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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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一部公正証書有りの場合の遺産の分け方
相談者（ID：16883）さんからの投稿
投稿日：2023年10月11日
父が他界しました。相続人は母＆自分の他に異母兄弟（前妻との間に娘）1名がいます。相続人は計3名です。父が残した遺産は自宅、遠方の土地、預金500万です。生前父が自宅についてのみ公正証書を作成しており、自宅は自分に残すという内容です。口約束で異母兄弟の娘に遠方の土地を残すと言っており、私はそれについては反対はありません。娘さんと母＆自分は、昔から関係が良好ではありませんので、遺産の分け方で揉めそうです。どれほど娘さんに渡さなければいけないのでしょうか。土地は価値が見込めません。
公正証書遺言はそれだけで相続登記ができるのでそれを先行させ、あとは調停で解決する（その際には遺言による相続も相続財産として再度盛り込まれたうえで調整される）か、公正証書遺言はあるがとして全体で遺産分割調停を申し立てるか、かと思います。申し立てについては、誰も動かないのであれば、質問者が動かざるを得ない。なお調停の裁判所は「相手方」の住所地の管轄裁判所になります。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月13日
義母名義の土地の相続ができるか？
相談者（ID：34783）さんからの投稿
投稿日：2024年02月14日
主人が、昨年12月30日に亡くなりました。
家の名義は主人。
土地の名義が十数年前に他界している主人の母の名義のままです。(主人の父も数十年前に他界)
私達には、子供はいません。
主人には、前妻との息子が1人いますが、相続放棄の申請中です。
あとは、主人の姉妹2人がいます。
義母の死亡で相続が発生し、その際の相続人は亡夫とその姉妹。亡夫の義母相続分について（亡夫固有の相続財産はともかく）今回相続が発生し、その相続人は先妻との間の子と質問者になり、子が放棄すれば、質問者と亡夫の姉妹とが相続人になる、進行としては遺産分割調停になるのかと思います。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月15日
親の遺産相続で何ももらえていません。弟夫婦が一人占めしています。
相談者（ID：02327）さんからの投稿
投稿日：2022年08月04日
2年前に父親が亡くなり、母親は認知症で老人ホームに入所しています。兄弟は二人で私は長男ですが、東京に住んでいて弟は父親の側に住んでいます。父親が亡くなる前に家と車、父親の貯金は弟に残し、母親の貯金は長男の私に託すと言われたのですが、弟が全部自分がもらい内訳も教えてくれません。母親の貯金通帳も渡してもらえません。このような場合はどのようにしたらいいのでしょうか？よろしくお願いします。
お父様は遺言を遺しているのでしょうか。お父様の相続財産は相続人であれば金融機関に調査することができます。戸籍謄本を用意する必要があります。ご自分でできなければ代理人弁護士をたてて調査することができます。お母様は認知能力はあるのでしょうか。お母様は存命なので第三者が勝手に預貯金を調査することはできません。
【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤 裕昭（旬報法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年08月05日
遺産相続の共有における問題点
相談者（ID：50869）さんからの投稿
投稿日：2024年09月12日
本年、父親が亡くなり相続が発生。相続人は長男、次男、長女の3人。父親と同居の長男が介護を行い、父親からは生前、自宅
の相続及び預貯金の1/3ずつの相続を言われており、死後、同内容の遺言が見つかったものの記載に不備があったため、遺産分割協議を行った。結果、長女が土地の1/3を主張、弟は土地は放棄のため長男が土地を2/3、長女が1/3の共有で預貯金はそれぞれ1/3となった。長女に固定資産税の持分の支払を請求したところ、逆に共有分の
家賃の請求を主張されたが、対処の方法をご教示いただきたい。
又、共有後のデメリットが予想されるため、遺産分割協議書内で双方、覚書等の
約束事を残しておくことは有効でしょうか？（固定資産税、修繕費の負担や売却発生時に双方、真摯に対応する等)
土地共有には、確かに細かなトラブルが起こることが多いですね。まず、家賃請求の件ですが、同じ土地を共有している場合でも、その土地に建物があると長男さんのように居住している者から家賃相当額を請求することは法律的に可能です。具体的な額は、地域の家賃相場や物件の条件などを踏まえて決定することになります。

一方で、固定資産税についても、1/3を持つ長女さんは自分の持分に対する固定資産税の支払いを求められます。これは、所有者の義務であり、放棄できないものです。

また、共有後のデメリットや細かなルールを自己防衛のため、また後日の紛争を防止するため、協議書内で取り決めておくことは非常に有効です。修繕費の負担や、将来的な売却時の対応など、出てくる可能性のあるトラブルを先読みして明記しておきましょう。なお、取り決めた内容は双方が納得し、遵守することが必要です。

上記のことを参考に、再度相続人全員で話し合い、明確にルールを決めて協議書を作成することをお勧めします。
【監修】田多井法律事務所
- 回答日：2024年09月12日
相続権に関して知りたいです
相談者（ID：05289）さんからの投稿
投稿日：2023年02月07日
私は1人子で両親は3歳の頃に離婚しております。
母が頑張って私を一人で育てきた（元夫からの養育費なし）現在住んでいるマンションも母が購入し、返済済み。母は先月亡くなり、これからいろいろ手続きをする為に戸籍謄本を依頼して、実の父も亡くなってることを知りました。父は離婚後　再婚しており、再婚相手との間に娘が2人いることがわかりました。ここで私が知りたいのは母の財産（現在私が住んでいるマンション）と貯金に対して、実の父と再婚相手との間に出来た子供は私の母の遺産に対して相続権があるかどうかです。

お忙しいところ大変申し訳ありませんが、ご返答宜しくお願いします！
夫婦が離婚した後は、夫婦間に相続関係は発生しません。
本件では、実のお父様及びその子は、実のお母様の相続人ではありませんので、相続権はないということになります。
一方で、ご相談者様は、実のお父様の相続人に該当します（ご相談とは離れますが）。
弁護士　太田 善大からの回答
- 回答日：2023年02月08日
介護施設入居時の居住権について
相談者（ID：53128）さんからの投稿
投稿日：2024年10月15日
私の母の姉（伯母）と2022年1月から同居を開始しました。
（伯母の夫・子供は他界している為、親族は私の母ともう一人の妹になります。）
2021年に伯母の夫が他界し、相続の手続きをする段階でアルツハイマー型認知症が発覚し、
同居開始とともに成年後見の補助人として手続きをしました。
生涯自宅で過ごしていきたいという強い希望があり、同居については伯母からの提案になります。
認知症である伯母の介護・生活面をサポートして一緒に暮らしてきましたが
先日、自宅で転倒し大腿骨を骨折し、いよいよ施設入居を検討という状況で
突然、伯母の妹から介護が必要なくなるのだからという理由で家から出ていくよう求められました。
ご質問の状況から判断すると、あなたが伯母と同居するために、伯母からの提案で住み始めたこと、「成年後見の補助人」の役割を果たしていたことから、一定の「居住権」が認められる可能性があります。これは「事実上の居住権」といわれます。

だたし、この居住権は法的な効力を有しておらず、地位保全のための訴訟を行い確定的な「居住権」を得るには裁判所の判断が必要になります。

何よりも、この問題の解決には、伯母を始めとする関係各方面との話し合いが重要となります。裁判等の法的手段に頼る前に、可能ならば各関係者との合意による解決を探すことをお勧めします。

もし合意に達することが難しい場合や、具体的な手続きについて詳しく知りたい場合は、弁護士や司法書士などに相談することを検討してみてください。ただし、特定の弁護士事務所を紹介することはできませんのでご了承ください。
【監修】田多井法律事務所
- 回答日：2024年10月15日
財産分与と年金分割を求め離婚したい
相談者（ID：04644）さんからの投稿
投稿日：2023年01月15日
別居して１年立ちます。先日夫から正式に離婚したいと離婚と一方的な誓約書が送られてきました。
離婚は同意しますが誓約書の内容があまりにも一方的で受け入れられません。夫はすぐ大声を上げ言葉が乱暴的になるので冷静に話せません
家庭裁判所にご自身本人が夫婦関係調整の調停申立てをすることをお勧めします。なぜなら、

　① 「冷静に話しができない」夫との話し合いですることは、事実上不可能または適切な解決ができない。
　②調停は本人が原則ですから、手続代理人（弁護士）をつける必要がない。話しは別々に聴く手続きだから、夫と顔を合わすことはほとんどなく、気楽に手続きに臨める。
　③分からないことは、調停委員に聞けばよい。

なお、申立する前に
　　　戸籍謄本など資料を取寄せる。
　　　管轄の家庭裁判所を調べる。

それから、裁判所に相談窓口があれば、「申立したいので」と、一度電話して、教えてもらって申立する。

田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年01月16日
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