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ご質問の件ですが、確かに悩ましいところですね。

街金というのが、いわゆる貸金業登録をしている大手のサラ金や信販なのか、ヤミ金融や、登録こそあるもののヤミ金融に近い商売をしている業者なのか、によっても、対応に違いはあるかもしれませんが、一般論としては、主債務者からの返済が止まり、ほどなく請求がされることになる筈です。返済がストップすることが彼らにとって一番大変な事であり、その後放置していると、回収が困難になるからです。しかし、時間を置いてから請求してはいけない法があるわけではないので、これから突然請求をしてくることが無いとは言い切れません。

　この場合、仮に請求があったとしたらどういう対応が考えられるかも併せて検討しておくべきなのだと思います。まず、その街金が無登録の貸金業者のような、暴利行為を行っているところであれば、貸付が公序良俗違反として無効と主張できることもあります。そういう貸付をしている業者は、そう長く商売を続けられずどこかで廃業することが通常と思いますし、なかなか裁判所に訴えることもできませんので、事実上請求できなくなっているかもしれません。また、数年間督促がないということですが、事業者から消費者への金銭消費貸借の場合、時効期間が５年ですので、返済が止まって５年以上請求も無く放置されたら、時効の主張をすることが可能になります。ですから、時間が経過したら、実際上債務を負わずに済む可能性が高くなります。さらに、もし請求を受けて、時効等の法的な問題点がないという場合には、不動産などその他の資産がない、乏しいという場合は、お母様の生前であれば破産手続、ご不幸があった後には、相続放棄をして相続そのものをしないようにする、限定承認という手続を採って、資産以上の負債を相続しないようにする、という方法もあります。

絶対安心という回答でないのが申し訳ありませんが、一応の回答すれば以上の通りです。

後日の思い出しての８５０万円というのは、むこうはなにを根拠に請求してきたのかによって、判断は変わる可能性が大いになります。
しかし、仮に脅されて支払いを余儀なくされた場合、強迫による支払いは取り消し可能である可能性がありますので、実際にどうか、お近くの弁護士にぜひご相談ください。

第1順位の法定相続人は配偶者を別にすれば「子」です。
そのため、父の相続に関しては、再婚相手との間にできた子は父の相続人となりますが、
母の相続に関しては、ご相談者のみが母の「子」であるので、相続人はご相談者のみとなり、父の子には相続権はありません。

協議済の遺産分割について具体的な実現を図るために民事調停を申し立てる、ということは考えられます。

一般的に，遺言が作成された後も相続財産が変動することはありますが，遺言作成者の意思に基づくものであれば単に対象がなくなった，という扱いになろうかと思います。
遺言作成者の意思に基づかず第三者が相続財産を勝手に処分したような場合には問題ですが，ご相談者はご本人の存命中は推定相続人という立場でしかないので，ご本人に判断能力がないのであれば成年後見制度の利用などにより解決を図ることになります。また，実際の使い途などを検討する必要があり，施設入居費用に充てられたというのであれば仕方ないかもしれません。

冷静に話せない相手と話をするには、直接話をするのではなく、第三者を間に挟むほうがいいと思います。
第三者としては、裁判所の調停委員を間に入れることが現実的です。
パート収入しかなく預貯金もなく、弁護士費用がない場合は、法テラスという公的機関で弁護士費用の立替を受けることができます。
それを利用して調停をして、合意に達すれば、合意内容は調停調書としてまとめられ、調停調書には裁判の判決と同じ効力があるので、万一相手方が支払いをしなくても強制執行で回収を図ることが可能となります。

生命保険は受取人に支給されるため、原則として相続の対象とはなりません。
ご兄弟から訴えられるかどうかはご兄弟の意向によりますが、おばあ様が倒れる前、判断能力に問題なくご自身の意思で名義変更等をされたのであれば、相談者様が有効に受取人になると考えられます。