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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

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相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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確かに連帯保証人になっていないと言っていたけれど、不安が付きまとう

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相談者（ID：00126）さんからの投稿
投稿日：2021年10月28日
母親の金融財産を使い込んだ男がいました。婚姻関係はありません。４年前に関係を解消しており、その後死亡したと聞いています。この男、生前に街金から相当の借金をしてました。返済に充てるのは母親の現金です。適当な口実を言われては預金を取り崩して支払っていました。発覚した際に金融機関からの借り入れを確認しましたが有りません。その後、すべての通帳を預かっていますが不審な出金は有りません。今、母は認知症がすすみ、私も最後の時を覚悟しています。まだ、母がしっかりしている時に「連帯保証人になっている事はないよね？」と無い事を確認しました。が、急に心配になってきたのが、その男がまさか母を連帯保証人とした借り入れを残しており、後になって債権者が現れる事があるのかをお聞きしたくて相談しました。いわゆる街金から借金をする時、どのような契約になっているのかがわからないので不安です。主債務者が既に死亡していますが、この数年間、督促もありません。街金とは連帯保証人にいつ督促をするものなのでしょうか？一般論的な見解でも教えていただけないでしょうか？
ご質問の件ですが、確かに悩ましいところですね。

街金というのが、いわゆる貸金業登録をしている大手のサラ金や信販なのか、ヤミ金融や、登録こそあるもののヤミ金融に近い商売をしている業者なのか、によっても、対応に違いはあるかもしれませんが、一般論としては、主債務者からの返済が止まり、ほどなく請求がされることになる筈です。返済がストップすることが彼らにとって一番大変な事であり、その後放置していると、回収が困難になるからです。しかし、時間を置いてから請求してはいけない法があるわけではないので、これから突然請求をしてくることが無いとは言い切れません。

　この場合、仮に請求があったとしたらどういう対応が考えられるかも併せて検討しておくべきなのだと思います。まず、その街金が無登録の貸金業者のような、暴利行為を行っているところであれば、貸付が公序良俗違反として無効と主張できることもあります。そういう貸付をしている業者は、そう長く商売を続けられずどこかで廃業することが通常と思いますし、なかなか裁判所に訴えることもできませんので、事実上請求できなくなっているかもしれません。また、数年間督促がないということですが、事業者から消費者への金銭消費貸借の場合、時効期間が５年ですので、返済が止まって５年以上請求も無く放置されたら、時効の主張をすることが可能になります。ですから、時間が経過したら、実際上債務を負わずに済む可能性が高くなります。さらに、もし請求を受けて、時効等の法的な問題点がないという場合には、不動産などその他の資産がない、乏しいという場合は、お母様の生前であれば破産手続、ご不幸があった後には、相続放棄をして相続そのものをしないようにする、限定承認という手続を採って、資産以上の負債を相続しないようにする、という方法もあります。

絶対安心という回答でないのが申し訳ありませんが、一応の回答すれば以上の通りです。

弁護士法人群馬中央法律事務所からの回答
- 回答日：2021年10月28日
早速誠実なご回答ありがとうございます。不安に思っている所を文字に起こしていただき、特に時効の援用には時が少し足らないかもしれないので、その時が来たらしっかり気構えて対応していこうと思います。でも、本音を言うと困ったもんです（溜息）
相談者（ID：00126）からの返信
- 返信日：2021年10月28日

裁判所から祖母の遺産分割調停の書類が送られてきた。

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相談者（ID：38145）さんからの投稿
投稿日：2024年03月11日
去年祖母が亡くなり、預金を全部出すために兄に書類を送ったのですが、
5ヶ月してようやく来た書類は裁判所からの｢遺産分割調停事件｣と書かれたものでした。
兄は結婚してから1度も正月や盆に帰って来ず、父の葬儀も嫁は帰らずだし、
父の時も祖母の時も入院しても見舞いもなく、
祖母の葬儀には結局｢帰りたくない｣と言って出ませんでした。花代も送って来てません。
それなのに嫁が遺産相続の権利あるよね？と言ってたそうで面倒です。
遺産分割調停においては、様々な法的問題について議論される可能性があり、法的知識が必要となります。

相手方が弁護士に依頼したのであれば、当方も適切に対応するために、弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。
弁護士 細川 晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年03月14日

財産分与と年金分割を求め離婚したい

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相談者（ID：04644）さんからの投稿
投稿日：2023年01月15日
別居して１年立ちます。先日夫から正式に離婚したいと離婚と一方的な誓約書が送られてきました。
離婚は同意しますが誓約書の内容があまりにも一方的で受け入れられません。夫はすぐ大声を上げ言葉が乱暴的になるので冷静に話せません
財産分与を請求するためにはご主人に対してどのような資産があるのかを開示させるなどしなければなりません。これは基本的に交渉になりますので、ご本人同士での話し合いが難しいようであれば、弁護士に依頼した方が良いともいます。
弁護士費用については着手時の費用を低額にして成功報酬でお支払いいただくという処理も可能です。
弁護士 松田 浩明（虎ノ門第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月16日

祖母から預かった金の相続について

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相談者（ID：06136）さんからの投稿
投稿日：2023年03月05日
脳疾患を患い、施設入居中の祖母(意思疎通△)がおり、
母はシングルマザーで、私を含め兄弟が5人います。
倒れる前に祖母は孫の私に、死後にかかるお金として使って欲しい民営化前の保険金500万があり、受取人名義を変更し私に託しました。
民営化前ということもあり、先日解約し私の口座に入れましたが、以前その保険の受取人は兄と弟だったため兄弟にそのお金をくれといわれました。祖母が他界した際に使うお金なので断りましたが、貰えないのであれば法的手段にでるといわれました。
生命保険は受取人に支給されるため、原則として相続の対象とはなりません。
ご兄弟から訴えられるかどうかはご兄弟の意向によりますが、おばあ様が倒れる前、判断能力に問題なくご自身の意思で名義変更等をされたのであれば、相談者様が有効に受取人になると考えられます。
虎ノ門法律経済事務所 水戸支店からの回答
- 回答日：2023年03月06日

土地と戸建の名義が違う相続の問題

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相談者（ID：02361）さんからの投稿
投稿日：2022年08月07日
お世話になります。
実家の土地が母親名義（一人暮らし）です。その上に建っているのが兄名義です。その兄が問題ばかり起こしているので、兄以外の親族は関わり合いたく無いと思っています。母親を私次男が引き受けて、土地を売却したいのですが、兄名義の戸建の処遇はどうすれば良いのでしょうか？
建物が建っている状態で、お母様の意思により、土地のみを第三者に売却することは可能です。その後、土地を購入した買主がお兄様に土地の明渡を迫るか、賃貸借契約（借地契約）の締結を行うことになるでしょう。（お母様の土地の上にお兄様名義の建物が建っているという場合、通常、使用貸借契約だと思われますので、原則として、土地の購入者は建物所有者に対して土地の明渡を請求することが可能です。）

もっとも、土地の買主はお兄様に対する明渡請求や賃貸借契約の締結交渉を行うなどの面倒な手続が必要になるため、土地の売買価格は低く抑えられる可能性があります。
宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月16日

遺産分割協議の内容について

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相談者（ID：00182）さんからの投稿
投稿日：2021年11月12日
宜しくお願い致します。相続人は３名です。私は長男です。
母が亡くなり遺産を分割することになりました。
母方の甥が分割協議書等を作成しています。
預貯金は三分の１と記載され納得しています。
姉長女が家屋　全ての土地を取得する事になりましたが、協議書の内容が⦿不動産に関わる債務(固定資産税)は相続人長女、相続人次女、相続人長男が負担方法を協議して決める事にする。と⦿不動産の維持、修繕、管理に関わる費用は相続人長女 相続人次女　相続人長男が負担方法を協議して決める事とする。と記載されています。姉が名義人となったのなら不動産の管理費用は払いたく無いと伝えてるのですが話合いになりません。常に甥と姉は連絡を頻繁に取り合っています。
どうすればよろしいでしょうか？
宜しくお願い致します。
固定資産税や不動産の維持、修繕、管理に関わる費用は、その発生が、お母様の死亡前か死亡後かで、意味合いが異なってきます。死亡前に発生した固定資産税で未納のものや、例えば、死亡前に不動産の修繕をしたが、業者に未払いの修繕代金がある場合、要するに、債務につきましては、法定相続分に応じて負担するのが、原則です。しかし、本件のような場合相談者様が負担するようなことは、通常ありません。なぜなら、相談者様は、家屋や土地についても、当然に3分の1要求できるのであり、債務の額より土地家屋の3分の1に相当する額の方が大きいでしょうから、債務を負担しろなどと言ったら、相談者様から、それなら、土地家屋についても3分の1相続したいと言われ、お姉様が土地家屋を全部取得することができなくなってしまうからです。
次に、死亡後に発生した固定資産税や不動産の維持、修繕、管理に関わる費用についてですが、遺産分割の効力は、相続時に遡りますので、土地家屋につきましては、相続時からお姉様の所有であったことになります。お姉様の所有物について、その固定資産税や維持、修繕、管理費用を相談者様が協議により負担するなどということがあり得ないのは、当然です。
相談者様は、こちらは不動産について譲歩しているのに、こんな理不尽な要求をしてくるのであれば、分割協議に応じないと言って、分割協議を拒否し、お姉様が理不尽な要求を引っ込めるのを待てばよろしいと思います。相談者様が、早めに解決をしたいというのであれば、遺産分割調停を申し立てるべきです。遺産分割調停では、法定相続分、つまり、プラスの財産もマイナスの財産も3分の1ずつが基本となります。困るのは、お姉様だと思います。
弁護士 新井 均（常葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2021年11月30日
新井先生、わかりやすい内容の返信を有り難うございます。
長男で喪主という立場でしたが御香典すら触れさせて貰えず金額も知らない状況です。
納得出来なければ協議を拒否が出来ると知りましたので、その方向で様子を見る事に致します。

お忙しいところ、ご丁寧な回答を有り難うございました。
相談者（ID：00182）からの返信
- 返信日：2021年11月30日

母の遺産を相続時精算課税選択でやりたいです

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相談者（ID：71193）さんからの投稿
投稿日：2025年08月26日
母が胆管癌のほぼ末期で、あと長くて2、3年です。施設に入る予定です。
弟がいますが、昔母から住宅購入の資金として500万を借りました。直接は弟の嫁が母に「絶対に返します、月に1万円ずつでも返します。」と、頭を下げて頼んだそうです。しかし、支払いは初回の一回のみで電話で連絡をしても誰も出ず。無視されたようです。

母からは「弟には財産は残さない」と言われています。

トータルで2000万まではいかないと思います。

とにかく、相続前に相続時精算課税選択を行い、現金、不動産の母名義での売却、・・・すべて現金化して相続(母死亡時)する時は弟が相続を希望しても資産が残らないようにしたいです。
遺留分の問題が出ますが、相手方の出方で、決めます、覚悟は一応できてます。

母が施設に入ってから行動を起こすつもりですが、やることを調べると、種々の母の承諾、自宅売却、解体費用、税金、相続時精算課税選択、母の口座廃止、その他でいっぱい出てきます。

どこかに致命的な問題が潜んでいるか分かりません。
お母様が判断能力がしっかりした状態で２年以上存命できることが確実ということであれば、基本的には問題がないと思います。
税理士、弁護士、司法書士と連携しながら進めていけると思います。
その際、弟様が受取人になっている生命保険がないかの確認や、お金を貸した記録の証拠化等も必要です。

ただ、一番の問題は、御病気の関係で、ある日突然意思疎通ができなくなる場合があるという点です。
これが現実になってしまうと、計画どおりの流れを全く実施できなくなることが致命的な欠点といます。
このことを考えておくと、念のため並行して正式かつ万全な遺言書の作成は進めておいた方がよいでしょう。

いろどり法律事務所からの回答
- 回答日：2025年08月27日
早い、回答有難うございます。
「意思疎通」はい、それが一番大事だと思います。記憶障害、伝えた事をすぐ忘れます。認知症までは行っていない様子。あくまで、現時点ですか。
胆管癌ですが、存命期間は分かりません、1年、もっと短いかもしれません。
生前贈与ですべて済ませるつもりです、遺産分割協議で詐欺師のような弟と顔を合わせる気はしません。
ほとんど500万円を盗んだような人間です、まともに遺産分割協議が進むわけありませんから。
あとは、早く弟が(今、70歳)死んでくれるのを祈るばかりです。
相談者（ID：71193）からの返信
- 返信日：2025年08月28日
追加の質問の内容を拝見すると、不動産の売却でうまくいかなくなる可能性も感じました。
きちんとした不動産業者・司法書士が絡むと、売主の意思（判断能力）はかなりしっかりと確認されます。
それにより、「判断能力が不十分であるため、契約や名義変更ができません。」と言われてしまい計画がとん挫する場合もあります。

きちんとした公正証書遺言を用意し、ご自身が全ての遺産の取得者及び遺言執行者に指定されていれば、遺言どおりの処理を進めるうえでは相手方との協議等は必要ありません（遺言執行者の義務として、遺言の存在を伝えたり、遺言執行の開始を伝えたり、財産目録を提示したりといった義務はあります。また自筆証書遺言しか作成していない場合には、遺言の検認や遺言の有効性を巡る紛争になることはあります。）。
遺言書があるとないとでは大違いですので、改めて「念のための遺言書作成」は真剣に考えてみてください。
いろどり法律事務所からの返信
- 返信日：2025年08月28日

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