東京都で相続トラブルに強いオンライン面談可能な弁護士一覧(12ページ目) 全280件
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弁護士を選ぶコツは?
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる?
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは?
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
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また今回訴えを起こした従兄弟の父、ウチの母の兄が治療が必要な際、叔母は遠方の娘夫婦の元へ行き、叔父のお世話も母が1人で見ていた。
そのようにいつ近くで優しく祖母に接していた母に祖母の遺産を全て受け取って欲しい。
ご質問の件では、母が祖母の全財産を相続するためには、祖母の遺言状にその旨が明記されている必要がありますが、仮にそのような遺言があっても、母の兄弟姉妹(従兄弟の父・母)が遺留分を主張する場合、遺留分の支払いが必要となる可能性があります。
ただし、遺留分を主張するためには、特定の期間内に遺留分減殺権を行使する必要があります。未行使であれば遺留分の主張はできなくなります。
また、仮に母の兄弟姉妹に母に対する虐待などの非違行為があった場合には、被相続人本人による相続人の廃除という制度があります。
今回のケースでは、全財産を母が相続する可能性はあるものの、それは遺留分の行使やその他の相続人との調整など、さまざまな条件が揃った場合となります。ですので、詳細な状況や具体的な遺産分割を実現するためには、専門の弁護士や司法書士のアドバイスを正確に受けることをおすすめします。
・10年程前、兄が生前贈与(額提示無)で建売購入
・3年前父他界、話の流れの中で額を知る。
・母からは弟には遺産なんてないからと言われる
・3人押印した、今後の遺産処理方法を書いたものが有
・実家の売却の手続き?をするから兄が手数料として1000万円貰うだけは確定されている
書類で期限がなく弟の金額の提示もなく、更に盗られる様な気がするので第三者に入ってもらって安心したいとの思いです。
生前贈与を相続分の前取り(特別受益)として見ることは可能であると思われます。
ただ、遺産の総額や内容が分かりませんし、遺産処理方法を書いた内容も実際に見てみないとなんともいえません。
具体的な資料を拝見しないと、何ともお答えしにくいです。
よろしければ、当事務所にて具体的な資料とともにお話をお伺いしたいと思います。
資料等をご持参の上で、当事務所にお越し頂き、お話を頂けますでしょうか。
資料と言っても手元に全くない状態で、当時、3人で押印した書類を兄が独り占めして手元に無く、返却を求めているのですが母の方が止めに入るような形になっています。
(後で争いになった際に、内容を確認するためにも、コピーや控えを通常取るのです。)
押印したのであれば、それを争うのは非常に難しいことはご理解ください。
3人で押印した書類の内容がわからなければ、申し訳ありませんが、お答えすることが非常に難しいです。
3人の居住地が離れているため 売却をスムーズに進める方法として司法書士の助言で姉一人の名義に変更しました。しかし、未だに売却はされず、挙げ句の果てに母の生活費が足りない。と施設を退去。介護サービスも減らされ、文句があるなら 生活費を援助すればいい。と姉から言ってこられました。
実家を早く売却してほしい旨、伝えましたが あの家は姉名義なんだから売却するかどうかは姉が決める。との返答です。売却前提での名義変更には同意して印鑑証明を提出したのは私です。母の認知症はすすんできています。姉は私から連絡しても電話など、一切でません。
母、姉と相談者の3名は、父の相続人である。相続人3名は、母が住む実家の不動産(父の遺産)を「売却して施設入居、今後の生活費」に充てる」と協議して合意した。3人の居住地が離れているため売却をスムーズに進める方法として「司法書士の助言で」姉一人の名義に変更した、姉は売却に応じない。
姉名義の物件への意義(異議)申し立ては出来ないかですが、移転登記の申請手続自体は適法になされていますので、これにつき異議等を申立等をすることはできません(但し、後記のとおり、母が「認知症」であれば、遺産分割協議は成年後見人をつける必要があるが、とりあえず判断能力がある合意を前提として考える)。
ただ、「姉名義」にしたのは、上記「施設入居、今後の生活費」の目的で「売却」するという「遺産分割協議」の合意に基づいているので、これに「応じない」ことは、姉を含めた3人の合意に反する。
そこで、上記合意の目的でも記した「遺産分協議書」があれば十分ですが、その他上記合意の存在を証明できるメモや証言などを準備のうえ、姉を説得するのが現実的な解決と考えます。そのさい、上記合意の事実を知った司法書士にもご相談して、自己取得に固執する姉への説得に一役かっていただいたり、また登記依頼の経過を書面にしてもらうことも有力な証拠になるでしょう。
それでも、姉が納得しない場合には、遺産分割調停申立てということになるでしょうが、その前に必ず弁護士にご相談してください。ただ、また母が認知症や知的・精神の障害などにより判断能力の不十分な場合には、実家を管轄する家庭裁判所に申立てをして成年後見人をつけてもらうことが前提となりますので、解決まで日数がかかります。
子供の養育費一人八万3人
自宅ローン10万調停後に元嫁へ毎月八万が今年三月におわり、
子供の小遣いをたまに子供よりLINEでいわれポストに入れたりしていた、進学のさいの相談なく塾代、私立専門、2人、短大2人の学費など領収書ではなく、パンフレットなどで、請求それを調停で、9割こちらが、それにより夫はカードローンに走り
私がきづき、弁護士へ相談、自己破産しかないといわれ、それだけはやだとのことで、債務整理で終わらせる
この12年近くで、支払いは3000万このまま自宅を取られたら今の価値2800万
無償で提供してる間に勝手に屋根の修繕など高額なお金を請求している、
離婚はあちらの希望で役所へ行っている
夫の弱さに漬け込み楽な生き方に未練があるとしかおもえません
現在私は60になりパートしかできず、夫の会社も不景気、これ以上なんかされたらもう死にたくなります、私はならない日々、血圧上がり動悸も、
最近は離婚した方が精神的には楽だとも思えます、が夫は離婚しないと、利用されてる感じがしています
こういうことでしょうか。
元妻との間の離婚調停条項がどうなっているかをみないと、元妻が夫名義の家に住んでいることが適法なのかどうかがわかりません。
適法に住んでいるのであれば、あなたはもちろん、夫も元妻に退去するように求めることはできません。
まずは、夫と一緒に法律相談を受けられた方がいいと思います。もしよろしければ御連絡ください。
母が亡くなり遺産を分割することになりました。
母方の甥が分割協議書等を作成しています。
預貯金は三分の1と記載され納得しています。
姉長女が家屋 全ての土地を取得する事になりましたが、協議書の内容が⦿不動産に関わる債務(固定資産税)は相続人長女、相続人次女、相続人長男が負担方法を協議して決める事にする。と⦿不動産の維持、修繕、管理に関わる費用は相続人長女 相続人次女 相続人長男が負担方法を協議して決める事とする。と記載されています。姉が名義人となったのなら不動産の管理費用は払いたく無いと伝えてるのですが話合いになりません。常に甥と姉は連絡を頻繁に取り合っています。
どうすればよろしいでしょうか?
宜しくお願い致します。
次に、死亡後に発生した固定資産税や不動産の維持、修繕、管理に関わる費用についてですが、遺産分割の効力は、相続時に遡りますので、土地家屋につきましては、相続時からお姉様の所有であったことになります。お姉様の所有物について、その固定資産税や維持、修繕、管理費用を相談者様が協議により負担するなどということがあり得ないのは、当然です。
相談者様は、こちらは不動産について譲歩しているのに、こんな理不尽な要求をしてくるのであれば、分割協議に応じないと言って、分割協議を拒否し、お姉様が理不尽な要求を引っ込めるのを待てばよろしいと思います。相談者様が、早めに解決をしたいというのであれば、遺産分割調停を申し立てるべきです。遺産分割調停では、法定相続分、つまり、プラスの財産もマイナスの財産も3分の1ずつが基本となります。困るのは、お姉様だと思います。
長男で喪主という立場でしたが御香典すら触れさせて貰えず金額も知らない状況です。
納得出来なければ協議を拒否が出来ると知りましたので、その方向で様子を見る事に致します。
お忙しいところ、ご丁寧な回答を有り難うございました。
2 子には、親の離婚とは関係なく、相続権があります。
他方、お子様には相続権があります。元妻に養育権があっても、子に相続権があることには変わりありません。
なお、被相続人(元夫)が元妻との間で、子の養育費を支払う合意が成立していたのに、元夫が、支払っていなかったという場合(延滞養育費支払請求権が発生します。)であれば、この延滞養育費支払請求権を相続できます。