相続人調査の無料相談はどこにするべき？各相談先の特徴や選び方を解説

相続人調査の主な相談先としては、弁護士・司法書士・行政書士などがあります。初回相談であれば無料の事務所も多く、相談料をかけずに専門家によるアドバイスを受けることができます。

ただし、無料相談では時間制限があるため相談準備を整えておく必要があり、相談先の選び方などにも注意が必要です。

何も知らずに手ぶらで臨んでしまうと、せっかくの相談が無駄に終わってしまう恐れがありますので、この記事で無料相談を有効に活用するポイントを押さえておきましょう。

この記事では、相続人調査の無料相談先や無料相談を利用すべき理由、相談前の準備や相談時の注意点などを解説します。相続人調査について無料相談の利用を検討している方は参考にしてください。

相続人調査の無料相談ができる相談先

ここでは、相続人調査の相談先である、弁護士・司法書士・行政書士の特徴について解説します。

弁護士｜相続人調査だけでなくほかの相続手続きも不安な方

弁護士は、相続人調査・相続財産調査・相続放棄・遺産分割協議・相続トラブルの解決など、大半の相続手続きに対応している点が特徴です。司法書士や行政書士よりも対応範囲が広く、相続において頼りになる存在といえます。

弁護士に相談すれば、相続人調査の進め方を教えてくれるだけでなく、その後の流れや有利に相続を済ませるためのアドバイスなども望めます。自力で相続手続きができるか不安な方や、相続人同士での揉め事などが心配な方は、弁護士に相談しましょう。

相続人調査を無料相談できる弁護士を探すなら「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」

交通事故・刑事事件・企業法務・離婚問題など、弁護士は幅広い分野に対応しています。弁護士にはそれぞれ得意分野・不得意分野があり、相続人調査について相談する際は相続問題が得意な弁護士を選びましょう。

「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」は、相続問題が得意な弁護士を掲載しているポータルサイトです。相談内容や相談地域などから弁護士を一括検索できるほか、各事務所の解決事例・料金体系・インタビューなども掲載しており、これまで弁護士に相談したことがない方でもスムーズに相談先を探せます。

司法書士｜土地や建物などの不動産を相続する方

司法書士は、法律関係の業務に対応しており、相続では必要書類の収集や作成などをおこなってもらえます。弁護士と比べると対応範囲は狭いものの、「相続登記」という相続手続きに対応している点が特徴です。

相続登記とは、土地や建物などの不動産を相続する際に必要な名義変更手続きのことです。司法書士に相談すれば、相続人調査だけでなく相続登記に関するアドバイスも望めるので、不動産の相続を受ける方にはおすすめです。

行政書士｜相続人調査のアドバイスだけでよい方

行政書士は、行政に関する業務に対応しており、相続では必要書類の収集や作成などをおこなってくれます。弁護士や司法書士と比べると対応範囲は狭いものの、「相続人調査のアドバイスだけもらえればよい」という方であれば行政書士でも問題ありません。

ただし、遺産分割協議中にほかの相続人が突然主張を変えてきたり、相続完了してから被相続人の借金が見つかったりなど、相続では思わぬトラブルが起こることもあります。できるだけスムーズにトラブルなく相続を済ませたいのであれば、弁護士に相談しましょう。

相続人調査について専門家への無料相談をおすすめする理由3つ

相続人調査は自力で進めることもできます。ただし、以下のような理由から、まずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

①相続人の範囲はケースによって異なるから

相続人の範囲については民法で定められており、被相続人の配偶者であれば必ず相続が受けられます。

しかし、その他の親族については、以下のような優先順位に基づいてケースごとに判断しなければいけません。

相続順位	相続人
第一順位	直系卑属(子・孫など)
第二順位	直系卑尊属(親・祖父母など)
第三順位	被相続人の兄弟姉妹

優先順位の高い者だけが相続権を持ち、それより下の者は相続を受けることができません。

特に相続人が多数いる場合や、愛人・内縁（事実婚）・養子・連れ子などがいて相続関係が複雑な場合、素人では相続人の範囲を誤認する恐れがあります。

弁護士などに相談することで、自分のケースでは誰に相続権があるのか判断するための正確なアドバイスが望めます。

相続人の範囲を誤認せずに済み、その後の相続手続きも安心して進められるでしょう。

②抜け漏れなく相続人全員を調査するのは大変だから

相続人調査では、相続人全員や被相続人の戸籍謄本を取り寄せることになります。

相続人が多い場合などは必要資料を何十通も集めなければならず、手続きに慣れていない素人では抜け漏れややり直しが発生する恐れがあります。

なお、被相続人については出生から死亡までの戸籍謄本が必要で、新しい戸籍の記載内容を確認して古い戸籍へとたどっていかなければいけません。

しかし、古い戸籍の場合は手書きで書かれていて判読が難しかったり、市町村合併などで問い合わせ先がわからなかったりなど、素人では対応しきれない場合もあります。

弁護士などに相談すれば、どのように相続人調査を進めていけばよいか具体的なアドバイスが望めます。

相続人調査がうまく進まない場合には解決策を提示してくれますし、自力での対応が困難な場合は対応を依頼することも可能です。

③相続人全員を確定しないと相続手続きが進まないから

被相続人が遺言書を遺していない場合、相続人全員が集まって遺産の分割方法を協議することになります。

その際、調査不足などで一部の相続人が漏れたまま協議をおこなってしまうと、その協議は無効となります。

相続手続きを進めるためにも、相続人調査は正確におこなわなければいけません。

素人だけで進めようとせず、弁護士などに相談してアドバイスどおりに調査対応することで、協議のやり直しなどの余計な手間を増やさずに済むでしょう。

相続人調査の無料相談をする前に準備しておくこと

相続人調査について無料相談する際は、以下の事前準備を済ませておきましょう。

相続に関する資料を整理しておく

相続に関する資料があれば必ず持参して、相談先から提示を求められた際にすぐに提出できるように準備しておきましょう。

相談先としても、資料を確認することで相談状況を正確に把握でき、より具体的なアドバイスをすることができます。

戸籍謄本・家系図・遺産に関する資料など、相談内容に関係しそうなものであれば全て持参しましょう。

もし必要になるかどうか判断が難しいものがあっても、念のため持参しておくことをおすすめします。

相談内容や希望内容などをメモにまとめておく

無料相談では、限られた時間の中で簡潔に要点を伝える必要があります。

事前準備なしで相談してしまうと、話がまとまらずに時間を無駄に使ってしまったり、重要なことを聞き忘れてしまったりすることもあります。

無料相談を有効活用するためにも、これまでの経緯や相談したい内容などをメモにまとめておきましょう。

もし相談したいことがいくつもある場合は、時間内に収まりきらない恐れもあるため、事前に優先順位を付けておくことをおすすめします。

相談先の料金体系を確認しておく

一口に無料相談といっても、30分間相談無料の事務所もあれば、1時間相談無料の事務所もあります。

なるべく相談料をかけずに済ませたいのであれば、相談先の無料相談の条件を確認しておきましょう。

なお、もし相談途中で時間を過ぎてしまったとしても、「ここから先は相談料が発生しますが、よろしいですか？」などと確認してくれます。

知らない間に相談料が発生することはありませんので、安心してください。

【関連記事】遺産相続を弁護士に無料相談する方法｜メリットや注意点などを解説

相続人調査の無料相談をする際のポイント

相続人調査の無料相談では、以下のポイントを押さえておきましょう。

できるだけ早いタイミングで相談する

基本的に、相談するタイミングは早ければ早いほどよいといわれています。

自力での対応が難しいと感じたらすぐに相談しておくことで、自分ひとりであれこれ悩まずに済み、無駄なく相続手続きを進められます。

特に相続の場合、期限が設けられている手続きもあるため、できるだけ迅速に対応する必要があります。

相続人調査が完了しないと相続手続きが滞ってしまうので、なるべく速やかに相談しましょう。

嘘や隠し事はせずにありのままの事実を伝える

相談時は、嘘や隠し事などをしないということも大切です。

嘘や隠し事をしてしまうと、相談先が相談状況を正確に把握できず、見当違いなアドバイスになってしまう恐れがあります。

弁護士・司法書士・行政書士などには守秘義務があり、外部に相談内容を漏らすことはありません。

どのような事情があっても相談者に寄り添って対応してくれますので、安心して相談してください。

満足のいく回答が得られなければ別の専門家に相談してみる

いくら専門家といっても、問題解決に向けた考え方はそれぞれ異なります。

弁護士に相談して納得のいくアドバイスがもらえなかった場合には、別の弁護士に相談したり、司法書士や行政書士などに相談したりすることで、別の視点からのアドバイスがもらえて問題解決することもあります。

相談したからといって、強引に契約を迫られるようなことはありません。自分に合った相談先が見つかるまで積極的に無料相談を活用しましょう。

【関連記事】弁護士のセカンドオピニオンでより良い解決策を！無料相談も可能

相続人調査の無料相談先の選び方

相続人調査の相談先を探す際は、以下の点に注意しましょう。

相続問題が得意な専門家を選ぶ

相談先にはそれぞれ得意な分野や注力している分野があります。

相続に関する相談先選びの際は、相続問題を得意としているか・相続問題に注力しているかどうかをチェックしましょう。

相続問題に力を入れているところであれば、相続人調査についても的確なアドバイスが望めます。

「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」では、相続問題が得意な弁護士を多数掲載しているので、相談先選びで迷ったらぜひ利用してください。

無料相談・電話相談・夜間休日相談など、さまざまな条件で弁護士を探せるので、あなたの相談しやすい弁護士がきっとみつかりますよ。

【関連記事】遺産相続トラブルに強い弁護士の選び方を徹底解説

無料相談の条件が明記されている専門家を選ぶ

無料相談できる時間などは相談先によって異なるものの、基本的には各事務所のホームページなどで確認できます。

ただし、なかには「無料相談に関する記載が不明瞭でよくわからない」という場合もあります。

いつまで無料で対応してくれるのかわからないまま相談に臨んでしまうと、相談の途中で時間を過ぎてしまって、聞きたいことを聞けずに終わってしまう恐れがあります。

せっかくの相談を消化不良で終わらせないためにも、無料相談の条件が明記されているところを選びましょう。

相談者目線での対応を意識している専門家を選ぶ

専門家との相談では、自分と相性が合うかどうかもポイントになります。

相談先によっては専門用語ばかりでアドバイス内容を理解できなかったり、高圧的な態度をとられて委縮してしまったりすることもあります。

相談する際は、事務所ホームページなどを参考にして、相談先の特徴を確認しておくことをおすすめします。

たとえば、「難しい専門用語もかみ砕いて説明します」「話しやすい雰囲気作りを心がけています」などの記載があれば、相談者に寄り添った対応が望めます。

さいごに｜無料相談先で迷ったら弁護士に相談を

相続人調査の無料相談先としては弁護士・司法書士・行政書士などがあり、相続人調査だけでなくほかの相続手続きも不安な方や、相続トラブルが心配な方などには弁護士がおすすめです。

相続人調査についてアドバイスしてもらうことで、抜け漏れなく相続人全員を確認でき、その後の相続手続きもスムーズに進めることができます。相談する際は、相続関係の資料やメモなどを揃えておき、相談時間を無駄にしないように準備しておきましょう。

相談先選びで失敗しないためには、相談先の得意分野や対応姿勢などをチェックすることが大切です。「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」であれば、相続問題が得意な弁護士を検索できるだけでなく、インタビューや解決事例などの詳細情報も掲載しているので、まずは一度ご利用ください。