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公開日:2019.8.14  更新日:2021.3.29

弁護士へ無料相談する際のポイント|弁護士の選び方まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixta 69701662 s
注目 相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
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トラブルはいつ自分の身に降りかかってくるのか分かりません。特に相続においては、親族間で問題が泥沼化する可能性もあります。

弁護士の無料相談を利用すれば問題解決のアドバイスが望めますが、どうやって相談先を決めればよいのか迷う方も多いでしょう。

そこで今回は、弁護士に無料相談する際のポイントを解説します。

当サイト「相続弁護士ナビ」は、
相続問題を得意とする弁護士を探せるサイトです。

相続に関するトラブルや手続きでお悩みの場合は、こちらから弁護士を探してご相談ください。

相続以外の問題については、お悩みに当てはまる以下の姉妹サイトからご相談ください。
 

借金減額・債務整理の相談離婚問題の相談不倫慰謝料の相談刑事事件の相談労働関係の相談
交通事故の相談債権回収の相談IT問題の相談企業法務の相談

【必読!】相続問題に関して

弁護士に無料相談したい方へ

相続問題を弁護士に無料相談したい方は、下記案内「弁護士に相談するまでの流れ」の通り、相談先の詳細ページにある「初回の面談相談無料」の条件に該当する弁護士を探しましょう。

 

気軽に相談を始められますし、費用をかけずに弁護士を検討することができます。

遺産相続に詳しい弁護士を探す

初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

弁護士への無料相談は注力分野から選ぶ

弁護士には、それぞれ力を入れている分野があります。相続問題や交通事故に注力する弁護士もいれば、離婚問題や刑事事件に注力する弁護士もいます。「弁護士なら皆同じだろう」と思って安易に選んでしまうと、期待通りに動いてもらえない可能性があります。

確かに法律トラブルにおいて弁護士は心強い存在になりますが、相談時は自分が抱えている問題について経験や知識のある弁護士を選ぶことが大切です。

 

相続問題を弁護士に相談した方がよいケース

土地や建物などの遺産を相続する場合だけでなく、大きな遺産を持っていない平均的な家庭でも相談問題は起こり得ます。

「自分たちは仲が良いから揉めることはない」と思っていても、お金が絡むことで関係性が変わってしまうこともあるでしょう。

特に以下いずれかのケースに該当する場合、当事者だけでは泥沼化する恐れがありますので、相続問題に注力する弁護士に相談することをおすすめします。

  • 遺産分割全般で親族(相続人)との折り合いがつかない
  • 遺留分を侵害されているので遺産を取り戻したい
  • 内縁者を名乗る者が出てきて、どうやって遺産分配をしていいかわからない
  • 親の借金を引き継ぎたくないので相続放棄を行いたい
  • 相続税がいくらかかるのか知りたい、減税の対策をしたい
  • 遺言書の有無を確認したい、本物かどうか確認したい
  • 不動産の分け方でトラブルになっている など

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

相続問題を弁護士に無料相談する際のポイント

今では多くの事務所が無料相談に対応しており、誰でも気軽に相談できるようになりました。ここでは無料相談する際のポイントを紹介します。

弁護士の探し方

弁護士を探す際の方法としては以下があります。

知り合いに紹介してもらう

もし知り合いが相続問題を弁護士に相談した経験があり、良い結果が出ているのであれば紹介を受けるのが良いでしょう。

ただし人間的な相性などもあるため、相談する際は「自分と相性が合いそうかどうか」などはチェックしておくべきでしょう。

インターネットで検索する

「遺産分割 弁護士」「相続放棄 弁護士 東京」などとインターネット検索し、ヒットした中から無料相談可能な事務所をあたる方法です。

好きな時間・好きなタイミングで手軽に探せる点は大きなメリットですが、地域によっては選択肢が多すぎて選びきれないこともあります。

相続弁護士ナビを利用する

周囲に信頼できる弁護士が見つからない場合にはインターネット検索などが有効ですが、やはり一から自力で探すには時間がかかり大変でしょう。

当サイト『相続弁護士ナビ』では、相続問題に注力する弁護士を多数掲載しています。相談内容・地域ごとに条件に合った弁護士を一括検索できますので、特に初めての方にはおすすめです。

弁護士の選び方

次に、どのような弁護士を選ぶべきか紹介します。

1:無料相談を行っている

大前提として、無料相談を受け付けている弁護士事務所を選びましょう。全ての弁護士事務所が無料相談に対応しているわけではありませんので、注意してください。

ちなみに『相続弁護士ナビ』では、「無料相談可能」「オンライン相談可能」など、細かく条件を絞って検索することもできます。

2:自分が住んでいる地域に近い

相談した結果、実際に問題解決に動いてもらう場合、必要書類の提出や対応状況の報告などのために何度か事務所に足を運ぶことになります。

なるべく移動の手間や費用を短縮するためにも、なるべく自身が住んでいる地域に近い場所の事務所を選ぶのが良いでしょう。

3:相続問題の解決実績が豊富

冒頭でも触れたように、弁護士だからといって誰でも同じというわけではありません。多くの事務所HPでは注力分野や解決実績などが掲載されていますので、それらを判断材料にして信頼できそうな弁護士を選びましょう。

弁護士との相談方法

弁護士に相談する際は対面形式が主流ですが、ほかにも以下の形式があります。

対面相談

最も主流の形式です。直接顔を合わせて話すため、他の相談形式と比べて正確な情報を伝えることができ、より効果的な回答が望めます。交通費や移動の労力などはかかりますが、基本的には対面相談を選んだ方が良いでしょう。

電話相談

電話での相談も可能です。直接事務所に行かずに相談できるため、交通費や移動の労力がかからない点はメリットと言えるでしょう。しかし対面相談などと比べると、口頭だけでは情報を伝えきれない可能性があるなどのデメリットもあります。

メール相談

メールでの相談を受け付けている事務所もあります。事前に相談内容を整理して好きなタイミングで相談できる点はメリットと言えるでしょう。しかし弁護士のスケジュールによっては、回答までに時間がかかるなどのデメリットもあります。

オンライン相談

今では、オンラインでの相談に対応している事務所などもあります。対面相談と同様、家にいながら顔を合わせて相談できる点はメリットと言えるでしょう。しかし、あらかじめPCやスマホなどの通信環境を整えておく必要があります。

弁護士に無料相談する際の準備

弁護士と相談できる時間には限りがあるため、十分に準備を整えてから臨んだ方がスムーズです。まずは、あなたの置かれている状況を箇条書きで書き出してみましょう。時系列で並べていき、何が問題なのかはっきりさせておくことで、状況がはっきりして問題点が明確になります。

その際は、相続財産の内訳や金額・被相続人との関係などの要点を忘れずにメモしておき、相続に関係しそうな資料は全て持参しましょう。

 

弁護士費用を安く抑えるコツ

無料相談の結果、弁護士に対応を依頼する場合、着手金や報酬金などの弁護士費用が発生します。おおよその金額としては以下の通りですが、依頼内容や事務所によっても変わるため、以下の金額を超えるケースもあります。

  • 着手金:10~20万円
  • 報酬金:獲得利益の10%程度
  • その他雑費:5万円程度

なるべく費用を抑えたい方は、相談時に見積もりを出してもらって事務所ごとに比較するのも有効でしょう。そのほか、以下の方法でも弁護士費用を抑えられます。

法テラスの弁護士費用立替え制度を利用する

法テラスでは、収入や資産が一定額以下の方を対象に、弁護士費用を立て替えるサービスを行っています。のちのち分割払いにて返済する必要はありますが、すぐに弁護士費用を準備できない方にはおすすめです。

利用条件などの詳しい情報は法テラスHPをご覧ください。

弁護士保険を利用する

今では、個人で加入できる弁護士保険なども登場しています。これは「法律問題での弁護士費用を補償してもらえる」という保険で、費用負担を大幅に軽減できます。

ただし会社ごとに補償対象や限度額などは異なりますので、詳しくは各HPなどをご覧ください。

まとめ

相続問題に巻き込まれてしまった場合、ただ迷っているだけでは状況は変わりません。弁護士への無料相談を積極的に利用することで、状況も好転するでしょう。その際は、ぜひ相続弁護士ナビをご利用ください。

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

相続トラブルの解決が得意な弁護士を探す

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。


あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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どれを選んでいいかわからない場合は、相続トラブルを選んでくされば対応できます。

 

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 8問選択式の簡単なアンケートですので、ぜひご協力ください。
 
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弁護士費用を補償

親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。

いざという時のための保険が弁護士費用保険です。
遺産相続トラブルに限らず、労働問題や離婚トラブル、交通事故など様々な法律トラブルでも利用可能です

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。

当サイトでは、無料相談(一部)を行っている弁護士事務所を数多く掲載しています。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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