ベンナビ相続　>　遺産相続に強い弁護士　>　不動産の相続に強い弁護士　>　2ページ目

全国の相談に対応できる不動産の相続に強い相続税の相談対応可能な弁護士事務所一覧

条件を絞り込む

都道府県

北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

相談内容

条件

絞り込み検索する

お住まいの地域

相談したい内容

さらに条件を指定する

不動産の相続に強い弁護士 が80件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

80件中 21～40件を表示

相談内容で選び直す

相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分侵害額請求 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権

都道府県で絞り込む

北海道・東北

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木

中部

愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山

中国・四国

鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

こだわり条件で絞り込む

初回相談無料 来所不要 休日の相談可能 電話相談可能 オンライン面談可 LINE予約可 相続発生前の相談 相続税の相談対応 事業承継の相談 面談予約のみ

不動産の相続が得意な相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

相続の事前対策をしたい

詳細を見る
相談者（ID：46824）さんからの投稿
投稿日：2024年06月14日
親の面倒を将来見ようと思い、親の土地に自分名義の建物を建てましたが、兄弟から半分渡せといわれています。
遺言等で持戻しの免除の意思を明確にしていれば可能です。
なお、弊所では税理士と共に対策することも可能です。

ご検討いただきますようお願いいたします。
山根法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月17日

相続した不動産の土地の名義は自分の物になったが、建物は祖父の名義なので売却できません。

詳細を見る
相談者（ID：00276）さんからの投稿
投稿日：2021年12月10日
母から不動産を相続しましたが土地の部分は問題ないのですが、建物は祖父の名義のままになっています。
生前母も他の兄弟に名義を変更して欲しいと試みましたが折り合いが悪く断念しました。
固定資産税はこちらて払っています。
今その物件は賃貸にだしていますが建物が朽ちて無くなるまで放置するとどうなるのでしょうか？遠方の不動産なので管理するのも難しいです。
よろしくご示唆をおねがいします。
　相談者様が、お母様のご兄弟相手に、遺産分割調停・審判を申し立て、建物の価額相当額を支払う代償分割により、建物所有権を取得するのがよろしいと思います。管理が難しいのであれば、その後、売却します。建物はお祖父様の遺産ですので、遺産分割を求めるのはお母様ですが、お母様がお亡くなりになったことにより、相談者様が、お母様が有していた遺産分割を求める地位を相続したとして、調停・審判を申し立てることになります。
　なお、建物が朽ちて瓦礫になったとしても、建物所有権は瓦礫の所有権として残ります。とはいえ、瓦礫を相談者様が勝手に破棄しても、おそらく、他の相続人は文句は言わないでしょう。しかし、それには、相当長期間が必要ですし、その間、倒壊の危険等も生じるでしょうから、「特定空き家」に指定されて、固定資産税が高くなったり、行政の代執行により強制的に壊され、その費用を徴収される可能性もあります。建物倒壊により近隣の住民に損害が生じれば、賠償を求められます。朽ちるまで待つというのは、現実的ではありません。
弁護士 新井 均（常葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2021年12月10日
ご回答ありがとうございます。
建物が朽ちて瓦礫になつても問題はたくさんでてくるようですね。
名義が複数の不動産を相続する事は問題が多いという事が良く分かりました。
この事を後世に残さないように何とかしなくてはいけないと思っています。
相談者（ID：00276）からの返信
- 返信日：2021年12月23日
　時間が経てば経つほど、関係当事者も広がります（相手方について相続が発生する）ので、お早めに動かれた方がよろしいかと思います。
弁護士 新井 均（常葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2021年12月24日

不正登記された不動産を取り戻すための民事訴訟について知りたいです

詳細を見る
相談者（ID：108180）さんからの投稿
投稿日：2026年03月12日
私が相続する親の不動産が不正で他人名義になっていることが判明。経緯～子供の頃両親が離婚。父親とは時々会っていましたが次第に音信不通に。その後父親が亡くなりましたが、父親名義の不動産が他人名義に変更されていることが分かりました。
調べてみると、父親がAという人物を気に入り長年親しくし、しまいにはAのために一軒家を父親名義で購入して住まわせていました。父親が亡くなった後は、法的に子供の私が遺産相続となるはずですが、Aからは一切連絡が来ませんでした。それどころか、Aは知人Bに依頼して、父の遺言書、父親とAとの間での贈与契約書や不動産登記の書類等を偽造し、不動産移転登記を行い居住しておりました。
その後、AとBは逮捕され刑事裁判で文書偽造で有罪となりました。
私は、この相続不動産の明渡し訴訟や、真正な登記名義の回復に関する訴訟を考えております。
AとBが民事裁判において、不正登記をした証拠や陳述書(不動産登記に至った経緯説明、偽造した書類のコピー等)を素直に提出するとは到底思えません。
今後の方向性や弁護士依頼検討の為、ご教示いただけますと幸いです。
ご相談の内容を拝見する限り、かなり悪質なケースであり、大変ご不安なお気持ちでいらっしゃることと思います。

まず、あなたが検討されている 「不動産の明渡し訴訟」や「真正な登記名義の回復を求める訴訟」 は、まさにこのようなケースで取られる代表的な対応です。
仮に偽造された書類によって不動産の名義が変更されていたとしても、真実の権利関係に基づいて登記を是正し、不動産を取り戻すことは法的に可能です。

特に本件では、AやBが文書偽造などで 刑事裁判において有罪判決を受けているとのことですので、その事実は民事裁判でも非常に重要な意味を持ちます。
刑事事件の判決内容や捜査記録、押収された書類などは、偽造された遺言書や贈与契約書が実際には存在しないものであったことを示す資料として利用できる可能性があります。

ご懸念のとおり、相手方が民事裁判で素直に証拠を提出しないことは十分に考えられます。
もっとも、裁判では必ずしも相手方の提出する証拠だけで事実を立証するわけではありません。

例えば、
・戸籍などにより相続人であることを示す資料
・不動産の登記記録
・刑事裁判の判決や公判資料
・偽造書類の存在を示す証拠
などを積み重ねることで、登記の原因となった贈与や遺言が実際には存在しない（無効である）ことを立証していくことが可能です。

また、不正な登記によって権利を侵害された場合には、
・登記の是正（真正な登記名義の回復）
・不動産の明渡し
・不法行為に基づく損害賠償
といった請求を併せて検討できる場合もあります。

このように、本件は法的に回復を図る余地のある事案と考えられますが、
相続関係の整理、不動産登記の経緯の調査、刑事記録の活用など、専門的な対応が必要になる可能性が高い案件です。

そのため、できるだけ早い段階で、相続や不動産紛争を扱っている弁護士に相談し、
・登記の経緯の調査
・刑事事件記録の取り寄せ
・提起すべき訴訟（登記回復・明渡し等）の整理
といった点を具体的に検討されることをおすすめします。

適切に対応すれば、不正な登記を是正し不動産を取り戻せる可能性は十分ありますので、まずは専門家とともに証拠関係を整理するところから進めていくとよいでしょう。
西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞からの回答
- 回答日：2026年03月12日
大変わかりやすくご説明していただき、誠にありがとうございます。今後のために、大変参考になりました。御礼申し上げます。
相談者（ID：108180）からの返信
- 返信日：2026年03月17日

借主不在、空家問題。今後の対応

詳細を見る
相談者（ID：06089）さんからの投稿
投稿日：2023年03月04日
2年前、両親の他界により不動産を相続しました。登記済。その中に土地は私名義、建物は別の方のもの物件がありました。借主の連絡先も分からず対応が分かりません。
宅地の固定資産税のみ負担している現状です。
近所からも蜂の巣があるからどうにかしてほしい、樹木がはみ出てるなどの対応を求められてます。市役所に相談し名義人に通知は出していただきましたが、今のところ連絡はありません。

まず現在の建物所有者を調査しないことには何も話が進みません。
登記の住所を基に住民票や戸籍を取得していくことになりますが，ご自身で難しければ，弁護士に依頼するほかないでしょう。
その上で，どのような契約関係に基づいて建物が存在するのか，それにより対応も異なると思います。それも明らかでなければ，所有者との新たな交渉により解決を図るほかないでしょう。
弁護士費用（報酬）については，得られる経済的利益に基づき算定されるのが一般的です。本件でいえば土地の価格がそれにあたるかと思います。現在，弁護士報酬は各弁護士が独自に定めていますので，依頼する弁護士にご相談下さい。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月17日

相続や、両親の意向についての手続きについて

詳細を見る
相談者（ID：26539）さんからの投稿
投稿日：2023年12月04日
音信不通の弟がいます。もう20年ほどになります。メールや電話もブロックされています。住所はおおよそわかります。
「親の面倒をみる」ということは扶養義務を履行するということですので、弟さんの同意は必要ありません。

　弁護士白濱重人
【西三河対応】弁護士法人大樹法律事務所　刈谷事務所からの回答
- 回答日：2023年12月05日

家屋と土地の名義を、共同から私一人にできますか？

詳細を見る
相談者（ID：43500）さんからの投稿
投稿日：2024年04月25日
母が認知気味になり、姉がおりますが
遺言書は公証役場でしましたが
特養に入るために、資産として計上され
高額となります。
蓄えも少ないので、良い方法はありますか？
ご質問にお答えします。

現実として、お母様が名義になっている以上、正直に申告しないといけません。

お母様が生存中に、ご自身に家屋や土地を移転すると贈与（０円やかなり安い金額で譲る贈与、時価相当額なら売買）となり、高額な税金が生じる可能がありますのでご注意ください。

登記の変更は、簡単にはできません。
贈与でも売買でも、お母様との適式な契約書がないと、登記官は登記を受け付けてくれません。

脱法行為のようなことを思っているようであれば、詐欺にもなりかねませんので、特養には正直に申告されたほうがよいと思います。
なお、お母様が、認知症であるならば、贈与も売買も無効になる可能性があります。
認知症の傾向が強いのであれば、成年後見つまり後見人を立てて、不動産の売却や管理を行う必要があります。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年04月26日

私の持ち家に居座る実母を、実母の家に転居させる

詳細を見る
相談者（ID：04165）さんからの投稿
投稿日：2022年12月20日
実母とは私の持ち家に一緒に住んでいましたが、10年ほど前に破綻しました。母は車で10分ほどのところに持ち家があるので、そちらに出てくれと私が言いました。一度は出ると言ったのですが、私への嫌がらせのために長生きして、居座り続けると言いました。
どうしても一緒に生活できないので、私が部屋を借りて出たのですが、それから10年近くなり、実母が高齢になってきました。
私はどこかで気持ちを入れ替えて、穏便に出て行かないかと期待しましたが、私が先に死なないとも限りません。
私の家に住めないばかりか、破綻した実母のせいで事故物件になってしまうのは絶対に嫌です。
ご自身の所有権に基づいて，法的に明渡しの請求をするほかないように思います。
親族間の問題ゆえ，話し合いの手続である調停を用いるか，話し合いが無理であれば，訴訟手続をとる必要があります。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年12月27日
迅速にお返事いただけていたのに、４ヶ月も過ぎて、大変失礼いたしました。
相談した直後に、実父が亡くなり、行方不明状態の兄が出て来たり…とにかく大変でした。
実母については、メンタルの立て直しをしてから、法的な手続きについて準備していこうと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：04165）からの返信
- 返信日：2023年04月22日

相続問題に強い弁護士に相談

左記の内容で検索する
地域から探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分侵害額請求 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権
弁護士の方はこちら
損をしない相続は弁護士にご相談を｜本来もらえる相続対策も、弁護士が適正に判断｜あなたの状況に合った損をしない解決方法を、遺産相続に強い弁護士がアドバイスいたします。