相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
法律トラブルに直面したときは、早期に弁護士へ法律相談をされることが大切です。
特に相手方の弁護士から連絡が来ていたり、裁判所から通知が来たりしている場合などのケースは、放置すると状況が悪化してしまうことがあります。
では、弁護士に気軽に相談する方法として、「チャットサービス」は適しているのでしょうか。
本記事では、チャット機能を活用した弁護士の無料相談について、実際の弁護士による法律相談との違いや、利用時に知っておきたい注意点もあわせて紹介します。
パンデミック以降、さまざまなサービスがオンラインで利用できるようになりました。
もっとも、法律事務所が実施している法律相談も例外ではなく、近年ではオンラインによる無料相談に対応している法律事務所が増えています。
では、弁護士と無料相談ができるチャットサービスはあるのでしょうか。
チャットを利用して弁護士へ無料法律相談するサービスは、2024年現在ほぼありません。
AIを使った簡易的な自動回答サービスはありますが、一人ひとりの個別事情に合わせた法律相談ではありません。
ただ、有料のサービスでしたらありますので、弁護士にチャットで悩みを相談したい方は、利用を検討してみてください。
どうしても無料で相談したいという方は、Web公開型にはなりますがベンナビの無料法律相談Q＆Aを利用してみるのもよいでしょう。
個別の悩みを投稿すると、弁護士が解決方法や適切なアドバイスをくれます（必ず回答してくれるわけではありません）。
また、すでに自分と同じ悩みが投稿されている場合もありますので、相談する前に一度利用してみることをおすすめします。
もっと気軽に弁護士に法律相談をしたいというような場合には、LINEを使った無料サービスを使うという方法が挙げられます。
いくつかの法律事務所が導入しているサービスで、以下の流れで利用することが可能です。
LINEを使うメリットには、24時間受付している点が挙げられます。
回答が届くまでには時間を要することがありますが、気軽に法律相談をしたい場合におすすめの使い方です。
AIの進化によって、法律業界にもチャットの活用が急速に拡大しています。
「チャットボット」を使った無料相談サービスには、具体的にどのようなものがあるでしょうか。
ここでは、チャットボットによる無料相談サービスを4つ紹介します。
全国の法律事務所を掲載しているベンナビでも、法律トラブルに悩むユーザーが気軽に法律相談にアクセスできるように、「AI法律チャットボット」を提供しています。
ベンナビでは、これまで1万4,000件を超える「無料法律相談Q&A」を提供してきましたが、さらに気軽に法律相談ができるように、LINEを使ったAI法律チャットを開始し、LINE上で法律に関する悩みを送信するとボットから回答してくれます。
LINE登録数はすでに10万人を突破しており、注目のサービスです。
完全無料で利用可能となっているほか、匿名のため身近な方に相談しにくい内容でも気軽に質問することが可能です。
また、届いた回答の結果弁護士を探したい場合には、そのままLINEから弁護士を検索できるため、とても便利です。
参考元
「AI法律相談チャット」は、ChatGPTの最新モデルをベースに、早稲田大学と弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が協力して作られたサービスです。
刑事事件に関する悩みを入力すると、AIによる対話形式の文章回答を得られます。
法律事務所が協力しているサービスではありますが、回答の正確性を保証するものではありません。
「チャット法律相談（α版）」は、マイクロソフト社が提供するマイクロソフトアジュールと、弁護士ドットコムが提供する「みんなの法律相談」に寄せられた125万件以上の相談データを用いたAI法律相談チャットサービスです。
一人ひとりに合わせた回答が届くのではありませんが、24時間気軽に無料で相談できるサービスです。
なお、利用には1日5回までという制限があります。
参考元
法テラスでも、チャットによる相談に対応しています。
これまで法テラスでは、法制度や法律トラブル時の相談先などの情報を提供しており、チャットによる対応も強化しました。
メールアドレスや年齢、性別（回答しないも可）を入力し、チャットを開始することで法制度などの情報提供が受けられます。
チャットの終了後には、メールで内容を送信してもらうことも可能です。
法テラスでは国によって整備された民事法律扶助と呼ばれる制度上に「無料法律相談」がありますが、チャットは弁護士や司法書士が直接法律相談に対応しているものではありません。
チャットで得た結果から民事法律扶助の申請ができるものではなく、実際に制度を利用する場合は法テラスと提供している弁護士・司法書士による法律相談が必要となります。
AIの普及により、気軽にチャットボットを使った法律相談ができるようになりました。
しかし、チャットボットで無料の法律相談をする際には、知っておきたい3つの注意点もあります。
チャットボットによる相談対応は、あくまでも「一般論」に留まります。
入力した悩みについて、各サービス提供先が独自のデータベースなどに基づいてAIが文章を生成しているため、個別の悩みを解決するものではありません。
チャットを利用した相談方法は、大まかに2種類あります。
弁護士や司法書士が対応する法律相談は、個別の事情をヒアリングし、解決に向けた「実践的」なアドバイスが期待できます。
チャットで得られる回答は、あくまでも過去の相談データなどに基づいた一般論であり、個別の悩みを直接解決するものではありません。
チャットボットを用いても、裁判や登記など法律の専門家が依頼を受けて解決のために活動できるものではないため、「悩みの解決に向けた入口」として活用することが望ましいでしょう。
チャットによる法律相談サービスはAIが使用されており、内容の正確性を保証するものではありません。
有資格者が回答しているものではないため、回答で得られた結果と、実際の結果が大きく離れていることも予想されます。
たとえば、離婚時に不貞行為やDVがあった場合に慰謝料の請求が可能ですが、慰謝料の額は示談交渉や調停、訴訟によって決めていくものであり、個別の事情を把握しながら金額を算定する必要があります。
AIが明示できる回答は相場や、相談内容から判断した過去の事例に基づくものです。
もっとも、債務整理でも債権者や裁判所から届いている郵便物を確認しないと、実際にできる解決方法が大きく異なります。
また、裁判所では日々様々な事件が処理されており、最新の判例によって法的な解釈・意見が変わることもあります。
AIは膨大な知見に基づいて文章を生成しているものの、弁護士や司法書士による意見を提供するものではないため注意が必要です。
チャットの応答内容に従っても、必ずしも望ましい結果になるとは限らないため、トラブルを実際に解決するためには、法律の専門家への相談が欠かせません。
現在AIを用いたサービスは、法律相談だけではなくさまざまな分野において「発展途上」の段階にいます。
そのため、まだ各社が提供しているAIによる法律相談はジャンルが限られています。
サービスは今後拡大が予想されていますが、迅速に現在抱えているトラブルを解決しようとしても回答が得られない場合があります。
AIは人間よりも迅速に法律文献や判例を解析できますが、提供する情報に対して責任は負えないため注意しましょう。
本記事では、近年サービス提供が加速している法律分野のチャット無料相談について、現在企業が提供しているサービスや、利用時の注意点に触れながら詳しく解説しました。
法律トラブルについて気軽に、そして24時間質問できるこうしたサービスは、今まで以上に法律分野のサービスが身近なものとなるため、今後もサービスの進化が待たれています。
一方で、法律相談や実際の示談交渉・訴訟などの対応は、弁護士法第74条で定められているとおり、弁護士や弁護士法人がおこなう必要があります。
解決のためには弁護士への依頼が必要となるケースも多いため、法律トラブルに悩んだらできる限り早く弁護士に直接相談しましょう。
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