弁護士の無料相談をおこなう場合の3つのデメリット！それでも無料相談すべき理由とは

法律のトラブルを抱えており、弁護士に無料相談をするか検討しているものの、デメリットがないか不安な方も多いのではないでしょうか。

可能であれば、自分に合った方法で法律トラブルについて無料相談をしたいと考えるものです。

迅速に法律トラブル解決を目指したい方もいるでしょう。

法律トラブルに巻き込まれてしまった場合、できる限り早い段階で弁護士に相談する必要があります。

ただ、どのように弁護士に相談すればよいかわからない方もいると思います。

本記事では、弁護士の無料相談を利用するデメリット、弁護士に無料相談をする方法、弁護士の無料相談をおすすめするケースや法律事務所における有料相談と無料相談の違いなどについて解説します。

弁護士の無料相談を利用する4つのデメリット

弁護士の無料相談を利用するデメリットは、以下のとおりです。

無料相談の枠では十分な回答が得られない場合がある

無料相談では、弁護士から十分な回答が得られない可能性があります。

一般的な無料相談は15分から30分程度で、初回のみの場合が多く、時間内に十分な回答が得られない可能性もあります。

無料相談の時間を超えた場合は弁護士費用が発生する場合があるため、注意が必要です。

ただし、交通事故や債務整理など特定の分野では回数制限なく無料相談を受け付ける法律事務所もあるため、活用してみるとよいでしょう。

その場で依頼できない場合がある

無料の相談窓口では、その場で直接依頼できないことがあります。

たとえば、自治体の無料法律相談会では弁護士の営業活動が認められていないため、相談後に別途法律事務所を探して依頼しなくてはなりません。

依頼を前提に弁護士を探す場合、法律事務所が実施する無料相談を利用したほうが効率的でしょう。

自分で弁護士を選べない場合がある

窓口によっては、相談者が弁護士を選ぶことはできません。

自分で弁護士を選びたい場合は、法律事務所に無料相談を申し込むことをおすすめします。

相談だけで依頼をしないのは悪いと気が引ける方もいる

無料相談のデメリットのひとつとして、依頼を断りにくくなる点が挙げられます。

無料相談をしたために案件として依頼しなければならないと考える人もいるからです。

無料相談は、弁護士との相性や弁護士に依頼するべきか判断するための機会になります。

迅速に対応を開始すべきケースなどは弁護士から依頼を促されるケースもありますが、その場で即答する必要はありません。

自宅に帰ってからゆっくり考えたり、ほかの弁護士に無料相談をしてみたりしてから判断するとよいでしょう

弁護士に無料相談をする4つの方法【おすすめは？】

弁護士に無料相談をする方法は、以下のとおりです。

【おすすめ】法律事務所の無料相談を利用する

おすすめは、無料相談に対応している法律事務所に相談することです。

まず、メールや電話で問い合わせをし、面談日時を決めることが一般的です。

弁護士によって得意分野が違うため、事前にホームページをチェックしたり、相談内容を問い合わせたりすることが重要です。

経験豊富な弁護士に相談したい方や、個別事情に合わせたアドバイスが欲しい方は、初めから法律事務所に相談することをおすすめします。

2回目以降の相談は有料となる可能性がありますが、具体的な解決方法を提案してくれるでしょう。

また、相談する際には事前に利用規約や料金体系を確認しておくことも重要です。

これにより、後々のトラブルを避けることができます。

相談内容が複雑な場合や、重大な問題である場合は、複数の法律事務所に相談して比較検討することもひとつの方法です。

法律事務所の無料相談を利用するメリット

法律事務所では、弁護士を自分で選び、相談から依頼まで一連の手続きをおこなうことができます。

法律事務所の無料相談を利用するデメリット

法律事務所を利用する際には、希望にあう弁護士を見つけるのに手間がかかります。

ベンナビなど多くの弁護士が登録されたポータルサイトを使うことで、弁護士選びの手間を軽減することは可能です。

地域の自治体の無料相談を利用する

各市町村の役所では、在住・在勤の方向けに弁護士による無料相談を提供しています。

相談時間は1回30分程度と短いため、具体的な回答を受けるのは難しいですが、法律に関する一般的なアドバイスを求める方にはおすすめです。

地域の自治体の無料相談を利用するメリット

自治体の無料相談も初期費用を抑えられるため、経済的負担を軽減できます。

また、役所が窓口となることで、安心感があるでしょう。

地域の自治体の無料相談を利用するデメリット

市役所の無料相談を利用する際には、担当弁護士との相性が合わない可能性があることを理解する必要があります。

指名はできず、変更も不可です。

相性が悪いと適切なアドバイスが受けられないかもしれません。

また、無料相談では具体的なトラブル解決を依頼できず、行動指針のアドバイスのみです。

訴訟手続や書類作成を依頼したい場合は、別途法律事務所と契約する必要があります。

さらに自治体の無料相談は平日日中におこなわれているのが一般的なので、会社員の方などはそもそも利用するのが難しいかもしれません。

弁護士への正式な依頼を考えている場合は法律事務所の無料相談を利用するほうが無難です。

弁護士会を利用する

各都道府県にある弁護士会では、それぞれ法律相談をおこなっています。

なお弁護士会や相談する分野などによって、有料になるか無料になるかが異なるので注意してください。

詳しくはお住まいの地域にある弁護士会の公式サイトで確認できます。

最寄りの弁護士会については、日本弁護士連合会の以下公式サイトページから検索してください。

弁護士会を利用するメリット

弁護士会の無料相談に申し込めば、相談内容にあった弁護士が対応してくれます。

また相談後に、そのまま対応を依頼することも可能です。

弁護士会を利用するデメリット

弁護士の無料相談では、自分で弁護士を選ぶことができません。

担当する弁護士は弁護士会によって決められます。

また弁護士会では、トラブルの分野によっては法律相談が有料となる点もデメリットといえるでしょう。

法テラスを利用する

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

収入や資産が一定以下の方は「民事法律扶助」により、無料で弁護士の相談を3回まで受けることができます。

法テラスを利用するメリット

経済的に困窮している方は、資力要件を満たせば法テラスで弁護士に3回まで無料相談ができます。

また、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

詳しい条件については、法テラスの以下公式サイトで確認ください。

法テラスを利用するデメリット

法テラスでは、弁護士につないでもらうまで時間がかかる可能性があります。

弁護士を選べないので、自分にあう弁護士に相談できるとは限らない点も注意が必要です。

また経済的に困窮しているわけではなく資力要件を満たさない方は、そもそも法テラスで弁護士への無料相談は申し込めません。

無料相談を利用したい場合、ほかの窓口を探す必要があります。

弁護士の無料相談をおすすめするケース

弁護士の無料相談をおすすめするケースは、以下のとおりです。

何らかの法律トラブルに巻き込まれた場合

法律トラブルに巻き込まれた場合、放置すると複雑化・長期化する可能性があり、ご自身での解決は不利になる恐れもあります。

無料相談を検討し、早期に弁護士に相談してアドバイスをもらうことが重要です。

弁護士は法律の専門知識を持っているため、問題の本質を見極め、最適な解決策を提案してくれます。

自分だけで解決しようとすると、対応を誤って不利な状況に追い込まれてしまうことも少なくありません。

弁護士に依頼すべき内容なのか、自分では判断できない場合

弁護士に依頼すべきか迷う場合でも、無料相談を利用してみるとよいです。

相談内容が、弁護士への依頼内容として適していなくても、弁護士からとがめられたり費用を請求されたりすることはありません。

不安があれば、気軽に相談することで、別の適切な相談場所を提案してもらえることもあります。

弁護士に相談してから依頼するか決めたい場合

無料相談を利用すべきひとつのケースは、弁護士に依頼するかどうかを判断したいときです。

弁護士との相性を見極めるためには直接会って話してみることをおすすめします。

信頼できると感じた場合に限り、弁護士に仕事を依頼するのが望ましいです。

法律事務所における有料相談と無料相談の違い

法律事務所における有料相談と無料相談の違いは、以下のとおりです。

分野によって有料か無料かを分けているケース

無料の法律相談は特定分野に限定されていたり、法律事務所ごとに対象が異なったりする場合があります。

たとえば無料相談を受け付けている分野は、その法律事務所が注力していることが多いです。

調査が必要となる複雑なトラブルは無料相談が難しい場合がある

無料相談では、複雑なトラブルや詳細な調査を要する場合は断られる可能性があります。

無料相談は基本的に今後の行動指針に関する大まかなアドバイスを提供する場であり、弁護士の得意分野以外の相談やメリットが少ない相談も拒否されることがあります。

無料相談はその後の正式な依頼に繋げるためにおこなわれているのです。

弁護士の能力や経験で有料と無料が分けられることはない

無料相談と有料相談は、弁護士の属性や能力によってわけられているわけではなく、同じ弁護士や法律事務所でもどちらも対応する場合があります。

これらは提供されるサービスの内容や対象が異なるだけであり、弁護士や法律事務所のランクや実力を示すものではありません。

弁護士への無料相談のデメリットを軽減するポイント4選

弁護士への無料相談のデメリットを軽減するポイントは、以下のとおりです。

無料相談の前にトラブルの内容を整理しておく

無料相談を有効に活用するためには、あらかじめトラブルの内容を整理したり、質問したい内容の優先順位を決めたりしておきましょう。

無料相談の時間は限られています。トラブルの内容を説明するのに時間がかかると、アドバイスをもらう時間が短くなってしまうのです。トラブルの内容は、時系列で箇条書きにしてまとめると、相談の際に説明しやすいでしょう。

また質問の優先順位を決めておくことで、より重要な質問をしないまま相談時間が終わってしまうのを予防できます。

直面している法律トラブルの分野に詳しい弁護士に依頼する

相談したい法律トラブルの分野に詳しい弁護士に相談することも重要です。

弁護士によって、得意とする分野や注力する分野が異なります。

そのためその分野が得意でない弁護士に相談しても、有効なアドバイスが得られない可能性があるのです。

証拠などの資料をできる限り持参する

有効なアドバイスをしてもらうためには、証拠などの資料をできる限り持参することが重要です。

契約書や領収書などの関連書類はコピーでかまいません。

ご自身では重要でないと思う書類も、弁護士にとっては解決の手がかりになることがあります。

まずは、関係のありそうな書類を集めて持参しましょう。

どのような解決が望ましいか考えておく

短い相談時間を有効に活用するためにも、自分がどう困っていて、弁護士にどのように解決してほしいか考えておくとよいでしょう。

自分の希望を整理しておくことで、弁護士は今後の方向性や方針をアドバイスしやすくなります。

弁護士の無料相談を利用する際の注意点

弁護士の無料相談を利用する際の注意点は、以下のとおりです。

相談時間・相談内容に制限がある

無料相談は通常１５分〜３０分程度で、回数も制限があります。

初回のみ無料や、同じ内容の相談は年に数回までなどの制約があります。

事前にこれらの制限を理解し、時間を有効に活用できるよう準備することが重要です。

無料相談では交渉や書類作成などはしてもらえない

無料相談では法的なアドバイスが得られますが、具体的な交渉や書類作成は対応してもらえません。

実務の対応を依頼する場合は弁護士費用がかかります。

弁護士費用は依頼内容などによって異なるため、事前に見積もりを取ることが重要です。

基本的には事前予約が必要

無料相談を利用する際は事前予約が必須です。

突然訪問しても予約が埋まっていたり弁護士が不在で対応できなかったりすることが多いです。

そのため、相談が必要だと感じたら、窓口や法律事務所の予約が早く埋まることも考慮して、早めの予約をおすすめします。

さいごに｜無料相談をする法律事務所をお探しならベンナビがおすすめ

法律トラブルを迅速に解決するためにも、できる限り早い段階で弁護士に相談する必要があります。

法律トラブルに巻き込まれてしまったら、「ベンナビ」で希望にあう弁護士を検索しましょう。

ベンナビであれば、無料相談や休日相談などが可能な弁護士を簡単に検索できます。

ベンナビを利用して希望にあう弁護士をみつけて、スムーズな問題解決を目指しましょう。