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生命保険金については、保険契約者が被相続人（ご相談者の実母）であったとしても、相続人中の特定の者を保険金受取人と指定した場合には、指定された者（ご相談者）は固有の権利として保険金請求権を取得するので、被相続人の遺産より離脱しているものと考えられています（最三小半昭和４０年２月２日・民集１９巻１号１頁）。
　したがって、保険金を受領したとしても、相続を承認したとはなりませんので相続放棄も可能です。

お祖母様が「祖母の父親の土地」を含めて「祖父の父親」には相続財産などないと信じていた場合であれば、相続財産があることを知ったとき（通知を受け取ったとき）から３か月以内であれば相続放棄ができる可能性があります。
しかし、お祖母様が「祖母の父親の土地」以外の「祖母の父親」の財産（不動産、預貯金等）を相続している場合には相続放棄はできません。

なお、「相続放棄」ではなく「相続分の放棄」であれば可能です。

難しいケースですので弁護士の面談相談をお勧めいたします。

弟様がお亡くなりになられたとのこと。心よりお悔やみ申し上げます。

実際の対応の仕方としては色々と考え方はあるかとは思いますが、ご質問に対して端的にお答えするとすれば、「相続放棄をするのであれば、その現金で支払いはできない」ということになろうかと思います。

細かい点としましては、まずは弟様のお子様が相続人であり、お子様らが皆相続放棄された場合はご両親、その次が相談者様になるなど順序の話などもありますが、考え方としましては、少し乱暴かもしれませんが、
「相続放棄＝他人と一緒（相続の場面では）」と捉えると少し分かりやすいかもしれません。
そうすると、今、相談者様が保管されている「現金」は、「他人の現金」ですので、勝手に使うことはできないということが分かりやすいかと思います。

そのため、「他人の現金を保管しているにすぎない」相談者様としては、その現金を勝手に使う（＝家賃を支払う）ことはできないということになります。

では今後どう対応すればよいのか、連帯保証人が何かできないのか、などの話につきましては、ケースバイケースで様々な対応の仕方があるかと思いますので、専門家等に相談されるのが良いかと思います。

施設の使用料等は，ご本人存命中に発生した債務であり，それを支払ったところで不当に遺産を減少させることにはならないので，なお相続放棄できる可能性はあります。火葬代については，死後の債務ですので，若干問題ですが，火葬・埋葬は公法上の義務であり，喪主の見栄的要素のある儀式的なことは行っていなければ，やはり不当に遺産を減少させたことにはならないと言えるでしょう。

面談の法律相談を行った上で，速やかに手続を執るのが得策かと思います。

長男に借金があり、相続放棄をする意思が固いのであれば、速やかに相続放棄の申述手続きをされるべきと考えます。
自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は亡くなったことを知った時）から３カ月以内という期間制限もございます。

負債や遺産を調査してから判断したいというのであれば、相続放棄の期間を延長する手続き（期間の伸長といいます）をとられてもよいかと思います。
この場合でも、３カ月以内という期間制限があることにはご留意ください。

その他、個別にご相談したい場合にはご連絡いただければと存じます。

相続放棄は、原則として亡くなった方の死亡が確認されてから3ヶ月以内に行う必要があります。しかし、ご質問の内容からすると父親の負債について知りえたのがその期限を過ぎてからのようです。
こうした場合、相続放棄が認められるためには、「相続人が上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が上記各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である。多額の被相続人名義の債務が後日判明し，その存在を知っていれば当然相続放棄するのが通常と思われる場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または認識すべき時から進行する」と判示した最高裁判決を前提として、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う際に、本件にもこの判決が妥当するということを証拠資料を添付した上で法的に立証する必要があります。

具体的には、相続人全員が家庭裁判所に申し立てを行い、負債が出てきた事実、それについて相続人が知った日時、理由等を証明する書類を添付します。この際、負債を知った具体的な日時や理由、証拠が重要となります。

しかし、最終的に相続放棄が認められるか否かは裁判所の判断にもよりますし、手続きも複雑なため、専門の法律家に相談しながら進めることを強くお勧めします。
今後の進め方や必要な書類、期限など詳細を専門家に確認することで、適切な手続きが進行するでしょう。

ご質問の場合、亡くなった方の利害関係人（債権者）として、相続財産管理人の選任申立をすることが考えられます。
亡くなった方が相応の預貯金等の資産を有している場合は、選任された相続財産管理人から回収することが可能となる場合があります。