証人も）なら、相続放棄は全く関係なく、あなたの債務はそのままです。
何もの債務なのか、どういう契約なのかが上記に書かれていないので、分かる範囲での回答です。
- 回答日：2023年06月27日
ありがとうございます。
『債務』というのは、ローンを払っている人ってことですか？
『債務』というのは、ローンを払っている人ってことですか？
相談者（ID：08270）からの返信
- 返信日：2023年06月27日
実家売却に伴い相続破棄依頼してほしい
相談者（ID：00361）さんからの投稿
投稿日：2022年01月04日
実家売却中、 長男死後8年 団地から妻 子2人引越後音信不通。6月迄には売却完了したいのですが、先ずは人探しをしなければなりませんか？また 見つからない場合には家裁へ行かなくては解決しないのでしよか。
どうぞよろしくお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
実家の所有者は誰か。
相続人はだれか。誰が亡くなったのか。あなたは推定相続人なのか。
相続人の誰が実家の売却を考えているというのか。
そもそも相続財産なら、相続人全員が同意しなければ売却できないと思うが、
もっとも相続人の一人は自分の相続分だけを売却することもできるから、売却とは誰の物を誰が売却するというのか。
また、相続放棄は、自分が相続人になったことを知ったときから、3ヶ月以内に、家庭裁判所に申告しなければ認められないから、誰が死んで誰が相続人かを確定しないと判断できないと思われるが、その辺の事情をお知られ下さい。
でないと、本件に対する回答ができません。
相続人はだれか。誰が亡くなったのか。あなたは推定相続人なのか。
相続人の誰が実家の売却を考えているというのか。
そもそも相続財産なら、相続人全員が同意しなければ売却できないと思うが、
もっとも相続人の一人は自分の相続分だけを売却することもできるから、売却とは誰の物を誰が売却するというのか。
また、相続放棄は、自分が相続人になったことを知ったときから、3ヶ月以内に、家庭裁判所に申告しなければ認められないから、誰が死んで誰が相続人かを確定しないと判断できないと思われるが、その辺の事情をお知られ下さい。
でないと、本件に対する回答ができません。
紺野秋田法律事務所からの回答
- 回答日：2022年01月04日
離婚して疎遠だった父親の相続について
相談者（ID：00172）さんからの投稿
投稿日：2022年10月24日
10月初旬に両親が離婚して約30年以上会ってない父親が亡くなったと警察から連絡がありました。
役所からも遺体の引き取りについて連絡があり考えた結果、引き取り拒否の連絡をしました。
父親には内縁の女性がいたとの事でした。
相続について私と姉と話し合っている段階です。
相続放棄するべきか、財産について色々と調べてからするべきなのか正直わからない状態です。
役所からも遺体の引き取りについて連絡があり考えた結果、引き取り拒否の連絡をしました。
父親には内縁の女性がいたとの事でした。
相続について私と姉と話し合っている段階です。
相続放棄するべきか、財産について色々と調べてからするべきなのか正直わからない状態です。
相続放棄をされれば、プラスの財産もマイナスの財産も承継しないので、すっきりとします。
相続放棄をされるのであれば、相続開始を知った日（お父様が亡くなったことの連絡を受けた日）から３か月以内に家庭裁判所に手続きを行う必要があります。
財産について調べてから検討したいのであれば、「相続の承認又は放棄の期間伸長」の手続をお勧めいたします。相続開始を知った日から３か月以内に家庭裁判所で「相続の承認又は放棄の期間伸長」の手続を取ると、相続放棄ができる期間（３か月）を数ヶ月延ばしてくれます。その間に財産や負債の調査を行うことになります。
調査の方法はいろいろありますが、プラスの財産については、金融機関で残高証明書を取ったり、住んでいる場所が分かるのであれば、そこの建物と土地の所有者を確認したりします。マイナスの財産については、「信用情報機関」というところで銀行借り入れや消費者金融からの借り入れの有無を調べることが可能です。
相続放棄をされるのであれば、相続開始を知った日（お父様が亡くなったことの連絡を受けた日）から３か月以内に家庭裁判所に手続きを行う必要があります。
財産について調べてから検討したいのであれば、「相続の承認又は放棄の期間伸長」の手続をお勧めいたします。相続開始を知った日から３か月以内に家庭裁判所で「相続の承認又は放棄の期間伸長」の手続を取ると、相続放棄ができる期間（３か月）を数ヶ月延ばしてくれます。その間に財産や負債の調査を行うことになります。
調査の方法はいろいろありますが、プラスの財産については、金融機関で残高証明書を取ったり、住んでいる場所が分かるのであれば、そこの建物と土地の所有者を確認したりします。マイナスの財産については、「信用情報機関」というところで銀行借り入れや消費者金融からの借り入れの有無を調べることが可能です。
- 回答日：2022年10月25日
ご回答ありがとうございました。
相談者（ID：00172）からの返信
- 返信日：2022年10月31日
単純承認に該当しない
相談者（ID：39554）さんからの投稿
投稿日：2024年03月23日
法定相続人（兄弟4人）、長男が亡き母の世話（病院/介護）していたのですが、母の定期貯金を生前中 勝手に
引出可能な許容金額まで引き出していたことが亡くなってから判明。しかしながら葬儀費用の工面は定期預金で
賄うしかなく、相続人全ての承諾を取り、定期解約（残金）で執り行った。一方で、これは単純承認に該当する
かも知れないが、家裁へ1人以外は相続放棄申述書を提出、照会書の返信も完了したところです。
司法書士に遺産調査依頼したところ、単純承認と言われ受付もしてもらえず滞っている。
仮に相続放棄できない案件だとしても、1人は相続（負でも）するので問題なく調査できると思うのですが？
如何でしょうか。
準確定申告必要ないと思いますが（特養で療養中、年金受給者）不明？
遺産調査して実家（亡き母の家）の整理を早急に進めたい。
引出可能な許容金額まで引き出していたことが亡くなってから判明。しかしながら葬儀費用の工面は定期預金で
賄うしかなく、相続人全ての承諾を取り、定期解約（残金）で執り行った。一方で、これは単純承認に該当する
かも知れないが、家裁へ1人以外は相続放棄申述書を提出、照会書の返信も完了したところです。
司法書士に遺産調査依頼したところ、単純承認と言われ受付もしてもらえず滞っている。
仮に相続放棄できない案件だとしても、1人は相続（負でも）するので問題なく調査できると思うのですが？
如何でしょうか。
準確定申告必要ないと思いますが（特養で療養中、年金受給者）不明？
遺産調査して実家（亡き母の家）の整理を早急に進めたい。
相続放棄をしていない相続人というのはご相談者様でしょうか。
以下分かりやすくするために、相続放棄をしていない相続人をＡ、それ以外をB～Dとします。
単純承認かどうかは実質をみる必要がありますが、定期預金の解約については、
①Ａが一人で相続をすることを前提に、Ｂ～Ｄが解約に合意した
②Ａのみが解約した定期預金を受領して、Ａがそこから葬儀費用を工面した
ものとみることができ、この場合、Ｂ～Ｄは遺産の処分をしたとはいえませんので、Ｂ～Ｄが単純承認したことにはならないのではないかと思います。
また、仮に、B～Ｄが単純承認したといえる場合であっても、そのこととＡにおいて遺産調査を行えるかどうかは関係がなく、Ａが相続人である以上は、Ａの依頼を受けて遺産調査を行うことは可能です。
なお、長男がAではない場合、生前の長男の出金については、Aが、お母様の長男に対する不当利得返還請求権を単独で相続したことになります。
どういうことかといいますと、仮に、生前に無断で出金した金額が100万円であれば、お母様は、長男に対して「100万円を返せ」という権利（これを不当利得返還請求権といいます）を持ったまま亡くなられたことになります。それを、Aが単独で相続しています。
遠方からのご相談もお受けしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
以下分かりやすくするために、相続放棄をしていない相続人をＡ、それ以外をB～Dとします。
単純承認かどうかは実質をみる必要がありますが、定期預金の解約については、
①Ａが一人で相続をすることを前提に、Ｂ～Ｄが解約に合意した
②Ａのみが解約した定期預金を受領して、Ａがそこから葬儀費用を工面した
ものとみることができ、この場合、Ｂ～Ｄは遺産の処分をしたとはいえませんので、Ｂ～Ｄが単純承認したことにはならないのではないかと思います。
また、仮に、B～Ｄが単純承認したといえる場合であっても、そのこととＡにおいて遺産調査を行えるかどうかは関係がなく、Ａが相続人である以上は、Ａの依頼を受けて遺産調査を行うことは可能です。
なお、長男がAではない場合、生前の長男の出金については、Aが、お母様の長男に対する不当利得返還請求権を単独で相続したことになります。
どういうことかといいますと、仮に、生前に無断で出金した金額が100万円であれば、お母様は、長男に対して「100万円を返せ」という権利（これを不当利得返還請求権といいます）を持ったまま亡くなられたことになります。それを、Aが単独で相続しています。
遠方からのご相談もお受けしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
- 回答日：2024年03月29日
