全国の相談に対応できる相続放棄に強い相続発生前の相談可能な弁護士事務所一覧

初めまして。

まず、相続放棄ができなくなるケースとして、遺産の全部またはその一部を処分してしまうケースがあります。

債権者へ、相続人（ご依頼者様）の財産から支払いを行った場合、それは遺産を処分したとはいえないため、相続放棄には影響しません。

次に、葬儀費用ですが、これは処分行為に該当する可能性があります。
ただ、一般的に範囲を超えないのであれば、相続放棄に影響しないとした裁判例もあります。
50万円は、一般的な範囲内だと考えられますが、あくまで最終的な判断は裁判所となることに注意してください。

弟様がお亡くなりになられたとのこと。心よりお悔やみ申し上げます。

実際の対応の仕方としては色々と考え方はあるかとは思いますが、ご質問に対して端的にお答えするとすれば、「相続放棄をするのであれば、その現金で支払いはできない」ということになろうかと思います。

細かい点としましては、まずは弟様のお子様が相続人であり、お子様らが皆相続放棄された場合はご両親、その次が相談者様になるなど順序の話などもありますが、考え方としましては、少し乱暴かもしれませんが、
「相続放棄＝他人と一緒（相続の場面では）」と捉えると少し分かりやすいかもしれません。
そうすると、今、相談者様が保管されている「現金」は、「他人の現金」ですので、勝手に使うことはできないということが分かりやすいかと思います。

そのため、「他人の現金を保管しているにすぎない」相談者様としては、その現金を勝手に使う（＝家賃を支払う）ことはできないということになります。

では今後どう対応すればよいのか、連帯保証人が何かできないのか、などの話につきましては、ケースバイケースで様々な対応の仕方があるかと思いますので、専門家等に相談されるのが良いかと思います。

叔母様は、お母様の相続に関し、子である長男と次男が相続放棄したことにより、お母様の相続人になります。したがいまして、お母様の債務を相続することになりますので、相続放棄をしないと支払い債務を免れることはできません。
また、叔母様は、連帯保証人である叔父様の相続人でもありますので、保証債務を免れるためには叔父様の相続について相続放棄をする必要があります。ただ、叔父様が亡くなられたときに遺産を相続してみえますと、相続を承認したものとみなされてしまいますので、裁判所が果たして相続放棄を認めてくれるかは微妙です。
ただ、少額の債務の支払いをしてしまいますと、それが相続の承認とみなされてしまいますのでご注意ください。
　ご質問の「賃貸の債務」について、賃貸借契約書などがございましたら、それをご持参されて弁護士に相談に行かれることをお勧めいたします。

　　弁護士法人白濱法律事務所
　　　　弁護士白濱重人

基本的にそれほど良い解決案があるわけではないですが、選択肢を整理すると
①親を入院させない
②入院させるとしてもご自身が関わらず親に勝手になんとかしてもらう
③親が入院し、手続上必要と割り切って連帯保証人になる
④親の入院先をスマホス対応のところに変える
というあたりでしょうか。
①はあまり検討の価値はないでしょうから、②から検討となりますが、最悪これでいくしかありませんよね。病院としても、誰かに後始末をしてもらわないと困るわけですから、関わってくれる親族がいれば、そこに後始末をお願いするのは当然ですし、病院がいちいち無縁の高齢者の後始末をしていては、病院が持ちません。つまり、厳しいようですが現実の問題として、社会内での高齢者の後始末の押し付け合いということに過ぎません。ここでは、きれいごとを言っている場合ではなく、現実の避け得ない問題として捉えるよりありません。

③は一般的に皆さんそうなさっていますね。いまの日本社会において仕方のないところです。自分の人生より、上の世代の人生を優先しろという価値観が少なからずあります。

④は可能で有れば、ぜひ検討してみましょう。そのための制度です。

結局、どこまで割り切れるのか、割り切れないのかという問題です。
私も祖母の介護や施設の諸々の負担を、他に出来る人がいないために負担していますが、自分の人生の半分は持って行かれる覚悟をしなければいけません。
結婚や出産、その他自分の幸福を追うことを断念することも有り得ますから、生半可な気持ちでいるわけには行きません。
それでもやる、という覚悟を決めたら、後戻りはできませんから、しっかりやるしかないということになります。

結論から申し上げますと、お母様の行為は、法律上単純承認にあたり、相続放棄はできなくなります。
お父様死亡前の病院の支払いや生前の税金の支払いなど、金額にもよりますが、単純承認の対象とならない場合も考えられます。しかしながら、相談者の方の場合、車両の名義変更をした上、売却までされていますので、お母様については相続放棄は難しいのではないかと考えます。ただ、相談者の方やお姉さまについては、相続放棄ができる可能性があります。法律相談等、弁護士への面談をお勧めします。売買の書面、税金支払いの書面、その他の書面等を面談で弁護士に確認の上、今後について相談された方がよろしいかと考えます。

施設の使用料等は，ご本人存命中に発生した債務であり，それを支払ったところで不当に遺産を減少させることにはならないので，なお相続放棄できる可能性はあります。火葬代については，死後の債務ですので，若干問題ですが，火葬・埋葬は公法上の義務であり，喪主の見栄的要素のある儀式的なことは行っていなければ，やはり不当に遺産を減少させたことにはならないと言えるでしょう。

面談の法律相談を行った上で，速やかに手続を執るのが得策かと思います。

相続人の廃除という方法があります。
家庭裁判所に廃除の審判を申立て、申立てが認められると、その相続人の相続権が失われます（遺留分もありません）。
ただし、廃除が認められるのは、「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき」のいずれかに該当すると家庭裁判所が認めた場合に限られ、少なからずハードルが高いです。
「10年以上前に揉め事があって暴言を吐き親子の縁を切ると言ってそれ以来連絡が付きませんでした」とのことですので、廃除の事由に該当する事情があるかをよく検討する必要があります。
また、廃除された相続人に子がいる場合、代襲相続は発生してしまう点も注意が必要です（娘さんにお子さんがいる場合、娘さんの廃除が認められてもお子さんが相続人になります）。

なお、廃除の方法も被相続人の生前に行うものと、遺言により行うものがあります。

上記のとおり、相続人の廃除は難しい手続ですので、一度お近くの弁護士に詳しくご相談されることをお勧めいたします。