【顧客満足度97.4%】弁護士法人ネクスパート法律事務所　横浜オフィス

顧客満足度97.4％｜相続でお悩みの方はネクスパート法律事務所へご相談を

遺産分割・遺留分など｜このようなお悩みはありませんか？

• 遺産の分け方が不公平で納得いかない
• 連絡の取れない相続人がおり遺産分割が進まない
• 遺産に不動産や投資物件、金融資産が含まれていて分け方で揉めている
• 相続税や相続登記などまとめて依頼できる法律事務所を探している
• 遺産の取り分に対し「納得いかない」と主張している相続人がいる
• 他の相続人が遺産を独り占めしようとしている
• 故人の介護をしていない相続人と取り分が変わらず納得いかない　など

遺産の取り分や、遺言書の内容を巡った相続トラブルでは

「納得いかないまま遺産分割の話し合いが進んでいる」
「相続人と揉めてしまった、どうしたら納得してくれるのか」
「親族間で揉めてしまい、今後の関係性が心配」

など、見通しが立たない現状にストレスを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

人生の中で経験することが少ない相続問題だからこそ、知見のある弁護士への相談がおすすめです。

ネクスパート法律事務所には、経験豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、まずは初回30分0円の法律相談であなたのお話をお聞かせください。

ネクスパート法律事務所が選ばれる理由3選｜実績に裏付けられた高品質なサポート

① 顧客満足度97.4％｜泥沼化を防ぎ、正当な権利を守る的確なサポート

当事務所の強みは顧客満足度97.4％※という実績に裏打ちされた、粘り強く丁寧な交渉力です。

「相手が話し合いに応じない」
「不公平な分割案を押し付けられている」
「特定の親族が財産を隠している」

等の深刻な状況に対し、経験豊富な弁護士が法的根拠に基づいた適切な主張を行い、ご依頼者様の正当な利益を確保します。

ご依頼者様の代理人として窓口となり、精神的なストレスを最小限に抑えながら、納得感のある早期解決を目指しますので、ぜひご相談ください。

＞お客さまからのお声はこちらをクリック

※集計期間：2021年6月〜2022年5月

② 充実したサービス｜当事務所ならではのワンストップ対応

相続においては、弁護士以外の専門資格者のサポートが必要になる場面が多くございます。

当事務所はネクスパートアドバイザリーグループとして、税理士・司法書士等の士業や業者と連携しているため、相続に関する煩雑なお手続きを一括でご相談いただくことが可能です。

各士業へ個別に依頼する手間や費用の負担を最小限に抑えることが可能ですので、安心してお任せください。

③ 累計3300件の相談実績｜ご依頼者様の希望を実現するためのオーダーメイドのご提案

相続ではご依頼者様によってそれぞれご希望される解決の形が異なります。
「今後の関係性に悪影響が出ないよう、円満に解決したい」とお考えの方もいれば
「主張の強い相手に対して、攻めの弁護士で取り分を主張してほしい」と希望される方もいらっしゃるでしょう。

ネクスパート法律事務所では、相続人との話し合いから複雑な手続きまで、ご依頼者様のご希望を可能な限り実現するためのオーダーメイドのご対応を心掛けております。

累計3300件※のご相談と向き合っている経験から得たノウハウと法人内に複数名の弁護士が所属している当事務所ならではの対応体制で、多様なニーズにお応えできるよう、尽力してまいります。

（※2016年1月～2026年1月現在）

相続に関する解決実績

遺留分請求により1億1000万円を獲得した事例

【背景】
ご依頼者様の父親はご依頼者様が幼少の頃に亡くなられており、その後、父方の祖母が逝去されました。法律上、ご依頼者様は、亡くなった父親の代わりに「代襲相続」によって祖母の遺産を相続する権利がありました。

しかし、祖母はご依頼者様に1,000万円のみを相続させ、残りの多額の遺産はすべて叔母に相続させる旨の遺言を残していました。

【主張】
祖母が所有していた都心の一等地の土地の評価額が、最大の争点となりました。

ご依頼者様が依頼された不動産業者の評価額は1億8,000万円であったのに対し、相手方である叔母側の算定では1億円ほどと、大幅な開きがあったためです。

【解決策】
遺留分減殺請求（現在の遺留分侵害額請求）は、被相続人の逝去から1年以内に権利を行使しなければなりません。そこで、まずは当方から相手方に対し、内容証明郵便で遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示を行いました。

内容証明郵便は、後から「そのような連絡は受けていない」と主張されることを防ぐため、通知内容を公的に証明する役割を果たします。

内容証明郵便の送付後、相手方もすぐに弁護士を立てられたため、双方の弁護士間で話し合いが進められました。

2500万円以上の経済的利益を獲得した事例

【背景】
ご相談者の父親が亡くなり相続が発生しましたが、兄にすべての財産を相続させるという遺言が残されていました。法定相続人は相談者と兄のみだったため、相談者が兄に対し、遺留分侵害額の請求を行った事案です。

【主張】
ご相談者からのご依頼を受け、相手方へ遺留分侵害額請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付。その後、相手方から返答があったため、遺産分割協議を開始しました。

【解決策】
遺産には不動産、預貯金、その他の債権債務が含まれており、特に不動産の分割が大きな課題となりました。ご依頼者様はA不動産を、その兄はB不動産の取得を希望され、C不動産については売却益の分配を希望されていました。

そこで、双方の代理人が不動産の査定を行い、その平均額を評価額として、A不動産とB不動産を現物分割することで合意に至りました。

売却を希望していたC不動産には、賃借人が立ち退きを拒否するという問題がありましたが、粘り強く交渉を続けた結果、最終的に賃借人へ数千万円で売却することができました。

このように、各不動産を希望通りに現物分割し、C不動産の売却益と預貯金を原資として差額を調整することで、ご依頼者様と相手方双方が納得できる形で遺産分割が完了しました。

代襲相続により1800万円の遺産を取得した事例

【背景】
ご依頼者様の父親がすでに他界された後、父方の祖父、祖母も相次いで逝去されました。ご依頼者様は、亡くなられた父親に代わり「代襲相続」として、祖父と祖母の遺産を相続する権利をお持ちでした。

しかし、叔母様もご高齢のため話し合いが進まず、祖父母双方の遺産分割手続きが未完了のままでした。

【主張】
祖父母の老後の介護は、ほとんど叔母様が担っていたため、叔母様は「寄与分」を強く主張されました。

これに対し、ご依頼者様は、祖父母の生前に叔母様が多額の資金援助を受けていたことを「特別受益」として主張されました。

寄与分と特別受益は、詳細な判断が難しく、話し合いが滞るケースが少なくありません。本件では、祖父と祖母双方の相続手続きが未完了という複雑な状況もあり、これらをまとめて解決するために調停を申し立てることになりました。

【解決策】
原則として調停にはご依頼者様ご本人の出廷が必要ですが、遠方にお住まいであったため、弁護士のみで出廷し手続きを進めました。

叔母様が主張する寄与分と特別受益の計算では、ご依頼者様が受け取れる金額は1,000万円程度でした。しかし、当事務所の主張が認められれば2,000万円以上、さらに不動産の評価額によっては3,000万円の獲得も視野に入っていました。

双方の主張を詳細にまとめた書面を作成し、お互いの主張を理解するよう促しました。これにより、争いを長引かせるのではなく、早期解決を目指す方向で話し合いを進めました。交渉を通じて、相手方の叔母様は、ご依頼者様が当初目標とされていた金額に徐々に歩み寄りを見せました。

ご依頼者様も当初の目標額から少し譲歩する意向を示され、双方の金額が次第に近づいた結果、最終的に寄与分と特別受益、そして祖父母双方の相続手続きをまとめて一括で和解することができました。

もし和解が成立しなかった場合、祖父母の相続について2つの遺産分割審判や訴訟、さらに特別受益や不当利得返還請求訴訟が必要となる可能性がありました。時間と費用を考慮すると、和解による解決は双方にとって最善の選択でした。

ご相談者さまのお声

『いくつかの弁護士事務所に相談しまし…　≪続きはこちらをクリック≫

『いくつかの弁護士事務所に相談しましたが、無料相談の際に非常に的確に説明してくださり、電話口でも誠実で信頼できる印象を受けました。

費用についても簡潔かつ分かりやすい説明だったので、不安が解消され、納得して正式に依頼を決めました。

ご対応は迅速かつ的確で、進捗や今後の見通しもその都度分かりやすくご説明いただけたため、終始安心して任せることができました。

信頼できる先生にご相談できて本当に良かったです。同じように不安を抱えている方にも、自信を持っておすすめできる事務所です。』

『先生が相手方と粘り強く交渉してくだ…　≪続きはこちらをクリック≫

『先生が相手方と粘り強く交渉してくださったおかげで、希望額での早期解決に導いていただきました。

初めて初回相談をした際、温かいお言葉と親身な対応に触れ、「やっと安心して任せられる先生に出会えた」と安堵したことを今でも覚えています。こちらの気持ちを汲み取り、味方になってくれる先生に巡り合えたことは、どれほど心強かったか計り知れません。

依頼後も、些細な心配事や相談にも一つひとつ丁寧にLINEやお電話で回答をいただき、安心して任せることができました。
ご依頼をして心から良かったと思っています。本当にありがとうございました。』

『自分一人では限界を感じ、いくつかの…　≪続きはこちらをクリック≫

『自分一人では限界を感じ、いくつかの法律事務所に相談していましたが、対応が事務的だったり、不安を感じることがありました。
そんな中、こちらの事務所に相談したところ、初回からとても丁寧で親身にお話を聞いてくださったことが決め手となり、ご依頼することを決めました。

ご対応は非常に迅速かつ的確で、短期間で無事に解決へと導いていただきました。

納得のいく結果が得られたことで、ようやく気持ちに一区切りをつけることができ、前向きな気持ちで日々を過ごせそうです。』

他士業連携の窓口｜不動産相続における万全なサポート体制

当事務所では、実家・戸建て・マンション・アパート・投資物件をはじめとした不動産に関する相続問題に豊富な実績がございます。

不動産を含む相続は、お金とは異なりきっちりと分けること難しいため、相続人間でトラブルに発展しやすい傾向がございます。

不動産・土地自体に価値がどのくらいあるのか、複数所有している場合は、どの不動産を誰が相続するのかなどで揉めてしまうケースも多くございます。

遺産総額が3600万円を超え相続税が発生する場合や不動産登記が必要な際に、税理士や司法書士が個別に対応する必要があります。

葬儀や手続きなどに追われる中、弁護士以外の士業を探すのは非常に骨が折れることでしょう。

当事務所はネクスパートアドバイザリーグループとして、税理士、司法書士、公認会計士、宅建士などの他士業との連携がございますので、相続税や不動産の登記など、いざ他士業が必要となった際にワンストップにて対応することが可能です。

新しく税理士・司法書士などを探したり、資料請求をする手間や依頼の度にかさむ費用等を軽減することができますので、ご自身の生活に影響を最小限にするためにも、まずはネクスパート法律事務所へご相談ください。

神奈川・横浜市をはじめ、全国に支店あり｜オンライン・休日・夜間の相続相談に対応

当事務所では、オンライン（SkypeやGoogle Meet、Zoomなど）やお電話での法律相談に対応しております。（ご依頼時には、郵送対応も承っております。）

また、事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日のご相談も可能となっております。

外出が難しい方やご高齢の方、お仕事で忙しい方など、どんな方でもお気軽にご相談いただけるような体制を整えておりますので、お気軽にお問合せください。

また、当事務所は横浜をはじめ、東京、立川、大宮、西船橋、高崎、太田、仙台、名古屋、那覇、福岡、北九州、北海道、大阪と全国14か所にオフィスを構えております。

ご希望の地域にてご相談をお伺いすることも可能ですので、お問い合わせの際、お気軽にお申しつけください。

相続の弁護士費用｜明瞭な料金体系とお得な「相続おまかせパック」

当事務所では相続に悩むご相談者様に安心してご利用いただくため、分かりやすく安心な費用体系を整えております。
当事務所では、クレジットカードでのお支払いにも対応しております。

他にも費用面に不安な点がございましたら、お気軽に弁護士へご質問ください。

相談料

相続おまかせパック

相続の発生から、遺産分割協議書の作成、預貯金などの解約、不動産の名義変更（登記）まで、すべての手続きを代行するプランです。

相続完了までに必要な下記の手続きをすべてお任せいただける場合、着手金は33万円〜、成功報酬は5.5%〜対応しております。

相続紛争

※別途実費をいただきます。
※記載はすべて税込金額になります。

▼裁判が必要となる場合

※別途実費をいただきます。
※記載はすべて税込金額になります。

相続調査から遺産分割まで

※別途実費をいただきます。
※記載はすべて税込金額になります。

遺言の作成

※記載はすべて税込金額になります。

遺言の検認

※別途実費をいただきます。
※記載はすべて税込金額になります。

相続放棄

※別途実費をいただきます。

相続トラブル解決までの流れについて

STEP1｜お問い合わせ・無料相談のご予約

まずは、お電話や専用のメールフォームからお気軽にご連絡ください。

親族間でのトラブルは、時間が経つほど複雑化する恐れがあります。

当事務所では迅速なレスポンスを心がけ、解決への第一歩となる無料相談のスケジュール調整をスムーズに進めさせていただきます。

STEP2｜弁護士による法律相談（初回30分0円）

お約束の日時に、まずは30分間の無料カウンセリングを実施します。

「遺産を独り占めされている」「話し合いが平行線で進まない」といった現在の状況を丁寧にお伺いした上で、法的に認められる権利や今後の見通しについて、プロの視点から分かりやすくアドバイスします。

STEP3｜解決に向けた明確な方針説明・お見積もりの提示

弁護士が介入することで、どのように現状を打破するか、具体的な進め方を丁寧にご説明します。

あわせて、費用面でもご安心いただけるよう、遺産の総額や事案の複雑さに応じた報酬の正確な見積額をあらかじめお伝えします。

STEP4｜委任契約の締結・サポート開始

ご提案内容に十分納得いただけましたら、正式な委任契約を交わしてサポートを開始します。

もちろん、親族間のデリケートな問題ですので、その場ですぐに決断する必要はありません。ご家族ともご相談の上、ご自身が心から納得できるタイミングでご判断ください。

STEP5｜遺産分割協議・調停などの交渉に着手

ご依頼後は、弁護士があなたの代理人として、すみやかに他の相続人との交渉に着手します。

まずは遺産分割協議による円満な合意を目指しますが、相手方が応じない場合は、遺産分割調停や審判といった法的手続きまで一貫してサポートし、正当な利益の確保に全力を尽くします。

FAQ|相続に関してよくあるご質問

Q.遺留分侵害額の請求に関する内容証明が送られてきたのですが、支払うべきなのでしょうか？

A.不当と思われる要求に対しては毅然と拒否することも可能ですが、対応を避けていると裁判にまで発展してしまうリスクがあるため、内容証明郵便を放置し続けるのは避けるべきでしょう。

遺留分侵害額請求権は、特定の相続人に対して法律が最低限保障している資産を受け取るための権利であるため、相手方の要求が法的に正当と判断された場合は、それに応じる責任が生じます。

遺留分に関する請求を受けた際は、はじめにその主張が妥当なのか慎重に見極め、最適な対処法を練る必要があります。

手遅れになる前に、専門的な知見を持つ弁護士へ早めにアドバイスを求めるのが安心です。

Q.相続人や相続財産が不明なままなのですが、相談には対応していただけるのでしょうか？

A.相続人が誰であるか、どの程度の財産があるのかが明確になっていない段階でも、気兼ねなくご相談ください。

お話しいただく情報は、現在把握されている範囲のみで問題ありません。

正式にご依頼をいただいた後は、当事務所が主体となって戸籍の収集や資産状況の精査など、必要な調査をすべて代行します。

なお、調査の過程でご相談者様にしか分からない情報を確認させていただくこともございますが、その際は円滑な解決に向けてお力添えをいただけますと幸いです。

Q.法定相続人はどのように決められるのでしょうか？

A.法定相続人は民法により、亡くなられた方の血縁関係や親密度に応じて相続の順番が規定されています。

• 第1順位：亡くなった方の配偶者、およびそのお子様
• 第2順位：亡くなった方の配偶者、およびご両親（ご両親が他界されている際は祖父母）
• 第3順位：亡くなった方の配偶者、およびご兄弟やご姉妹

相続の手続きは複雑に感じられるかもしれませんが、状況を整理することで道筋が見えてきます。

もしご不安な点があれば、まずは気軽な気持ちで弁護士までご相談ください。

Q. 遺産に借金が含まれていたのですが、返済しなければいけないのでしょうか？

A.相続では、借金や未払金などの「マイナスの財産」もすべて引き継ぐことになります。

負債が資産を上回る場合、相続放棄が有力な選択肢となります。

相続放棄が受理されれば、一切の返済義務から解放されますが、手続きにあたっては以下の4つのポイントに留意することが必要です。

① 家庭裁判所への正式な申立てが必要となる。
② 放棄することで「最初から相続人ではなかった」扱いになる。
③ 撤回・取消しは出来ない。
④ 次順位の親族への影響（相続権の移動）

相続放棄には「相続開始を知った時から3ヶ月以内」という厳格な期限もあるため、判断に迷う場合や、財産状況が不明確な場合は、早めに専門家へご相談いただくことを強くお勧めします。