着手金が払えなくても大丈夫！後払いに対応してくれる弁護士の見つけ方

法律トラブルに巻き込まれたら、法律の専門家である弁護士の協力が必要になります。

しかし、依頼をした時点で発生する着手金が高くて支払えないという方も少なくないでしょう。

そのような悩みがあるなら、後払いや分割払いに対応してくれる弁護士に依頼することをおすすめします。

本記事では、弁護士費用の後払いの可否、後払いに対応している弁護士の探し方などについて説明します。

初期費用（着手金）が相談・依頼の障害となっているという方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

着手金の後払いに応じてくれる弁護士もいる

通常、弁護士に依頼する際の着手金は前払いとなっています。

しかし、着手金は数十万円になることも珍しくなく、すぐにお金を工面できないこともあるでしょう。

そのようなときには弁護士に事情を説明し、着手金を後払いにできないか相談することをおすすめします。

後払いにできた場合、事件が解決したあとに着手金や報酬金（成功報酬）をまとめて支払うことになります。

そのため、損害賠償請求事件などであれば、相手方から金銭を受け取ってから支払うことが可能になるのです。

まずは法律事務所の無料相談を利用し、弁護士と費用の支払い方法について相談してみることをおすすめします。

後払いは難しくても、分割払いなら応じてもらえる可能性が高い

着手金の後払いは受け付けていなくても、分割払いであれば柔軟に対応してくれる弁護士は多いです。

分割払いになった場合、依頼時点で最初の支払いをし、その後、毎月等分した着手金を支払うことになります。

分割払いの条件は法律事務所によって異なりますが、一般的には「最大12回払い」であることが多いでしょう。

弁護士が着手金の後払いに応じてくれる可能性が高い3つのケース

ここでは、弁護士が着手金の後払いに応じてくれる可能性が高いケースについて解説します。

1.経済的利益を得られる可能性が高い場合

慰謝料などの経済的利益の獲得が期待できる場合は、弁護士が着手金の後払いに応じやすい傾向があります。

金銭の獲得が期待できる代表的な法律トラブルには、以下のようなものが挙げられるでしょう。

2.弁護士との間に信頼関係がある場合

弁護士と信頼関係がある場合は、着手金の支払い方法にある程度の融通を利かせてくれることがあります。

以下のような場合に当てはまるなら、着手金の支払い方法について相談してみることをおすすめします。

3.依頼者に特別の事情がある場合

弁護士は、依頼者が極めて困難な状況に置かれている場合、着手金の後払いに同意してくれることがあります。

依頼者に以下のような特別の事情がある場合には、弁護士に支払い方法の相談をしてみるのが良いでしょう。

なお、特別の事情があるからといって、必ずしも弁護士・法律事務所が後払いに応じてくれるわけではありません。

着手金の後払いに応じてくれる弁護士の探し方

ここでは、着手金の後払いに応じてくれる弁護士の探し方について説明します。

「ベンナビ」で探す

ベンナビは、利用者の法律トラブルに合わせて弁護士・法律事務所を探せるサービスです。

中にはベンナビ債務整理のように「後払い」に対応している法律事務所を探せるものもあります。

ほかにも初回無料相談やオンライン相談などに対応している事務所も効率よく見つけることができます。

• 離婚問題で困っているなら「ベンナビ離婚」
• 相続問題で困っているなら「ベンナビ相続」
• 労働問題で困っているなら「ベンナビ労働問題」
• 刑事事件で困っているなら「ベンナビ刑事事件」
• 交通事故で困っているなら「ベンナビ交通事故」
• 債務整理で困っているなら「ベンナビ債務整理」
• 債権回収で困っているなら「ベンナビ債権回収」
• ITトラブルで困っているなら「ベンナビIT」

インターネットで検索する

GoogleやYahoo!などで着手金の後払いに対応している法律事務所を検索するのもおすすめです。

「○○（トラブル） 着手金 後払い」「△△（地域名、駅名）弁護士  着手金 後払い」などで調べましょう。

法律事務所のWebサイトにある実績や方針などを確認し、気になる事務所に問い合わせをすると良いでしょう。

着手金が支払えなくても弁護士に依頼できる方法

ここでは、着手金を支払えない場合の対処法について説明します。

経済的に余裕がないなら法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な方を対象にした支援制度を提供しています。

• 無料法律相談：弁護士や司法書士との法律相談（1回30分程度）を最大3回まで受けられる
• 立て替え制度：法テラスが弁護士費用を立て替え、利用者は法テラスに費用を返済する

これらの支援制度を利用するには、資力基準などの条件を満たしている必要があります。

近くの法テラス事務所に問い合わせをして、利用できるかどうかを確認してみると良いでしょう。

交通事故（もらい事故）なら弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約とは、もらい事故の際の弁護士費用をカバーしてくれる自動車保険のオプションの一種です。

保険によって補償額は異なりますが、通常は法律相談料10万円、弁護士費用300万円が上限となっています。

交通事故に巻き込まれた際には、弁護士費用特約を利用できないかを保険会社に確認することをおすすめします。

最初から完全成功報酬型の法律事務所に依頼する

法律事務所によっては、着手金が0円の完全成功報酬型を導入していることもあります。

最初から完全成功報酬型の法律事務所を選べば、着手金の支払い方法を心配する必要はなくなります。

なお、完全成功報酬型の場合、相場よりも弁護士費用が高額になる傾向があるという点には注意しましょう。

弁護士費用と事件ごとの着手金・報酬金の目安

ここでは、弁護士費用の概要と事件ごとの着手金・報酬金の目安を解説します。

弁護士に依頼する際には、費用が適正かどうか、追加料金があるかどうかなどもよく確認しましょう。

主な弁護士費用の項目

主な弁護士費用の項目と概要は、以下のとおりです。

弁護士費用の項目	概要
相談料	弁護士に相談する際の費用。無料の場合も多いが、事務所や内容によっては有料の場合もある。
着手金	事件を依頼した際に最初に支払う費用。依頼内容や経済的利益の額によって変動することがある。
報酬金	事件が解決したあとに支払う費用。成功報酬や固定報酬など、計算方法はいくつかある。
日当	交渉や訴訟のために弁護士が事務所を離れて活動する際にかかる費用。日当を請求していない事務所もある。
実費	トラブル解決を進めるうえで発生する実際の経費。交通費や通信費、証拠収集のための費用などが含まれる。

事件ごとの着手金・報酬金の目安

事件ごとの着手金と報酬金の目安は、以下のとおりです。

事件の種類		着手金の目安	報酬金の目安
離婚問題	協議離婚	20万～30万円程度	獲得金額の10～20％程度
	離婚調停	30万～40万円程度	30万～40万円程度
	離婚裁判	30万～50万円程度	30万～60万円程度
刑事事件		30万～50万円程度	30万～50万円程度
労働事件	給与・残業代未払い	20万～30万円程度	獲得金額の20％程度
	不当解雇	30万円程度	獲得金額の10%程度 または20万～30万円程度
	労働災害	10万～30万円程度	獲得金額の10～15% または20万～30万円程度
	ハラスメント	10万～20万円程度	獲得金額の10～15%程度
相続事件	遺言書作成	10万～20万円程度	―
	遺言執行	30万円以上	―
	相続放棄	10万円程度	―
	遺産分割協議	300万以下：獲得金額の8％ 300万〜3,000万円以下：獲得金額の5％＋9万円 3,000万〜3億円以下：獲得金額の3％＋69万円 3億円超：獲得金額の2％＋369万円	300万以下：獲得金額の16％ 300万〜3,000万円以下：獲得金額の10％＋18万円 3,000万〜3億円以下：獲得金額の6％＋138万円 3億円超：獲得金額の4％＋738万円
	遺留分侵害額請求	300万以下：獲得金額の8％ 300万〜3,000万円以下：獲得金額の5％＋9万円 3,000万〜3億円以下：獲得金額の3％＋69万円 3億円超：獲得金額の2％＋369万円	300万以下：獲得金額の16％ 300万〜3,000万円以下：獲得金額の10％＋18万円 3,000万〜3億円以下：獲得金額の6％＋138万円 3億円超：獲得金額の4％＋738万円
債務整理事件	任意整理	2万～3万円程度（1社あたり）	2万～3万円程度（1社あたり）＋減額報酬10～15％程度
	個人再生	30万～50万円程度	10万～20万円程度
	自己破産	20万～50万円程度	0～30万円程度
	過払い金請求	4万円程度	獲得金額の20～25%程度
インターネットトラブル	削除依頼	交渉：5万～10万円程度 裁判：20万円程度	5万～15万円程度
	発信者情報開示請求	20万～30万円程度	15万～20万円程度
	損害賠償請求	交渉：10万円程度 裁判：20万円程度	賠償金の16％程度
交通事故		10万～20万円程度	獲得金額の10～15％程度

自分に合った弁護士を見つけるためのコツ

ここでは、自分に合った弁護士を見つけるためのコツについて説明します。

弁護士の違いを把握しておく

自分に合った弁護士を見つけるためには、弁護士・法律事務所の違いを正しく把握しておくことが重要です。

たとえば、着手金の支払いタイミング以外にも、以下のようなポイントを確認しておくのが望ましいでしょう。

• 弁護士としての経験・実績が豊富にあるか
• 相談者の抱える法律トラブルに注力しているか
• コミュニケーションが取りやすく相性が良いか
• 相談者にとって不利になることも伝えてくれるか

弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、自分の悩みに合った弁護士に相談・依頼するのが重要になります。

また、相談のしやすさなどは最終的な満足度につながるため、できる限り相性の良い弁護士に依頼しましょう。

無料相談を活用して比較する

希望や条件に合う弁護士・法律事務所を見つけたら、無料相談を活用して実際に会ってみましょう。

実際に話してみることで、事件の対応方針や弁護士の人柄などを確認することができます。

また、時間があるなら複数の弁護士と話し、自分に合う事務所に依頼すると良いでしょう。

着手金を後払いで弁護士に依頼する際の注意点

ここでは、着手金を後払いにする際の注意点について説明します。

後払いにすると費用が高額になる傾向がある

着手金を後払いにした場合、弁護士費用の総額が高くなる傾向があります。

この理由は後払いにすることで、支払い遅滞のリスクや代金回収の負担などが生じるためです。

着手金の後払いに応じてもらえるときは、必ず料金や条件などについて確認しておきましょう。

ほかの費用の支払いタイミングにも気を付ける

弁護士に依頼する場合は、着手金のほかにも日当や実費などさまざまな費用が必要になります。

これらの支払い時期は法律事務所によって異なり、場合によってはその都度費用を請求されることもあります。

相談の段階で弁護士費用の総額を確認するとともに、費用の支払いタイミングについても確認しておきましょう。

さいごに

法律トラブルの解決を弁護士に依頼したくても、着手金が高額で依頼を先送りにしている方もいるしょう。

しかし、場合によっては後払いにしてくれる可能性もあるため、まずは相談してみることをおすすめします。

また、弁護士に費用の相談をすれば、分割払いの提案や支援制度の紹介をしてくれるケースもあるでしょう。

法律トラブルをひとりで解決するのは難しく、対応が遅れるとトラブルが深刻化してしまうリスクもあります。

「ベンナビ」で無料相談に対応している弁護士を探し、法律トラブルを相談することから始めてみましょう。