愛知県には相続に関する無料相談窓口がいくつもあるので、相続トラブルなどの悩みや、相続手続きの不明点などを気軽に相談できます。
しかし、無料相談窓口の利用が初めての方は、以下のような疑問や不安もあることでしょう。
本記事では、愛知県で相続の無料相談ができる窓口や、各相談窓口の特徴などをわかりやすく解説していますので、相続の悩みがある方はぜひ参考にしてください。
愛知県で相続の悩みがある方は、法テラスや弁護士会、市区町村役場などの無料相談を利用してみましょう。
法テラスは法務省所管の法律相談窓口になっており、各都道府県に1ヵ所以上の地方事務所が設置されています。
以下の要件を満たすと民事法律扶助制度を利用できるので、30分×3回までの無料相談と弁護士費用の立替払いに応じてくれます。
愛知県内の法テラスは以下のとおりですが、自分では弁護士を選べません。
担当弁護士の得意分野が異なる、または相性が合わない可能性もあるので注意してください。
相談できる内容 | 経済的にお困りの方を対象とした無料法律相談(法テラスの民事法律扶助の要件を満たし、相談内容は法人案件を除く民事の相談全般)、犯罪被害に遭われた方の相談、金銭、不動産、家事、消費者問題、労働、訴訟執行など |
電話番号 | 0570-078341(民事法律扶助相談(一般相談)、(サラ金・クレジット相談)、(司法書士相談)、(外国人法律相談)) 050-3383-5460( 犯罪被害者支援窓口) |
営業時間 | 月曜から金曜(祝日を除く) 9時から17時 |
住所・アクセス |
名古屋市中区栄4-1-8 栄サンシティビル15階
地下鉄東山線・名城線「栄駅」、名鉄瀬戸線「栄駅」、市バス「栄」 |
公式サイト | 法テラス愛知 |
相談できる内容 | 経済的にお困りの方を対象とした無料法律相談(法テラスの民事法律扶助の要件を満たし、相談内容は法人案件を除く民事の相談全般)、金銭、不動産、家事、消費者問題、労働、訴訟執行など |
電話番号 | 0570-078342(民事法律扶助相談(一般相談)、(司法書士相談)、(外国人法律相談)) |
営業時間 | 月曜から金曜(祝日を除く) 9時から17時 |
住所・アクセス |
岡崎市十王町2-9 岡崎市役所西庁舎(南棟)1階
名鉄「東岡崎」/名鉄バス「市役所口」 |
公式サイト | 法テラス三河 |
愛知弁護士会では相続や子どもの虐待に関する無料相談を受け付けており、以下の日程で利用できます。 そのほか、相続に関する有料相談にも対応しているので、受付時間内で利用してみるのもよいでしょう。
電話番号
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【愛知県弁護士会名古屋法律相談センター】 052-565-6110(サラ金・クレジット被害相談、子どもの人権相談、離婚相談) 052-571-5100(犯罪被害者相談) 【愛知県弁護士会女性に対する暴力被害相談】 052-571-3110 【愛知県弁護士会精神保健相談弁護士制度】 052-203-4525 【愛知県弁護士会紛争解決センター】 052-203-1777 【愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター】 0564-54-9449 【豊橋法律相談センター(交通事故法律相談、家事法律相談、サラ金・クレジット被害相談)】 0532-56-4623 【岡崎法律相談センター(交通事故相談、家事当番弁護士相談)】 0564-54-9449 【三の丸法律相談センター(家事法律相談、離婚相談)】 052-203-1651 【一宮法律相談センター(サラ金・クレジット被害相談、交通事故相談、家事法律相談、交通事故相談)】 0586-72-8199 【半田法律相談センター(離婚相談、家事法律相談、サラ金・クレジット被害相談)】 0569-23-8655 |
受付時間
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【愛知県弁護士会名古屋法律相談センター】 9時10分から16時30分(土曜・日曜・祝日を含む)(サラ金・クレジット被害相談、子どもの人権相談離婚相談) 金曜(祝日を除く) 13時~16時(犯罪被害者相談) 【愛知県弁護士会女性に対する暴力被害相談】 木曜(祝日を除く)14時~16時 【愛知県弁護士会精神保健相談弁護士制度】 月曜・水曜・金曜(祝日・年末年始を除く) 9時30分から12時 【愛知県弁護士会紛争解決センター】 月曜から金曜10時から16時 【愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター】 9時30分から16時30分(12時から13時を除く) 【豊橋法律相談センター(交通事故法律相談、家事法律相談、サラ金・クレジット被害相談)】 月曜から金曜 9時30分から16時30分(12時から13時30分を除く) 【岡崎法律相談センター(交通事故相談、家事当番弁護士相談)】 月曜から金曜(祝日を除く) 9時30分から16時30分(12時から13時を除く) 【三の丸法律相談センター(家事法律相談、離婚相談)】 月曜から金曜9時から17時 【一宮法律相談センター(サラ金・クレジット被害相談、交通事故相談、家事法律相談)】 月曜から金曜9時30分から16時30分 【半田法律相談センター(離婚相談、家事法律相談、サラ金・クレジット被害相談、交通事故相談)】 月曜から金曜(祝日を除く) 9時30分から16時30分 |
相談できる内容
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【愛知県弁護士会名古屋法律相談センター】 多重債務相談(任意整理、自己破産、個人再生)ヤミ金被害等(サラ金・クレジット被害相談) 犯罪、ストーカーなどの被害についての法律相談(犯罪被害者相談) いじめ、体罰、虐待、非行などについての法律相談(子どもの人権相談) 離婚法律相談(離婚相談) 【愛知県弁護士会女性に対する暴力被害相談】 DV、セクハラ、性暴力の被害についての法律相談 【愛知県弁護士会精神保健相談弁護士制度】 精神障害者福祉に関する法律に基づく退院及び処遇改善の請求に関する出張相談 【愛知県弁護士会紛争解決センター】 紛争解決(あっせん・仲裁)/医療ADR 【愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター】 あっせん・仲裁 【豊橋法律相談センター】 交通事故に関する法律相談、家事事件に関する法律相談全般、サラ金・クレジットによる多重債務、債務整理 【岡崎法律相談センター】 交通事故に関する法律相談、家事事件相談(家庭裁判所に事件が係属している当事者向けの相談) 【三の丸法律相談センター】 家事事件に関する法律相談全般、離婚相談に関してなら訴訟の有無かかわらず相談可能(ただし弁護士に委任中の方除く) 【一宮法律相談センター】 サラ金・クレジット被害相談、多重債務相談、交通事故相談、家事相談 【半田法律相談センター】 離婚とそれに伴う法律相談全般、家事法律相談(家庭裁判所ないし愛知県弁護士会紛争解決センターに係属している家事事件に関する相談であり、弁護士に委任していない方向けの相談)、サラ金クレジット被害相談、交通事故における損害賠償、保険、民事上の問題 |
直接面談の料金
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【愛知県弁護士会名古屋法律相談センター】 無料(初回相談のみ無料(事業用の借入れの相談は対象外)。2回目以降は30分5000円(税別))(サラ金・クレジット被害相談) 無料(電話相談のみ無料。面談相談30分5000円(税別))(犯罪被害者相談) 無料(子どもの人権相談) 無料(初回相談のみ無料。2回目以降30分5000円(税別))(離婚相談) 【愛知県弁護士会女性に対する暴力被害相談】 無料(電話相談のみ無料/面談相談30分5000円(税別)) 【愛知県弁護士会精神保健相談弁護士制度】 無料 【愛知県弁護士会紛争解決センター】 無料(あっせん・仲裁申立は有料:申立費用10000円(税別)) 【愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター】 無料(あっせん・仲裁申立は有料:申立費用10000円(税別)) 【豊橋法律相談センター】 無料(交通事故法律相談) 無料(初回のみ30分無料)(家事法律相談) 無料(初回のみ30分無料)(サラ金・クレジット被害相談) 【岡崎法律相談センター】 無料(交通事故相談) 無料(初回のみ30分無料(同一相談については1回のみ相談可能。それ以降の相談希望の場合は、一般相談において受付。5000円(税別)))(家事当番弁護士相談) 【三の丸法律相談センター】 無料(初回相談のみ30分無料、2回目以降30分5000円(税別))(家事法律相談) 無料(初回相談のみ無料。2回目以降30分5000円(税別))(離婚相談) 【一宮法律相談センター】 無料(初回相談のみ無料。2回目以降は30分5000円(税別))(サラ金・クレジット被害相談) 無料(但し利用に回数制限あり)(交通事故相談) 無料(初回相談のみ無料。2回目以降は30分5000円(税別))(家事法律相談) 【半田法律相談センター】 無料(初回相談のみ無料。2回目以降は30分5000円(税別))(離婚相談) 無料(初回相談のみ無料。2回目以降は30分5000円(税別))(家事法律相談) 無料(初回相談のみ無料。2回目以降は30分5000円(税別))(サラ金・クレジット被害相談) 無料(相談時間30分(但し、利用回数に制限あり))(交通事故相談) |
住所・アクセス
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【愛知県弁護士会名古屋法律相談センター】 名古屋市中村区名駅3丁目22-8 大東海ビル4階 地下鉄・JR「名古屋」、地下鉄桜通線「国際センター」下車 ユニモール12番.14番出口 【愛知県弁護士会】 名古屋市中村区名駅3丁目22-8 大東海ビル4階 地下鉄・JR「名古屋」、地下鉄桜通線「国際センター」下車 ユニモール12番.14番出口 【愛知県弁護士会精神保健相談弁護士制度】 名古屋市中区三の丸1-4-2 地下鉄名城線「市役所」 地下鉄鶴舞線「丸の内」 【愛知県弁護士会紛争解決センター】 名古屋市中区三の丸1-4-2 地下鉄名城線「市役所」 地下鉄鶴舞線「丸の内」 【愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター】 岡崎市明大寺町字道城ヶ入34番地10 名鉄「東岡崎」 【豊橋法律相談センター】 豊橋市大国町83 JR「豊橋」 名鉄「豊橋」 【岡崎法律相談センター】 岡崎市明大寺町字道城ヶ入34番地10 JR「岡崎」 名鉄「東岡崎」 【三の丸法律相談センター】 名古屋市中区三の丸1-4-2 地下鉄名城線「市役所」 地下鉄鶴舞線「丸の内」 【一宮法律相談センター】 一宮市公園通4-17-1 一宮支部会館 JR「尾張一宮」 名鉄「新一宮」 【半田法律相談センター】 半田市出口町一丁目45番地16 住吉ビル2階 名鉄「住吉町」 |
愛知県司法書士会は相続や登記などの無料相談に対応しているので、不動産相続の困りごとがある方は、以下の相談センターを利用してみましょう。
相談場所 | 住所 | 電話番号 | 相談開催日 |
名古屋総合相談センター | 名古屋市熱田区新尾頭1-12-3 | 052-683-6686 |
【面談】 毎週月曜から金曜 13時~16時毎週土曜 10時~13時 【面談(女性のための相談)】 毎月第3木曜 10時~13時 |
西三河総合相談センター | 岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎シビックセンター2階 西三河事務所内 | 0564-58-0318 | 毎週水曜 13時~16時(面談) |
東三河総合相談センター | 豊橋市前田南町1-1-1 タワーレジデンスHADA2階 204号室 豊橋支部事務所内 | 0532-54-5665 | 毎週水曜 13時~16時(面談) |
一宮総合相談センター | 一宮市栄3-1-2 尾張一宮駅前ビル(iビル)6階 | 0586-28-4838 | 毎週水曜 13時~16時(面談) |
半田総合相談センター | 半田市昭和町二丁目48番地 三愛ビル3階 | 0569-32-8896 | 毎週土曜 13時~16時(面談) |
登記・相続電話ガイド | ×(電話のみ) | 050-3533-3707 | 毎週月曜から金曜(祝日を除く) 10時~13時(電話) |
愛知県行政書士会は県内で常設無料相談会をおこなっており、主に市役所庁舎や公共施設内で相続や遺言書に関する相談を受け付けています。
予約の有無や相談日時などは区ごとに異なるので、詳細は愛知県行政書士会の公式ホームページで確認してください。
紛争解決や相続登記、相続税などの相談はできませんが、相続に関する一般的な質問がある方は、行政書士に直接問い合わせてみましょう。
愛知県内の各市区町村では弁護士や司法書士、税理士などの無料相談会を実施しています。
以下は名古屋市の例です。
相談場所 |
市民相談室(市役所西庁舎1階) 各区役所 愛知県弁護士会名古屋法律相談センター |
相談日時 |
【市民相談室(市役所西庁舎1階)】 月曜日から金曜日(祝日を除く) 午後1時から4時 【各区役所】 月2回の指定日(相談日はHP参照) 午後1時から4時 【愛知県弁護士会名古屋法律相談センター】 毎週日曜日 午後1時30分から午後4時30分 |
予約の電話番号 | 052-953-7584 |
相談方法 | 面接のみ |
相談時間 | 1人20分 |
対象者 | 市内在住・在勤・在学者 |
なお、他の自治体については、「市区町村名+無料相談」でネット検索し、自治体ホームページを確認してみましょう。
相続登記の手続きに不明点があるときは、名古屋法務局の登記手続案内を無料で利用できます。
相談日時などは以下のようになっているので、登記申請書の書き方がわからない方は利用してみましょう。
相談場所 | 各管内法務局 |
相談日時 | 各窓口参照 |
予約の電話番号 |
【名古屋法務局】052-952-8111 【熱田出張所】052-671-5221 【名東出張所】052-703-2322 【春日井支局】0568-81-3210 【津島支局】0567-26-2423 【一宮支局】0586-71-0600 【半田支局】0569-21-1095 【岡崎支局】0564-52-6415 【刈谷支局】0566-21-0086 【豊田支局】0565-32-0006 【西尾支局】0563-57-2622 【豊橋支局】0532-54-9278 【豊川出張所】0533-86-2097 【新城支局】0536-22-0437 |
相談方法 | 対面、電話、ウェブ |
相談時間 | 1回20分以内 |
対象者 | 申請人本人(親族・従業員)のご利用に限ります。 |
なお、登記申請に関する一般的な質問には応じてもらえますが、相続登記の確実な完了を担保するものではありません。
不動産の権利関係が複雑なケースや、登記対象の不動産が多いときは、司法書士に直接相談したほうがよいでしょう。
愛知県内の各税務署では、無料で相続税などの税務相談に対応しています。
相続税申告の期限日など、一般的かつ手短な質問は電話相談をおすすめしますが、複雑な相談は税務署窓口を利用したほうがよいでしょう。
窓口の相談は予約が必要なので、あらかじめ住所地を管轄する税務署に連絡してください。
また、各税務署では以下のような無料相談に応じてくれます。
ただし、税務署には国税の相談しかできないので、被相続人に課税された固定資産税や住民税など、地方税については役場や各県税事務所が相談先になります。
相続税や贈与税に関する相談はすべて対応してもらえますが、節税対策のアドバイスは受けられないので注意しておきましょう。
愛知県で相続の専門家に無料相談したいときは、以下の表を参考にしてください。
相談できる内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
遺言書の作成 | ○ | △ | △ | △ |
遺言書の検認申し立て | ○ | △ | × | × |
相続人の調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
相続財産の調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
遺産分割協議書の作成 | ○ | △ | ○ | △ |
不動産の相続登記 | △ | ○ | × | × |
相続放棄の申述 | ○ | △ | × | × |
相続税申告 | △ | × | × | ○ |
預貯金解約や株式の名義変更 | ○ | ○ | ○ | △ |
自動車の名義変更 | × | × | ○ | × |
相続争いの解決 | ○ | △ | × | × |
「○」の場合は問題なく相談できますが、「×」は得意分野が異なるため、有料・無料を問わず相談を受け付けてもらえません。
「△」は条件次第になるので、遺言書の例では以下のような違いがあります。
これらの詳細を、以下の項目で士業ごとに解説していきます。
初回のみ無料相談できるケースが多いので、相続の悩みがあるときは早めに連絡してください。
愛知県で相続トラブルに困っている方は、まず弁護士に相談してみましょう。
紛争解決の対応は弁護士しか認められていないため、司法書士や税理士、行政書士には相談できません。
以下のようなトラブルは当事者間の解決が難しく、長期化する確率も高いので、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。
遺産の勝手な使い込みがあった場合、返還請求する側が使い込みを立証しなくてはなりませんが、時間の経過とともに証拠の確保が難しくなります。
遺産分割協議が難航すると相続手続きも進められないので、弁護士に相談するタイミングは少しでも早いほうがよいでしょう。
相続登記は司法書士の独占業務になっているので、愛知県で不動産相続に困ったときは相談してください。
不動産の相続手続きはそれほど複雑ではありませんが、以下のような状況だったときは自分で対応できない可能性があります。
複数の土地や建物があり、場所も離れていると、固定資産評価証明書などの収集や、現地確認が難しくなるでしょう。
相続登記は2024年4月1日から義務化されるので、境界や権利関係に問題があるときは、早めに司法書士の無料相談を利用してください。
愛知県で遺産分割協議書の書き方や、相続手続きの書類収集に困ったときは、行政書士に無料相談してみましょう。
遺産分割協議書はほとんどの相続手続きに使用しますが、不動産の書き方や訂正方法などを誤り、金融機関や法務局から差し戻されるケースが少なくありません。
また、被相続人の戸籍収集も時間がかかりやすいので、以下のような状況の方は行政書士にサポートしてもらうとよいでしょう。
相続トラブルが発生しておらず、相続税申告や相続登記も不要であれば、ほとんどの相続手続きを行政書士にサポートしてもらえます。
税理士は税務のエキスパートなので、相続税申告や相続税対策の無料相談に応じてくれます。
相続税申告は難易度が高く、相続税対策を誤ると節税効果が低くなってしまうため、以下のような方は税理士のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。
税理士に家族構成や相続財産をすべて伝えると、もっとも効果的な相続税対策を提案してくれます。
相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」になっているので、期限が迫っている方も早めに税理士へ依頼してください。
窓口選びを誤ると、不適切なアドバイスを受けたり、問題解決が遅くなったりする可能性があるので注意が必要です。
相続の無料相談窓口を選ぶときは、以下のポイントを押さえておきましょう。
愛知県で相続の無料相談窓口を利用するときは、自分の悩みと専門家の業務範囲が合致しているか、以下の表でチェックしてください。
相談窓口 | 相談内容 |
自治体の無料相談窓口 |
・相続に関する一般的な相談をしたい ・専門家への依頼はせず気軽に相談のみをしたい |
弁護士の無料相談 |
・相続争いを解決したい ・相続争いと、相続登記や相続税申告の相談もしたい (司法書士や税理士にも登録している弁護士は対応可) |
司法書士の無料相談 |
・主に相続登記を相談したい ・相続登記のみの相談で、調停や訴訟の相談はない |
行政書士の無料相談 |
・相続人や相続財産の調査、自動車の名義変更をしたい ・コストを抑えたい ・必要書類のみ揃えてほしい |
税理士の無料相談 |
・相談内容は税金に関することのみ ・相続財産の評価や相続税申告、節税対策を相談したい ・被相続人に所得があるので確定申告をおこないたい |
愛知県の専門家に無料相談するときは、相続問題に注力しているかどうか確認してください。
各士業の得意分野はそれぞれ異なっており、刑事事件や交通事故に注力している弁護士の場合、相続トラブルの解決にはあまり詳しくない場合があります。
相続をメイン業務としていない司法書士や行政書士の場合、戸籍収集や財産調査などの相談には応じてもらえないケースもあるでしょう。
相続税に詳しい税理士も全体の1割程度しかいないので、何を得意としているのかネットで調べる、または得意分野を直接問い合わせてください。
愛知県で相続問題を専門家に相談するときは、事務所の場所や受付時間が自分の都合と合うかどうか、必ず確認してください。
法律事務所や税理士事務所が離れていると、問題解決のスタートが遅れてしまいます。
また、平日しか無料相談できない専門家の場合、会社に勤めていらっしゃる方はわざわざ休みを取らなくてはなりません。
相談窓口を探す場合、自宅や会社、最寄り駅などに近いかどうか、土日や夜間でも相談できるかどうか調べておきましょう。
愛知県で相続問題の解決まで依頼したいときは、法律事務所や税理士事務所の無料相談を利用してください。
公的機関の無料相談はその場で委任契約を結べず、専門家のあっせんもしていないため、問題解決の依頼が前提であれば事務所に直接相談したほうが効率的です。
相続問題に詳しい弁護士を探したいときは、以下の「ベンナビ相続」を活用してください。
ベンナビ相続は弁護士のポータルサイトになっており、相続問題の解決が得意な弁護士のみ登録されています。
愛知県で以下のような弁護士を探したいときは、ベンナビ相続のサイト内検索を利用してみましょう。
ベンナビ相続には相続トラブルの解決実績や、具体的な解決事例も掲載されているので、各法律事務所の詳細情報も参考にしてください。
また、規模の大きな法律事務所は司法書士や税理士も在籍しており、窓口を分ける必要がないため、効率的に相続トラブルを解決できます。
愛知県で相続の無料相談を利用するときは、以下のコツを押さえておきましょう。
愛知県で相続トラブルに困っている方は、できるだけ早めに無料相談を利用してください。
相談タイミングが遅くなると、相続手続きに間に合わなくなるばかりか、遺留分の請求権を失ってしまう可能性もあります。
遺産の使い込みがあった場合も、返還請求には期限があるので注意しましょう。
愛知県で専門家に無料相談するときは、まず何を相談したいのか明確にしてください。
相談内容が明確になっていると、最適な解決策を提案してもらえます。
たとえば、遺産分割のトラブルであれば、「ほかの相続人と対立しても構わないので法定相続分を取得したい」など、相談する目的を明らかにしておく必要があるでしょう。
愛知県で相続の無料相談を利用する場合、可能であれば戸籍謄本や財産目録を持参してください。
相続の話を口頭で進めると、同姓同名の人物がいたり、配偶者を「お父さん」や「お母さん」と呼んでいたりするケースもあるため、誰を指しているのかわからなくなりがちです。
話をする際に戸籍謄本を見ながら進めるだけでも、行き違いが生じにくくなるでしょう。
また、手書きでも構わないので、財産目録や家系図もあると話がスムーズに進みます。
遺産の使い込みが疑われるときは金銭の返還請求が必要になるので、事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。
たとえば、被相続人の預金口座から高額な引き出しがあり、ほぼ同時期に高級外車を購入した相続人がいる場合、収入に見合っていなければ遺産の使い込みが疑われます。
明確な証拠がなくても、時系列にメモしておくと、弁護士に裏付けを取ってもらえるでしょう。
愛知県の弁護士や司法書士に無料相談するときは、自分にとって不利な事実も必ず伝えてください。
自分だけが高額な生前贈与を受けており、その事実を隠して無料相談すると、弁護士との信頼関係が損なわれてしまうため、辞任される可能性もあります。
弁護士が途中で辞任しても着手金は返金されないので、事実を隠さずに伝えておきましょう。
裁判所の2022年の司法統計では愛知県の調停件数が7,792件でした。
2022年の愛知県人口動態統計をみると、愛知県の死亡者は8万1,183人いることから、調停の利用率は概ね9.6%程度と推測されます。
ただし、当事者間で争っている相続問題や、解決を放置しているトラブルは数値化されないため、あくまでも氷山の一角に過ぎません。
裁判所が関わっていないトラブルも含めると、相続争いに巻き込まれる可能性は少なくとも調停件数の何倍もあるでしょう。
相続トラブルを放置すると、将来的には子供や孫に引き継がれてしまうので、早期解決を目指したいときは、できるだけ早めに弁護士へ相談してください。
参考
最高裁判所事務総局「令和4年司法統計年報 3家事編」
令和4年 愛知県の人口動態統計
相続の問題は時間が経つほど解決が難しくなるので、無料相談のタイミングは少しでも早いほうがよいでしょう。
複数の悩みがあるときは、弁護士や司法書士、税理士などが在籍している法律事務所に相談すると、時間と労力を節約できます。
相続には自己解決できない問題が発生しやすいので、疑問を感じたときや、トラブルに困ったときは、まず無料相談を有効活用してみましょう。
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