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弁護士費用が高すぎる?お金がない人でも安心して利用できる弁護士3選と費用の内訳

アシロ社内弁護士
監修記事
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法律トラブルに巻き込まれ、弁護士の力を借りたいけれど、経済的に厳しい状況で費用を支払えないと悩む方も多いのではないでしょうか。

しかし、お金がないからといって、法的な問題を諦める必要はありません。

本記事では、お金のない人でも弁護士を見つける方法や、弁護士費用をできるだけ安く抑えるコツを解説します。

目次

お金がない人が頼める弁護士3選

お金がない人が頼める弁護士として、以下の3つの方法がおすすめです。

  • 法テラス
  • 国選弁護人
  • 日弁連

それぞれ解説します。

法テラス|弁護士費用立て替え制度を利用すれば分割・低価格で依頼可能

法テラスは、日本国内で法的なアドバイスや弁護士の支援が必要な人々に対して、無料または低価格で法律サービスを提供するために設立された法律支援センターです。

一般の方に向けて法律に関する情報を提供したり、経済的に弁護士を雇うことができない方に対して支援をおこなったりするなど、法的な支援を幅広く提供しています。

法テラスでは、弁護士費用立て替え制度を利用することで、低価格での依頼が可能です。

この制度は、民事・家事・行政事件における交渉や調停、裁判などの手続きの代理や、裁判所に提出する書類の作成を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用(着手金・実費など)を法テラスが立て替え、利用者から分割で返済してもらう制度です。

弁護士費用立て替え制度の利用条件

弁護士費用立て替え制度を利用するためには、法テラスが定める3つの条件を満たす必要があります。

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

無料法律相談を受けることができる方は、条件1と3を満たす方です。

一方で、弁護士・司法書士費用などの立て替え制度を利用することができるのは、条件1・2・3全ての条件を満たす方となります。

立て替え費用は、着手金・実費などから援助開始時に規程により決定されます。

また、裁判所に納付する印紙代、鑑定費用、記録謄写料、通訳費用、受任者が事件の処理のために遠隔地に行く際の交通費などは、援助開始時に定めた実費とは別に立て替える場合があるでしょう。

国選弁護人|貧困などで弁護士を選任できない被疑者・被告人が利用可能

国選弁護人とは、被疑者や被告人が経済的事由から弁護士を選任することが難しい場合、裁判所が選任した弁護人のことです。

これにより、経済的な制約を受ける被疑者や被告人も、公正な裁判を受ける機会が保証されます。

国選弁護人制度を利用するためには、被疑者や被告人が自力で弁護士を依頼できない事情を裁判所に申し立て、裁判所がその申し立てを認める必要があります。

その後、裁判所は国選弁護人を指名し、弁護士が被疑者や被告人に対して法的サポートが提供されます。

公平な裁判を受けるためにも重要な制度であり、法的な支援を必要とする人々にとって貴重な手段となっています。

日弁連の法律援助事業|人道的見地から弁護士が必要な特定の場合に利用可能

日弁連の法律援助事業は、日本弁護士連合会(日弁連)が法テラスに事業を委託し、所得や資産の基準を満たす人々が法的な問題に直面した際に、弁護士の助けを受けられるよう支援するためのものです。

法的トラブルに対する適切な対応が経済的に難しい人々に対し、公正な裁判を受ける機会の保障を目的としています。

具体的な対象や援助内容について、下表にまとめました。

対象

援助内容

刑事事件被疑者(被疑者国選対象事件を除く)

刑事手続きに関する法的援助全般

  • 被疑者との接見およびアドバイス
  • 警察官または検察官との折衝
  • 被疑者との示談交渉 など

家庭裁判所に送致された少年

少年審判に関する法的援助

  • 少年との面会およびアドバイス
  • 家庭裁判所との折衝交渉
  • 環境調整
  • 審判への対応
  • 被害者との示談交渉 など

犯罪被害者

犯罪に関する法的手続きや被害者の権利に関する法的援助

  • 加害者の告訴・告発
  • 捜査機関や報道機関への対応 など

難民

難民認定手続きなどの法的援助

  • 難民認定申請
  • 不認定に対する異議申立
  • 不認定処分取消訴訟の受任 など

人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする外国人

入国・在留に関する法的問題やその他の緊急事態に関する法的援助

  • 行政手続きの代行
  • 訴訟代理 など

人権救済を必要としている子ども

虐待や差別などの人権侵害に対する法的援助

  • 児童相談所や児童養護施設などとの交渉
  • シェルターへの入所の援助、シェルターから自立的生活への移行への援助
  • 虐待などをおこなう親との交渉に関する代理、親との関係調整
  • 子どもの手続代理人(国選・私選を問わない) など

精神障害者

保護・治療などに関する法的援助

  • 入院先からの退院請求
  • 入院先での処遇改善請求の援助 など

医療観察法対象の心神喪失者

心神喪失者の権利や治療に関する法的援助

  • 入院先からの退院請求の援助
  • 入院先での処遇改善請求の援助
  • 国選付添人の医師への協力費用 など

人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする高齢者・障害者・ホームレス等

生活保護や差別、虐待などの問題に関する法的援助

  • 生活保護申請
  • 生活保護法に基づく審査請求(生活保護の却下や変更、停止などの処分に対して不満がある場合)

 

なお、利用する際は弁護士を通じて法テラスに申込みをおこなう必要があるため、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼するのに必要な費用の内訳

弁護士に依頼する際の費用は、具体的なサービスや案件に応じて異なります。

以下は、主な費用の内訳とその内容について解説します。

相談料|30分あたり5,000円程度(無料相談もある)

弁護士との最初の相談は、通常30分あたり5,000円程度が相場です。

ただし、一部の事務所では「初回相談は無料」「依頼内容によっては相談料無料」などとしているところもあります。

法律相談の前に、あらかじめ料金や時間を確認しておきましょう。

着手金|依頼者の請求金額などによって決まる

着手金は、弁護士へ事件解決の依頼が成立した時点で発生する費用のことをいいます。

着手金は「弁護士が事件を引き受ける対価」として支払うものであることから、いかなる結果であっても返金されません

この金額は、依頼者の請求金額や事件の内容・規模によって変動しますが、かつて使われていた日本弁護士連合会の基準「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」を採用している事務所もあります。

依頼する前に具体的な金額や計算方法を弁護士に確認し、納得したうえで進めるようにしましょう。

報酬金|依頼者の得た経済的利益の額によって決まる

報酬金は、依頼者が得た経済的利益(勝訴した場合の賠償金など)に基づいて計算されます。

依頼時の契約に沿って弁護士が事件を処理した結果、依頼者に利益がまったく発生しなかった(不成功に終わった)場合、報酬金は発生しません

事前に弁護士と報酬の基準や計算方法を明確にして、あとでトラブルが起こらないようにしましょう。

日当|半日で3万円~5万円程度、終日で5万円~10万円程度

弁護士が裁判所などに出廷する際の料金として日当が発生します。

これは半日で3万円~5万円、終日で5万円~10万円程度が一般的です。

事前に何回程度の出廷が想定されるのか、その都度料金を確認しましょう。

実費|弁護活動の内容によって異なる

書類の作成や郵送、移動などの実際にかかった経費が実費として請求されることがあります。

実費に何が含まれ、おおよその金額がどれくらいになるのかを事前に確認しておくことで、思わぬトラブルを防ぐことができます。

なお、具体的な依頼内容や選ぶ弁護士、事務所によっては本記事で紹介した内容や金額と異なる場合があるでしょう。

正確な費用や条件を知りたい場合は、直接事務所に問い合わせることをおすすめします。

【事件別】弁護士に依頼するとかかる費用相場

下表は、事件の種類別に着手金と報酬金の相場をまとめたものです。

事件の種類

着手金の相場

報酬金の相場

離婚事件

20万円~110万円程度

-

相続事件

20万円~200万円程度

遺留分の回収額や取得財産の増額分をベースに計算

労働事件

20万円~30万円程度

請求額の20%程度

交通事故事件

10万円~20万円程度

慰謝料や逸失利益などの獲得額によって変わる

債権回収事件

1万円~30万円程度

回収額の10%~20%程度

債務整理

20万円〜60万円程度

獲得金額によって変わる

ネットトラブル

20万円~30万円程度

15万円~20万円

刑事事件

30万円~50万円程度

30万円~50万円

上表を参考に、弁護士に依頼するとかかる費用を把握しましょう。

離婚事件|離婚や不貞慰謝料、親権獲得など

離婚事件の着手金相場は、20万円~110万円程度となっています。

具体的な報酬金の相場は依頼内容によって異なるため、専門家との相談が必要です。

離婚のプロセス、不貞慰謝料の請求、親権の獲得など、離婚に関わる複雑な問題が発生した場合、専門家の助けを求めることで円滑に解決へと導けるでしょう。

詳しい情報や専門家のサポートが必要な方は、「ベンナビ離婚」をぜひご活用ください。

相続事件|相続トラブルや遺産分割協議など

相続に関する事件では、着手金の相場が20万円~200万円程度となっており、報酬金は遺留分の回収額や取得財産の増額分をベースに計算されます。

相続トラブルや遺産の分割協議に関して専門家の意見やサポートが必要な場合、適切なアドバイスを受けることが大切です。

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労働事件|ハラスメントや残業代未払いなど

労働に関するトラブルの場合、着手金の相場は20万円~30万円程度となっており、報酬金は請求額の20%程度が一般的です。

ハラスメントや残業代の未払いなどの問題に直面した際には、専門家のアドバイスやサポートを得ることで適切な解決を図ることが可能です。

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交通事故事件|示談交渉や過失割合など

交通事故に関する事件の場合、着手金は10万円~20万円程度、報酬金は慰謝料や逸失利益などの獲得額によって決まります。

示談交渉や過失割合の確定など、専門的な知識が必要な場面でのサポートを受けることが大切です。

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債権回収事件|売掛金回収や家賃請求など

債権回収の際の着手金は1万円~30万円程度であり、報酬金は回収額の10%~20%程度となっています。

売掛金の回収や家賃の請求など、専門家のサポートを受けることで効率的に回収を進めることができます。

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債務整理・破産事件|借金問題や過払い金請求など

債務整理や破産に関する事件の場合、着手金や報酬金の相場は個々のケースによって変動します。

借金の問題や過払い金の請求など、金銭的な悩みを専門家と共に解決することが推奨されます。

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ネットトラブル|SNS上での誹謗中傷トラブルなど

ネット上でのトラブルの場合、着手金の相場は20万円~30万円、報酬金は15万円~20万円程度となっています。

SNS上での誹謗中傷やプライバシー侵害などのトラブルに遭遇した際、専門家の助けを受けることが効果的です。

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刑事事件|暴行、窃盗、痴漢などの犯罪

刑事事件の場合、着手金や報酬金の相場はそれぞれ30万円~50万円程度となっています。

暴行や窃盗、痴漢などの犯罪に関する問題で法的サポートが必要な場合、専門家の助けを得ることが重要です。

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弁護士費用をできるだけ安く抑えるコツ4選

法的問題に直面する際、弁護士のサポートが不可欠となるケースが多くあります。

しかし、弁護士に相談する際の費用を心配する人も少なくありません。

ここでは、弁護士費用をできる限り安く抑えるコツを4点紹介します。

問題がこじれる前に相談する

法的トラブルは早期に対応することで、複雑な手続きや長期にわたる交渉を避けられます。

早い段階でのアドバイスや介入は、問題をスムーズに解決するだけでなく、費用も抑えられるでしょう。

問題が大きくなればなるほど、解決に要する時間や労力、費用が増大する傾向があるため、疑問や不安を感じた時点で専門家の意見を求めることが大切です。

無料相談を上手に活用する

多くの法律事務所や弁護士が初回の相談を無料で受け付けています。

この機会を利用して、問題の詳細や対応策を把握することが可能です。

無料相談を上手に活用することで、その後の手続きの方針や必要な費用の概算を理解することができ、無駄な出費を避けられます。

複数の法律事務所に見積もりを依頼する

弁護士の選び方には、さまざまな要因が関わってきますが、費用もそのひとつです。

複数の法律事務所や弁護士に相談内容を伝えて見積もりを取ることで、ご自身の予算に合った弁護士を選べます。

価格だけでなく、提供されるサービスや弁護士の経験・専門性を考慮することで、最も適したサポートを受けられます。

弁護士費用特約・弁護士費用保険を使う

近年、弁護士費用を補助する保険が増えてきました。

特定の法的トラブルが生じた際の弁護士費用を補償するものや、弁護士に相談する際の費用を一部サポートする特約など、さまざまなプランが提供されています。

これらの保険や特約を活用することで、法的トラブルが発生した際にかかる経済的な負担を大幅に軽減することが可能です。

弁護士費用を支払えなくなった場合は?正直に相談するのが望ましい

法的トラブルの解決を求めて弁護士に依頼をしたものの、途中で費用の支払いが難しくなるという状況に直面する人は少なくありません。

特に、長引く訴訟や複雑な交渉を必要とする案件では、当初の予想以上の費用が発生することも考えられます。

そうした中で、費用が払えなくなった場合、どのように対応すべきか考えることが重要です。

費用の問題を抱える前には、弁護士費用をできるだけ安く抑える方法を取り入れることが望ましいです。

しかし、すでに依頼したあとで支払い困難に直面した場合、その対応は異なります。

一般的に、弁護士費用を滞納してしまうと、通常の借金と同様に督促がおこなわれることが想定されます。

そして、滞納が続くと給与や預貯金の差し押さえなどの法的措置が取られるリスクも考えられるでしょう。

このような状況を避けるためには、早期の対応が必要です。

弁護士や法律事務所は、基本的に依頼者の権利を守り、救済を目的として業務をおこなっています。

そのため、費用の支払いに関して困難が生じた場合、正直にその事情を伝えて相談することが大切です。

分割払いの再調整や支払回数の変更など、柔軟に対応してもらえる可能性が高いでしょう。

しかし、それでも支払いが困難な場合や、すでに法的措置を受ける状況になってしまった場合、債務整理を検討することもひとつの方法です。

お金がなくて弁護士に依頼できない人からよくある質問と回答

法的なトラブルに巻き込まれたとき、多くの人が弁護士の助けを求めることを考えます。

しかし、弁護士に依頼するための費用を用意できないという状況になる人も少なくありません。

そうした方々からの質問について、以下で詳しく回答します。

訴えられたけれど、弁護士費用がありません。このまま無視してもよいでしょうか?

訴状や督促状などの公式の書類が送付された場合、放置することはさらなる法的なリスクを招くため、おすすめできません

弁護士費用がない場合でも、最初の対応や弁護士との相談は無料でおこなっているところも多くあるため、まずは無料相談を活用しましょう。

また、日弁連の法律援助事業のような制度を利用することで所得が一定の基準を下回る方は、弁護士費用を支援してもらえる可能性もあります。

債務整理をしたいのですが、弁護士費用がありません。どうすればよいでしょうか?

債務整理をする際には、たしかに弁護士費用が発生しますが、これが払えないからといって、状況を放置するのは避けたいところです。

まずは、無料相談を提供している法律事務所に相談することをおすすめします。

また、弁護士費用を分割払いにしてもらえる法律事務所も多いため、そのような取り決めをおこなうことも考えられます。

そのほか、本記事で解説している法テラスの民事法律扶助制度や日弁連の法律援助事業のような制度を利用して、サポートを受けるのもよいでしょう。

無料相談だけで解決したいのですが、何かコツはありますか?

無料相談を有効に利用するためのコツとして、まずは事前に問題点や悩みを整理しておくことが重要です。

短い相談時間の中で、具体的にアドバイスをもらうためには、事前の準備が欠かせません。

また、相談時には具体的な書類や証拠を持参することで弁護士も状況を把握しやすくなり、的確なアドバイスをもらいやすくなります。

さいごに

法的トラブルに遭遇した際、弁護士の助けを必要とすることが多くあるでしょう。

しかし、その費用についての不安や疑問をもつ方も多いのが現状です。

重要なのは、費用の問題で法的手続きを放置するのではなく、無料相談や法律援助事業など、利用できる手段やサービスを活用して、適切な対応をとることです。

それぞれの状況や悩みに応じて、最も適した方法での解決を目指しましょう

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この記事の監修者
アシロ社内弁護士
この記事は、株式会社アシロの「ベンナビ相続編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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