相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
法律トラブルに巻き込まれた際には、できる限り早く弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。
しかし、「いくらぐらいかかるのか」など費用面に関する不安を抱えていることもあるでしょう。
そこで本記事では、法律トラブルを弁護士に相談・依頼した際の費用の内訳や相場について解説します。
また、費用を抑えるコツ、費用を用意できないときの対処法、弁護士費用に関する注意点などについても紹介します。
ここでは、弁護士費用の主な項目と相場について解説します。
弁護士に法律相談をする際は、30分あたり5,000～1万円程度の相談料が発生します。
また、法律事務所によっては「初回無料相談」「何度でも無料相談」などに対応しています。
無料相談に対応している法律事務所を効率よく探したいなら「ベンナビ」を利用することをおすすめします。
ベンナビは、離婚問題、相続問題、労働問題、刑事事件など、悩みに応じて弁護士を探すことが可能です。
以下のページから、自分の悩みに合った弁護士を探してみましょう。
弁護士に法律トラブルの解決を依頼する際には、通常、着手金を支払うことになります。
着手金は固定料金（一律料金）の場合もありますが、「請求金額（獲得金額）の○％」のように経済的利益の額に応じて決まる場合もあります。
また、法律事務所によっては着手金が0円の「完全成功報酬型」を採用している場合もあります。
事件が終了した際には、弁護士の一定の成果に応じて報酬金（成功報酬）を支払います。
一般的に報酬金は、「請求金額の○％」のように経済的利益の額に応じて決まることが多いです。
なお、刑事事件の弁護のように金銭的な請求ではない場合は、一定の成果に応じて支払うことになります。
弁護士が裁判に出廷するなど法律事務所を離れて活動する際には、その時間に応じて日当が発生します。
法律事務所によって異なりますが、半日で3万～5万円、1日で5万～10万円が一般的な相場です。
実費は、弁護士が依頼を遂行するために必要となる具体的な経費のことを指します。
たとえば、通信費、印刷代、申し立て費用、郵便切手代、保証金、鑑定料などが挙げられます。
このような法律トラブルを解決するのに必要な費用は、実際にかかった金額がそのまま請求されます。
弁護士には、事実関係調査、契約書の作成、内容証明の作成、遺言書の作成サポートなども依頼できます。
このような依頼の場合は着手金や報酬金などはなく、手数料として一律で設定されているケースも多いです。
なお、法律事務所によって調査費用や書類作成費用などは異なるため、よく確認してから依頼をしましょう。
ここでは、弁護士費用の相場をトラブル別に紹介します。
離婚問題は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚によって費用が異なります。
なお、仮に協議離婚が不調に終わった場合、調停離婚を依頼する際に改めて着手金を支払う必要があります。
協議離婚とは、夫婦間で話し合い、双方の合意のうえで離婚届を提出しておこなう離婚のことです。
離婚慰謝料を請求する場合や協議事項が多い場合は、弁護士費用が高額になる可能性があります。
調停離婚とは、家庭裁判所の調停手続を利用しておこなう離婚です。
弁護士はこのような調停に代理人として出席し、調停委員とのやり取りをしてくれます。
なお、調停をおこなう場合は弁護士費用とは別に、収入印紙や郵便切手代が必要になります。
裁判離婚とは、法廷で審理をおこない、裁判官の判決により成立させる離婚のことです。
訴訟は自力でもできますが、専門的な知識や技術が必要になるため弁護士に依頼するのが一般的です。
なお、裁判離婚の場合も調停離婚の場合と同じで、訴訟費用である収入印紙や郵便切手代が必要になります。
刑事事件の被疑者・被告人は、自分で弁護士（私選弁護人）を付けることが可能です。
犯罪の内容、自白事件・否認事件、捜査段階、最終的な成果などさまざまな要因によって金額は変化します。
なお、貧困などにより弁護士を選任できない場合は、国が任意の弁護士（国選弁護人）を選任してくれます。
労働事件は、労働者と使用者の間に生じた労働トラブルのことを指します。
以下では、未払い賃金、不当解雇、ハラスメントといった主な労働トラブルの弁護士費用を確認しましょう。
なお、任意交渉、労働審判、民事調停、訴訟などいくつか種類があり、弁護士費用はそれぞれで異なります。
弁護士に依頼して、使用者に未払い賃金・残業代を請求することもできます。
完全成功報酬型を採用している法律事務所もあり、成功した場合にのみ支払いが発生することもあります。
不当解雇をされた場合は、解雇無効請求（復職の場合）や損害賠償請求（退職の場合）などをおこないます。
「今後どのようにしたいか」も含めて、弁護士とよく話し合ってから請求をおこなうのが望ましいでしょう。
弁護士は、労災手続きの申請サポートや使用者に対する損害賠償請求などをおこなってくれます。
会社が労災申請を手伝ってくれないなどの事情がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
ハラスメントでは、加害者や使用者に対する損害賠償請求や刑事告訴（暴行・傷害など）が可能です。
このような手続きのほか、ハラスメント差し止め要求書の作成なども弁護士に依頼することができます。
相続関連では、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言書作成、遺言執行、相続放棄などを依頼できます。
固定料金・一律料金の手続きも多くありますが、請求金額（相続財産の額）に応じて支払うものもあります。
弁護士は、依頼者の代理人として遺産分割協議に参加することが可能です。
遺産分割協議の弁護士費用は、一般的には獲得金額によって決まることが多くなっています。
たとえば、遺産分割協議での獲得金額が300万円であれば、弁護士費用は72万円程度になるでしょう。
相続人に認められた遺留分を侵害された場合、侵害者に対し遺留分侵害額請求をおこなうことができます。
遺留分侵害額請求をする際は、内容証明郵便の作成、任意交渉、調停、訴訟などの手続きが必要になります。
弁護士にはこれらの手続きも依頼でき、通常は「遺産分割協議」と同程度の費用を支払うことになります。
弁護士は、遺言書の作成サポートにも対応してくれます。
一般的な遺言書であれば10万～20万円程度の費用が相場となるでしょう。
遺言を実現するために、被相続人は遺言書内で遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者には任意の弁護士を指定することもでき、最低30万円程度から受け付けています。
相続人は、相続するにあたり単純相続、限定承認、相続放棄のいずれかを選択することになります。
このうち限定承認と相続放棄をする際には、一定期間内に家庭裁判所へ申述をおこなう必要があります。
弁護士には、こうした申述書の作成を含めた限定承認・相続放棄の手続きを依頼することができます。
債務整理は、借金問題を解決するための手段で、複数の方法があります。
ここでは任意整理、個人再生、自己破産と、過払い金請求の弁護士費用について確認しましょう。
任意整理とは、利息や遅延損害金などのカットを求めて債権者と直接交渉する手段です。
自力でおこなうこともできますが、通常は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが多いでしょう。
個人再生は、裁判所から許可を得て一定額を返済し、残りを免除してもらう手段です。
個人再生は裁判所を介した手続きであり、個人再生委員への報酬を支払う必要があります。
ただし、弁護士を代理人として選任している場合は、その報酬額は25万円から15万円に減額されます。
自己破産は、裁判所の許可を得て借金の一切を免除してもらう手段です。
自己破産は大きく同時廃止事件、管財事件、少額管財事件という3種類に分けられます。
弁護士を選任している場合、「少額管財事件」になり裁判所費用を抑えられる可能性が高まります。
過払い金請求とは、貸金業者から利息制限法の上限を超えて支払っていた利息の返還を求める手続きです。
着手金が必要な場合は4万円程度ですが、完全成功報酬型を採用している法律事務所も多くあります。
完全成功報酬型の場合は、獲得金額（回収金額）の20～25%程度を弁護士に支払うことになります。
インターネット上で誹謗中傷、プライバシーの侵害、著作権侵害などの被害に遭うケースも考えられます。
そのようなときには削除依頼、発信者情報開示請求、損害賠償請求などの手続きをおこなうことができます。
権利を侵害された場合、SNSやネット掲示板などに掲載された情報や画像の削除を求めることができます。
多くのサイト管理者は任意での削除依頼を受け付けていますが、申請しても削除されない場合があります。
そのようなときには弁護士経由で削除依頼を出したり、仮処分の手続きが必要になったりするでしょう。
発信者情報開示請求とは、インターネット上で権利侵害をした投稿者を特定する手続きのことです。
発信者情報開示請求にも任意手続きはありますが、基本的には裁判手続きが必要になることが多いです。
裁判やインターネットに関する知識が必要になるため、IT問題が得意な弁護士に相談すると良いでしょう。
発信者情報開示請求で投稿者を特定できたら、不法行為に基づく損害賠償請求をすることが多いです。
損害賠償請求ではまず任意請求をして、交渉がまとまらなければ裁判手続きに移行するのが一般的です。
弁護士には発信者情報開示請求に加えて、こうした投稿者への損害賠償請求も依頼することができます。
債権回収は、期限どおりに支払われなかった売掛金や賃料などを回収するための手続きです。
具体的には内容証明郵便での督促、支払督促、民事調停、少額訴訟、民事訴訟などの手段があります。
選択する手段の種類のほか、債権額や債務者の状況などに応じて費用は変動する可能性があるでしょう。
交通事故の被害者は、加害者や任意保険会社との示談交渉などを弁護士に一任することが可能です。
弁護士に依頼した場合、「弁護士基準」というより高額な基準をもとに交渉を進めてくれるでしょう。
なお、自動車保険の「弁護士費用特約」に加入している場合には弁護士費用の多くをカバーできます。
企業経営をする場合は、各種契約、紛争処理、コンプライアンスなどの対応が必要になります。
弁護士には、顧問弁護士として相談に乗ってもらったり、特定の手続きを依頼したりすることができます。
経営上の法律トラブルに備えて、弁護士と顧問契約を結ぶことができます。
対応範囲は法律事務所により異なりますが、法律相談、リーガルチェック、調査などに対応してくれます。
弁護士に依頼することで、機関設計や定款作成などの会社設立に必要な手続きのサポートを受けられます。
また、会社設立に関するサポートと合わせて、その弁護士と顧問契約を締結するというケースもあります。
事業承継とは、現在の経営者から子どもや従業員などに事業を引き継ぐ手続きを指します。
事業承継において弁護士は株式譲渡をサポートしてくれたり、取引先との契約を整理してくれたりします。
M＆Aとは企業の合併や買収のことであり、企業の成長戦略のひとつとしておこなわれることが多いです。
弁護士は法律の専門家として、各種契約書の作成・チェック、法務デューデリジェンスなどをおこないます。
企業が支払不能や債務超過となった場合、裁判所に申し立てて法人破産をおこなうこともあります。
破産手続の弁護士費用の相場は上記のとおりですが、債権者の数や債務総額などによって変動します。
なお、破産手続をする場合は、弁護士費用のほかに裁判所費用も必要になる点には注意が必要しましょう。
事業再生は、経営危機に陥った企業を再生させるための手続きです。
民事再生、会社更生、M&Aなどの手段があり、弁護士は法律面からこれらのサポートをしてくれます。
不動産に関するトラブルは、賃貸や売買、隣地問題など多岐にわたります。
弁護士に依頼した場合は、依頼者に代わってオーナーや入居者などと交渉をおこなってくれます。
医療過誤・医療事故も弁護士に相談することができます。
調査の結果、医療過誤と認められる場合には、病院に対して損害賠償を請求できる可能性があるでしょう。
弁護士は訪問販売、ネット取引、投資詐欺などの消費者トラブルにも対応してくれます。
クーリングオフのための内容証明郵便の作成や相手方との交渉、訴訟などをおこなってくれるでしょう。
ここでは、弁護士費用を安く抑えるための3つのコツを解説します。
事件の初期段階で弁護士に相談・依頼することで、弁護士費用を抑えられる可能性が高まります。
たとえば、慰謝料請求事件の場合、内容証明だけで解決すれば数万円程度で済みますが、訴訟まで発展してから依頼した場合は数十万円を支払うことになるでしょう。
初回無料相談に対応している法律事務所も多くあるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
事件解決までに時間的な余裕がある場合は、複数の法律事務所から見積もりを取るようにしましょう。
料金体系は法律事務所によって異なるため、見積もりを取ることでより安い弁護士を見つけられます。
見積もりは、法律事務所に直接問い合わせるほか、一括見積もりサービスを使うのもおすすめです。
弁護士保険とは、法律トラブルに巻き込まれた際に法律相談料や弁護士費用を一定額までカバーしてくれる保険のことです。
補償額は保険会社によって異なりますが、一般的には法律相談料は最大10万円まで、弁護士費用は最大300万円までとなっています。
あらかじめ弁護士保険に加入しておくことで、法律トラブルに巻き込まれた際の費用を抑えられるでしょう。
ここでは、弁護士費用を支払えないときの対処法について紹介します。
法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に弁護士への依頼が難しい方を対象にした民事法律扶助業務を提供しています。
民事法律扶助業務の対象者に該当した場合、最大3回まで弁護士・司法書士と無料で相談ができたり、弁護士費用の立て替え払い制度を利用できたりします。
まずは近くの法テラス事務所に問い合わせて、民事法律扶助制度を利用できるかを確認してみましょう。
弁護士費用（着手金）の一括払いが難しい場合、分割払いに応じてくれる法律事務所を探すのが良いでしょう。
多くの法律事務所は一括払いを基本としていますが、依頼者の事情に応じて分割払いにも対応してくれます。
無料相談の際には、事情を丁寧に説明したうえで分割払いができるかどうかを相談することをおすすめします。
初期費用を抑えたい場合、着手金が不要な完全成功報酬型の法律事務所へ依頼することもおすすめです。
完全成功報酬型で依頼できる事件には、交通事故の慰謝料請求、過払い金請求、残業代請求などがあります。
なお、完全成功報酬型の場合は報酬額が相場よりも高額に設定されている可能性があるため注意しましょう。
ここでは、弁護士費用に関連するトラブルを回避するためのポイントについて説明します。
費用倒れとは、交渉や訴訟による獲得金額よりも弁護士費用が上回ってしまうことを指します。
費用倒れは、弁護士に依頼しても慰謝料の増額が見込めないケースなどで生じやすい傾向があります。
弁護士との無料相談を利用した際には、費用倒れのリスクについても必ず確認するようにしましょう。
相談料、着手金、報酬金などは、支払いタイミングが異なるので注意が必要です。
「いつ、何を支払うのか」で慌てないよう、弁護士費用の支払いタイミングを確認しておきましょう。
|
タイミング |
費用項目 |
|---|---|
|
依頼前 |
相談料 |
|
依頼後 |
着手金、実費、手数料 |
|
事件終了後 |
報酬金、実費 |
弁護士に法律トラブルの解決を依頼した場合、追加料金が発生することもあります。
たとえば、和解交渉から訴訟などに移行した際には、改めて着手金が発生するなどがあります。
弁護士との無料相談を利用した際には、追加料金が発生するかどうかについても質問するのがおすすめです。
経済的利益や成功の意味・定義は、弁護士・法律事務所によって異なる場合があります。
たとえば、慰謝料請求の場合、裁判所から「100万円の支払いを命じる」と出されることが成功と考える弁護士もいれば、相手方から実際に100万円を受け取ったことが成功と考える弁護士もいます。
前者の場合、相手方が支払いを拒否したとしても、依頼者は弁護士に報酬金を支払わなければなりません。
このようなことから、経済的利益や成功の意味・定義についても詳しく確認しておくことが重要といえます。
ここでは、弁護士費用についてよくある質問に回答します。
原則として、事件の解決までの期間は弁護士費用には影響しません。
しかし、事件が長期化した場合に追加料金を請求される場合もあるので注意が必要です。
また、事件解決が長引いたことで、日当や実費などの負担が増えるということも考えられるでしょう。
通常、弁護士費用を相手方に請求することはできません。
しかし、以下のようなケースであれば、弁護士費用の支払いを請求することができます。
弁護士費用は1回の依頼で数万～数十万円かかることも多く、高いと感じる方もいるはずです。
しかし、以下のような理由から、弁護士費用がある程度高額になるのは仕方のないことといえるでしょう。
弁護士費用は、トラブル内容や請求金額、解決手段などによって異なります。
また、同じ依頼内容でも法律事務所によって費用は異なるため、複数の事務所に見積もりを依頼して、相見積もりをおこなうのが望ましいです。
見積もりは、法律事務所のWebサイトからも依頼できますが、無料相談の際に依頼することも可能です。
特に無料相談のときであれば、弁護士の解決方針を踏まえた具体的な見積もりを出してもらえるでしょう。
「ベンナビ」で無料相談に対応している弁護士を探し、まずは費用を含めて相談することをおすすめします。
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