全国の相談に対応できる相続放棄に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

みおつくし法律事務所の宮本と申します。

ご相談の件ですが、
１）お兄様のお子様たちは、相続放棄をすればお父様関連の負債はすべて相続しなくて済みます。
２）お兄様のお子様たちが相続放棄する場合、恐らく、お兄様の負債は、お母様と貴殿が相続することになりますが、お二人とも自己破産される予定なのであれば、相続放棄をするまでもなく、相続したお兄様の負債も破産で消すことが可能になります。

ご参考になれば幸いです。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

夫が亡くなった場合、妻は、相続放棄をしない限り、夫個人が負っていた債務について、保証債務も含めて、相続人の人数に応じて一定の割合で相続することになります。

特にめぼしい財産をご主人がお持ちでなかったのであれば、相続放棄をされた方がよろしいと思います。

また、代表者であれば、法人（会社）の債務の保証人になっていることも多いと思います。保証人になっていた場合、法人の経営が立ち行かなくなり破産などの倒産手続きを行うと、その債務についても支払義務を負うことになりますのでご注意ください。

法人の財務状況が悪く、立て直しができる見込みがないような場合は、貴方が代表者になることも避けた方が良いと思います。

相続放棄はご自身で行うこともできます。また、当事務所にご依頼いただければ、その相続に伴って生じる疑問等について、適切にアドバイスを差し上げることもできると思います。

必要に応じて、依頼をご検討いただければ幸いです。ご検討の際は、当事務所まで個別にお問い合わせください。

7月にお母様がお亡くなりになられたとのこと、ご愁傷さまでございます。

相続放棄については、郵送で手続を行うことができますので、お近くの弁護士にご依頼されるのが良いと思います。
当職は横浜の弁護士ですが、北は北海道から南は沖縄県まで、遠隔地の家庭裁判所の相続放棄の手続を行った経験があります。

お母様の意思に基づかず、お母様の相続放棄の手続きを行うことはできません。違法な行為です。

相続放棄の期間を延長する手続はあります。家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の手続きを行うことになります。この手続は、相続放棄ができる期間内（３か月以内）に行う必要があり、お母様の意思に基づいて行う必要があります。

いずれにしてもお母様の意思に基づいて行う必要がありますので、病院に事情を説明して面会できるように配慮をお願いするしかないでしょう。

もっとも、「遺産はプラスのようで」とのことですので、お母様が期間内に相続放棄を行わなくても、その後、（コロナ問題が収束するなどして）お母様の面会ができるようになってから、お母様とお母様の弟さんとで協議をして、お二人が合意するのであれば、全ての遺産をお母様の弟さんが取得することは可能です（これは「遺産分割協議」と呼ばれるもので、３か月経過後でも可能です）。

これに対して、もし、仮に遺産がマイナスで、お母様の弟さんが相続放棄をしてしまい、お母様が期間内に相続放棄の手続を取られないと、お母様がマイナスの遺産を一人で相続することになってしまいます。

虎ノ門法律経済事務所　錦糸町支店　弁護士丸山智史でございます。

ご相談ありがとうございます。


ご相談にお答えします。

①祖父が相続放棄できないと孫も相続放棄できないのでしょうか？
そんなことはありません。
孫であるご相談者とご祖父様は、それぞれ別々に相続放棄ができますよ。

②認知症の場合は相続放棄ができない？
認知の程度が高いと、相続放棄ができません。
認知症の方は、相続放棄の意味すら理解できないのです。そのような方が相続放棄をすることはできないですよね。
でも、認知症の程度によっては、弁護士に依頼して相続放棄ができるかもしれません。

認知症により、物事の判断ができない場合には、後見人を選任する方法があります。
私は、後見の専門家で、多くの事例に携わったことがあります。
もし、よろしければ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。

借金が残された場合、相続をすれば借金はご相談者様が全て支払わなければならなくなります。
相続放棄をすれば支払義務はなくなります。
遺品整理は、遺品の処分をしてしまうと相続したと認定されてしまうこともありますが、
あきらかに財産価値があるとは言えない生活品などであれば、処分してしまっても
相続放棄に影響がなく、相続放棄できることが多いです。
費用は、ご事情により前後すると思いますので、お電話又はメール等で無料相談をしてくださると幸いです。

　相続放棄の相談であれば、ベンナビで「お住まいの地域で相続の無料相談対応している弁護士」を検索し、相談してみてはいかがでしょうか。
　相談の結果、特に、注意すべき点のない相続放棄であれば最終的に弁護士を使わずに、家庭裁判所に問い合わせをしながら進めることも可能です。
　なお、相続放棄には期限がありますので、初回相談はお早めにご利用ください。