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よりスムーズなご相談のために |
遺産分割や遺留分など相続問題でお困りであればご相談ください
このようなことでお困りではありませんか？
- 遺産分割で揉めているので、代理で交渉をしてほしい
- 相続人の仲があまりよくなく、遺産分割で揉めそう
- 相続人と長い間疎遠で、何をどう話して良いか迷っている
- 一部の相続人からハンコを押して欲しいと言われている
- 不動産の分け方で揉めていて、話し合いが難航している
- 生前贈与を受けている相続人がいるので、それを考慮して遺産を分けたい
- 遺言書の内容が不平等であり納得がいかない
- 他の相続人から遺留分の請求をされており、対応に困っている
- 遺言書があり自分は遺産をもらえない、遺留分の請求ができないか知りたい
- 仕事や介護の関係で相続手続きに手が回らないので弁護士に任せたい
- 自分のことで相続人たちが揉めないよう遺言書を作成したい
- 相続放棄を検討している など
相続トラブルや生前対策でお悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
《心が軽くなる法律相談》相続問題は弁護士へ！
「弁護士」と聞くと、話が難しそう、本音が言いづらいといったイメージを持たれる方が多いかもしれません。
しかし、私たちは、そういったイメージは過去のものと考えています。
話しやすく、親しみやすい弁護士であることを常に心がけております。
「心が軽くなる」そんな安心した気持ちになっていただけるよう、肩肘はらずに気軽な気持ちでご相談ください。
遺産分割や遺留分に関するトラブルは早期にご相談ください
相続で揉めることが多い事例は、遺産分割や遺留分に関する問題です。
こういった相続問題で一度他の相続人と対立してしまうと、対立状態が長期化しやすい傾向にあります。
相続人一人ひとりに感情や主張があるため、相続人だけで解決しようとすると話し合いがまとまらず、争いが長期化してしまうこともあるでしょう。
問題が解決するまでに、気付いたら１年２年と時間がかかってしまうことも珍しくありません。
そうなってしまう前に、弁護士を立てていただくことで、お客様のご希望をお聞きした上で交渉を進め、迅速な解決を目指すことができます。
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明確でわかりやすい料金表
＜遺産分割協議プラン＞
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項目 |
金額・説明 |
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着手金 |
341,000円（税込）～ |
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報酬金 |
671,000円（税込）～ |
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備考 |
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※別途、事務手数料55,000円（税込）を頂戴いたします。 |
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＜遺留分侵害額請求プラン＞遺留分を請求したい方
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項目 |
金額・説明 |
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着手金 |
341,000円（税込） |
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交渉で終了した場合の報酬金 |
671,000円（税込）～ 調停または訴訟（和解を含む）で終了した場合 |
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備考 |
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※別途、事務手数料55,000円（税込）を頂戴いたします。 |
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＜遺留分侵害額請求プラン＞遺留分侵害の請求を受けた方
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項目 |
金額・説明 |
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着手金 |
341,000円（税込） ※法定相続人の人数が5名を超える場合、 1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。 |
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報酬金 |
671,000円(税込)～ |
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備考 |
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※別途、事務手数料55,000円（税込）を頂戴いたします。 |
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【遺言書に納得がいかない方へ】遺留分の時効は１年！フットワーク軽く、迅速に対応いたします
遺言によって遺産が受け取れない場合や、極端に取り分が少ない場合には、遺留分を請求することができます。
遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）に認められている、最低限の遺産取り分です。
例えばご自身が二男で、遺言書に「長男にすべての遺産を渡す」と書いてあったケースでは、遺留分を請求できる可能性が高いと言えます。
なお、遺留分の請求は、遺留分の侵害を知った日から１年で時効を迎えるため、迅速に対応する必要があります。
当事務所では、ご依頼いただいてから、迅速に対応いたしますので、ぜひご相談ください。
遺言・料金表
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項目 |
金額・説明 |
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自筆証書遺言作成アドバイスプラン |
286,000円（税込） |
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公正証書遺言作成アドバイスプラン |
286,000円（税込） |
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備考 |
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※別途、事務手数料33,000円（税込）を頂戴いたします。 |
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司法書士・税理士との連携あり！
当事務所では、司法書士・税理士等の専門家とも連携を取っております。
そのため、不動産の相続登記や相続税の申告が必要な場合には、別途専門家をご紹介することが可能です。
当事務所で、ワンストップの対応が可能です。
是非一度ご相談ください。
【事業承継に関わるご相談も承っております】経営者の方へ
事業承継には主として以下の３つの方法がございます。
親族内承継
親族内承継とは、会社の経営者の親族に事業を引き継がせる方法です。親族内承継は社内外からの理解が最も得られやく、早期に後継者を決定することができるため、準備期間を十分に確保できます。
社内承継（MBO・EBO）
親族内承継とは、会社の経営者の親族に事業を引き継がせる方法です。親族内承継は社内外からの理解が最も得られやすく、早期に後継者を決定することができるため、準備期間を十分に確保できます。
社外承継（M＆A）
他社へ事業を売却する「M&Aによる承継」も当事務所では、承っております。
事業の売却には、
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 会社分割
- 株式交換
- 株式移転
- 合併
- 第三者割当増資
など、様々な手法があります。当事務所では、事業の状況やご要望に応じた最適な方法をご提案いたします。
これらの方法の中から、ご相談者さまの状況において、もっとも適しているものを提案させていただきます。
対応体制
初回相談無料
当事務所では、相続でお困りの方がお気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談を無料としております。
土日祝もご予約の電話やメールは受け付けております。状況に応じて法律面談も柔軟に対応いたします。
