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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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遺産分割

【寄与分】介護に伴う寄与分の主張が認められた実例

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60代
男性
自営業
遺産の種類
不動産
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
遺産分割

【異父兄弟】相続人調査、不動産処分の事案

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40代
男性
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

不動産売却処分

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
叔父
遺産分割

生前の介護などの事実を立証することで、遺産分割を有利に進めた事例

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回収金額・経済的利益
800万円
依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
被相続人の先妻の長女、被相続人の先妻の次女
遺産分割

ご依頼者さまの意向に合わせて遺産分割調停を成立したケース

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50代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金、2つの会社の株式
回収金額・経済的利益

依頼者の希望を実現する形で調停が成立

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
遺産分割

【きょうだい間の相続争いで約１０００万円を獲得したケース】

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30代
女性
会社員
遺産の種類
有価証券
回収金額・経済的利益

代償金

1,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
遺産分割

偽造された遺言書を無効とし、公平な分割を実現した事例

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40代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金
依頼者の立場
被相続人の次男
被相続人
依頼者の父
紛争相手
長男
遺産分割

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

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60代
男性
会社役員
遺産の種類
不動産、預貯金、株式
回収金額・経済的利益

相手方の主張排斥額

4,600万円
依頼者の立場
被相続人の夫
被相続人
依頼者の妻
紛争相手
被相続人の母

遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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遺産分割協議で法定相続を超える請求

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相談者（ID：27990）さんからの投稿
投稿日：2023年12月17日
父が亡くなり相続人は２人（子供：兄、私）です。兄の子供が長年にわたり父にお金を無心し、最近５～６年でも少なくとも１億円以上の贈与を父から受けていることが判明しました。ほとんどの預金は底がつき、法定相続の1／２づつは納得がいかないので、１／２に１億の半分を上乗せした請求したいと考えていますが、妥当でしょうか？当事者間では、まともな話し合いができない可能性が高く、家裁調停をした場合、その要求で調停がまとまる可能性があるのか（妥当か）教えてください。
総遺産額が不明ですが、生前贈与が、相続財産と贈与財産の合計額を基準として算出した遺留分を侵害している場合は、遺留分の請求をすればよいと思います。これは減殺すべき贈与の存在を知った時から１年以内に、遺留分減殺の意思表示をしておく必要があります。調停で遺留分を請求し、話がまとまらなければ訴訟をすることになると思います。
遺留分の侵害がなくとも、１億円の贈与は特別受益に該当するとして、兄の具体的相続分を減少させることはできそうです。これは調停の中で主張します。
あかつき総合法律事務所からの回答
- 回答日：2023年12月18日
ありがとうございます。
今残っている遺産は預貯金、不動産（時価）でおおよそ1億６千万です（ほとんどは不動産）。したがって、後半の話かと思います。私に５千万をプラスしてしまうと、兄の遺留分を侵害してしまうので、私が1億２千万、兄が４千万（遺留分）で遺産分割調停を行うのは妥当でしょうか?

兄は兄の子が父に無心していたのは知らなかったと主張しており、これを兄に対する生前贈与と主張するのはかなりの争点になりそうな気もするのですが妥当でしょうか？
相談者（ID：27990）からの返信
- 返信日：2023年12月19日

元夫他界に伴う子供の相続について

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相談者（ID：33034）さんからの投稿
投稿日：2024年01月30日
年初に起きました能登地震にて元夫が亡くなりました（会社員、東京都在住）。私には元夫との間に中学生男子が一人おります。元夫は再婚していたようですが（再婚相手は金沢在住、歯科医）子供さんはいらっしゃらない様子です。また去年元夫のお父様も他界しております。

子供が相続できるものにつきましてご依頼させて頂きたく、ご相談可能な案件かどうかご教示頂けますと幸いです。
子として相続権がありますが、相続財産がどうなのか。不動産、預貯金、あるいは退職金など。再婚相手も遺産分割の必要があるので弁護士方通知をすれば対応するのかと思います。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2024年01月31日

母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。

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相談者（ID：00803）さんからの投稿
投稿日：2022年03月09日
母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)

特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。

母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)

この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。

父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。

兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)

母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。

私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？

そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。

兄側の目論見は明白です。

父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。

ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。

今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。

そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。

専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。
遺産の処理としては、その名義によって客観的に帰属を判断する、というのが「原則」なので、本件では、そうではないという明示または黙示の意思表示とか指示があった、ということが必要かと考えらえます。訴状でどう特定してくるのか不明ですが、いつからの給料でその全部なのか一部なのか・・・。他方で、財産分与的見地に立っても、その時点での残存財産の帰属になるはずなので、遡及してどうこうにはならないはずです。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2022年03月10日

不動産の代償分割の方法と評価額

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相談者（ID：26921）さんからの投稿
投稿日：2023年12月07日
相続不動産を３人で法廷相続どおり３分割することになりました。
①分割方法で二人は共有名義で一人は代償金による代償分割を主張しています。
②不動産の評価は相続税評価額か時価かでも食い違っています。
不動産の評価は、まずは当事者が合意するかどうか。評価としては、固定資産税評価額、路線価、時価となり、時間については業者の査定してもらうのが一般ですが、簡易な方法としては、固定資産税評価額哉路線価を一定割合（０．７とか０．８とか）で割り戻す方法もあります。さらには評価額によっては代償金をどう工面するか、も現実的な課題になりえます。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年12月12日

生前贈与と不動産の兄弟、孫への分配方法

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相談者（ID：01891）さんからの投稿
投稿日：2022年06月28日
母が96でなるべく土地等資産を税金の少ないやり方で生前贈与、
または相続したいと思っているそうです、父はすでに他界し、
兄弟が3人おりますが（私はその兄弟の1人です）
もう1人の孫（3人の兄弟の息子です）にも分けてほしいと思っているそうですが
母は現在2軒の不動産を持っていますが、その1軒を兄弟を飛び越え全て孫1人に相続したいそうです。
となると残り1軒を兄弟3人で分けるということになりますが
このような事は可能なのでしょうか？　
お忙しいところ誠にすみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
この内容での遺言書の作成自体は可能でしょう。孫には遺贈となりますが。不動産の価額にもよりますが相続でトラブル可能性はありそうです。なお、年齢からみて公正証書遺言にすべきと思いますが、その作成過程で公証人からアドバイスを貰えると思われます。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2022年06月29日

不動産の代償分割の方法と評価額

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相談者（ID：26921）さんからの投稿
投稿日：2023年12月07日
相続不動産を３人で法廷相続どおり３分割することになりました。
①分割方法で二人は共有名義で一人は代償金による代償分割を主張しています。
②不動産の評価は相続税評価額か時価かでも食い違っています。
ご質問にお答えします。

①分割方法で二人は共有名義で一人は代償金による代償分割は可能です。
しかし、止めたほうがよいです。
それは、２人が亡くなった際に、改めて相続が発生するからです。
理想は、③不動産名義は１人にして、２人は代償金による代償分割です。

不動産の評価は、その不動産の性質（売却しやすいか、資産としての価値があるか）により変わります。
不動産の評価に関して、食い違っていると、話し合いになりません。
遺産分割調停をされたほうがよいと思われます。

当事務所では、多数の遺産分割に関する御相談をお受けしております。
ご相談をお待ちしております。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年12月11日

どの地域の弁護士に相談するのがベストか

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相談者（ID：24178）さんからの投稿
投稿日：2023年11月12日
Ｘ、Ｙ、Ｚは３人兄弟。両親はともに他界。先日、Ａ県（西日本）在住のＸが急死。相談者の私ＹはＢ県（東日本）に居住。ＺはＡ県にいるものの、ＸともＹとも長年疎遠にしていて、一切の接触はなく、今回のＸの急死についてもＺは知らない。Ｘは独身で、法定相続人はＹとＺの２人に。Ｘには不動産もなく、財産は預貯金だけと思われるが、金融機関ごとの預金高は不明。そこで弁護士に財産調査と、Ｙに代わってＺへの遺産分割協議をお願いしようと思う（Ｚに法定相続分の財産が渡ることをＹは容認し、Ｚもさすがにそれ以上は要求しないと思うので、調停には至らないと思う）。ＸもＹもＺも本籍地はＡ県。悩みは、Ａ県の弁護士が良いのか、相談者が対面相談しやすいＢ県の弁護士が良いのか…。Ｂ県では弁護士のＡ県への長距離出張が増え、弁護士費用がかさむのではと懸念。こういう事例では一般的に何回くらいの出張や宿泊が見込まれるのか、また、総合的にどちらの県の弁護士に頼むのが賢明なのかを、何卒よろしくお教えください。
ご相談にお応えします。

結論は、ご相談者のお近く（B県）の弁護士でよろしいと思います。
弁護士との意思疎通は何度も行う必要がありますが、遠方の弁護士ですと、何かと心配でしょう。

私は、ご相談のような遠方の相続人を抱えている事件に携わっていますが、今の時代、距離的な問題はそんなに生じないように思えます。（新幹線や飛行機があれば、全国に行けますので）

財産調査のため、A県に１～２回位出張を行うことがあるかと思われます。宿泊はよほどの遠方（離島など）でなければありません。

本件のような相続人が遠方にいて、疎遠である場合の案件は、私の得意分野です。
（あまり詳細はお伝えできませんが、釧路、青森、長崎、熊本、沖縄などの在住のお相手と現在交渉していますが、順調にお話を進めております。）

もし、当職でよろしければ、詳しいお話をお伺いいたします。
ご連絡お待ちしております。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年11月13日

東京都の相続に関する情報

2017年～2020年の東京都における遺産分割件数のデータ 

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。

 

裁判所のデータによると、東京都の遺産分割件数は2017年～2020年で1,516件→1,710件→1,522件→1,334件と推移しております。また、2020年の東京都の遺産分割件数は全国第1位の多さでした。(2017年～2019年は、第1位→第1位→第1位でした。)尚、東京都の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて188件減少しておりました。

 

参考: 裁判所

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