佐山 亮介 弁護士
【遺留分請求・遺産分割はお任せ】弁護士 佐山 亮介
資格
弁護士資格
弁護士登録番号
58204
所属事務所
井澤・黒井・阿部法律事務所
所属弁護士会
神奈川県弁護士会
役職（肩書）
所属団体・役職
対応体制
初回相談無料来所不要休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可相続発生前の相談相続税の相談対応事業承継の相談
注力案件
相続トラブル
財産の使い込み
遺産分割
遺留分侵害額請求
相続放棄
遺言書
代襲相続
不動産の相続
相続人調査
相続登記
事業承継
著作権・特許権
メッセージ
解決事例・QA
料金表
弁護士詳細
インタビュー
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佐山 亮介弁護士の詳細
対応地域 |
関東・中部地方 |
|---|---|
定休日 |
不定休 |
営業時間 |
平日：08:00〜19:00 土曜：09:00〜17:30 日曜：09:00〜17:30 祝日：09:00〜17:30 |
営業時間備考 |
事前予約で平日夜間・休日の面談ができる場合がございます。 土・日・祝日のお電話がつながらない場合は、メールまたはLINEでご連絡いただけますと幸いです。 |
法律相談QA
相談者（ID：33616）さんからの投稿
投稿日：2024年02月05日
R5年12月に父が他界。
遺言書は無し。相続人は3人(長女、長男、次男)
遺産相続 ①家②通帳2冊
市役所関連の手続き、ほぼ終了。
遺産相続をやるにあたり、何から手を出していけばよいやら。
3人で分担してやりたいとは思いますが、長男と次男の仲が悪く中々難しい。
傍観するつもりもなく、楽して等分貰えるっていう考えもないので、早く終わらせたい。
遺言書は無し。相続人は3人(長女、長男、次男)
遺産相続 ①家②通帳2冊
市役所関連の手続き、ほぼ終了。
遺産相続をやるにあたり、何から手を出していけばよいやら。
3人で分担してやりたいとは思いますが、長男と次男の仲が悪く中々難しい。
傍観するつもりもなく、楽して等分貰えるっていう考えもないので、早く終わらせたい。
遺産相続の手続きは複雑で、特に関係者間に不和があると、なおさら難しく感じるかもしれません。この場合、全員が納得できる解決策を見つけるために、第三者の専門家を巻き込むことが望ましかったりします。そのため、弁護士を頼るのは一つの良い選択肢と言えます。
弁護士が相続に関して具体的に何を行うかというと、主に以下の3つのサポートを行います。
1. **相続分の確定**： 遺産の評価や相続人間の配分を法律に基づいて明確にします。具体的には、遺産の全体像の把握、遺産の評価、適切な分割案の作成などが含まれます。
2. **遺産分割協議の進行**： 弁護士が中立的立場から会議を進行し、公平な解決策を見つけます。もし遺産分割について全員が合意できない場合は、裁判所への申立てをサポートします。
3. **遺産の管理と分割**： 合意が得られたら、弁護士はその分割を実行します。現金は分けやすいですが、不動産や株式などの資産は適切な手続きが必要です。
あなたが弁護士と一緒に仕事をするために必要なことは、すべての遺産と関連する重要な文書を集め、遺産の全体像を明らかにすることです。また、他の相続人達も弁護士を通じての協議に協力することが重要となります。
以上の役割を果たすために、弁護士に依頼することで平等な解決をはかることが可能になるでしょう。
弁護士が相続に関して具体的に何を行うかというと、主に以下の3つのサポートを行います。
1. **相続分の確定**： 遺産の評価や相続人間の配分を法律に基づいて明確にします。具体的には、遺産の全体像の把握、遺産の評価、適切な分割案の作成などが含まれます。
2. **遺産分割協議の進行**： 弁護士が中立的立場から会議を進行し、公平な解決策を見つけます。もし遺産分割について全員が合意できない場合は、裁判所への申立てをサポートします。
3. **遺産の管理と分割**： 合意が得られたら、弁護士はその分割を実行します。現金は分けやすいですが、不動産や株式などの資産は適切な手続きが必要です。
あなたが弁護士と一緒に仕事をするために必要なことは、すべての遺産と関連する重要な文書を集め、遺産の全体像を明らかにすることです。また、他の相続人達も弁護士を通じての協議に協力することが重要となります。
以上の役割を果たすために、弁護士に依頼することで平等な解決をはかることが可能になるでしょう。
- 回答日：2024年02月10日
相談者（ID：54109）さんからの投稿
投稿日：2024年10月30日
①遺留分請求および②調停中の遺留分(代償金)未確定時の相続税申告納付について
5月下旬に亡くなった実父の相続(相続人2名(兄と弟の私))において、同居していた兄に全財産との遺言公正証書あり、調停中、双方弁護士あり。
①兄側は介護寄与分を相続財産より引いての金額算定を強く主張。
調停時も、当方弁護士は今一つ頼りなく、調停委員を介しても相手側に何の抗弁等もなし。今回のケースでは、昨年12月に最高裁判決もあり、調停の場とはいえ法的判例では、当方の請求に対して寄与分を抗弁として拒否することは一切出来ないのではないでしょうか。
②財産のうち都内の土地評価で相手は固定資産税評価を強く主張して揉めており、申告納付期限までには解決しそうにないのですが、遺留分代償金の申告納付は必要ですか、申告期限後に解決した段階で事後申告納付をすればいいのでしょうか。
5月下旬に亡くなった実父の相続(相続人2名(兄と弟の私))において、同居していた兄に全財産との遺言公正証書あり、調停中、双方弁護士あり。
①兄側は介護寄与分を相続財産より引いての金額算定を強く主張。
調停時も、当方弁護士は今一つ頼りなく、調停委員を介しても相手側に何の抗弁等もなし。今回のケースでは、昨年12月に最高裁判決もあり、調停の場とはいえ法的判例では、当方の請求に対して寄与分を抗弁として拒否することは一切出来ないのではないでしょうか。
②財産のうち都内の土地評価で相手は固定資産税評価を強く主張して揉めており、申告納付期限までには解決しそうにないのですが、遺留分代償金の申告納付は必要ですか、申告期限後に解決した段階で事後申告納付をすればいいのでしょうか。
まずは、紛争がなかなか解決に向かわないことでのご心労、お察しいたします。
１ 遺留分と寄与分との関係について
これについては、東京高裁平成３年１２月２４日決定が最も有名で、寄与分を遺留分の抗弁として主張すること自体は妨げられないが、それが認められるためには相当程度の特別の寄与が必要になる、というのが判例の考え方です。親族には扶養義務がありますから、ただ介護をしていた、というだけではその扶養義務の範囲は超えず、特別の寄与があったとは言えない（したがって抗弁は認められない）と言う結論になると考えます。
２ 遺留分侵害額が確定しない場合は、申告期間後に額が確定し修正申告を行っても、延滞税はかからないと考えられているようです。詳細はお近くの税理士にもご相談いただいた方がよいでしょうが、現在の公正証書遺言に従った相続分がゼロなのであれば、現段階での申告は不要だと考えます。なお、土地の価額についてもめる場合は、最終的には裁判所を介して鑑定手続きを行って決着をつけるほかありません。その点は、そのように覚悟して手続を進められることをお勧めします。
１ 遺留分と寄与分との関係について
これについては、東京高裁平成３年１２月２４日決定が最も有名で、寄与分を遺留分の抗弁として主張すること自体は妨げられないが、それが認められるためには相当程度の特別の寄与が必要になる、というのが判例の考え方です。親族には扶養義務がありますから、ただ介護をしていた、というだけではその扶養義務の範囲は超えず、特別の寄与があったとは言えない（したがって抗弁は認められない）と言う結論になると考えます。
２ 遺留分侵害額が確定しない場合は、申告期間後に額が確定し修正申告を行っても、延滞税はかからないと考えられているようです。詳細はお近くの税理士にもご相談いただいた方がよいでしょうが、現在の公正証書遺言に従った相続分がゼロなのであれば、現段階での申告は不要だと考えます。なお、土地の価額についてもめる場合は、最終的には裁判所を介して鑑定手続きを行って決着をつけるほかありません。その点は、そのように覚悟して手続を進められることをお勧めします。
- 回答日：2024年12月10日
相談者（ID：57582）さんからの投稿
投稿日：2024年12月10日
亡くなった父に、未払いの給与と死亡退職金がある事がわかりました。
ただ、内縁を自称する人が現れて権利を主張し、法廷で争う事になった為、支払いがストップしており、死亡後から約1年は受け取る事が出来なさそうです。
調べたところ、給与に関しては確実に相続人の物となる事は確認できました。
また、退職後の給与は未払いの場合、遅延利息が発生するとの記事を見かけたのですが、死亡の場合にこれが適応されるのかがわかりません。
父が勤めていた企業側から対応丸投げで、規則を確認している状況の為、受け取れるものはきっちり取ろうと考えております。
ただ、内縁を自称する人が現れて権利を主張し、法廷で争う事になった為、支払いがストップしており、死亡後から約1年は受け取る事が出来なさそうです。
調べたところ、給与に関しては確実に相続人の物となる事は確認できました。
また、退職後の給与は未払いの場合、遅延利息が発生するとの記事を見かけたのですが、死亡の場合にこれが適応されるのかがわかりません。
父が勤めていた企業側から対応丸投げで、規則を確認している状況の為、受け取れるものはきっちり取ろうと考えております。
まず、内縁関係の者には相続権は一切ありません。したがって、未払給与も退職金も原則は相続人に全て引き継がれます。この点で内縁関係者と会社の主張はおかしいです。給与債権は３年で時効になるため、古い未払給与は１年待っている間に時効で消えてしまう可能性があります。会社にはそのような魂胆がある可能性があるので、給与や退職金を支払ってもらいたいとお考えなのであれば、迷わずは早急に会社に訴訟を起こす方向で検討をした方がよいです。
どのような資料が手元に残っているのかの整理やどのような証拠が必要になってくるのかなどは、弁護士に相談して検討されることをおススメします。
遅延利息（正確には遅延損害金）は、支払期日が決まっているものについては、その期日経過後から発生します。
どのような資料が手元に残っているのかの整理やどのような証拠が必要になってくるのかなどは、弁護士に相談して検討されることをおススメします。
遅延利息（正確には遅延損害金）は、支払期日が決まっているものについては、その期日経過後から発生します。
- 回答日：2024年12月10日
返信ありがとうございます。退職金規程に配偶者と事実婚含むとあり、退職金絡めて給与も纏めて支払いストップしてしまっている状態です。時効に関しては説明を受けていないので、仮に時効と言われた場合も権利は主張出来ると考えております。
相談者（ID：57582）からの返信
- 返信日：2024年12月10日
相談者（ID：33622）さんからの投稿
投稿日：2024年02月04日
兄と不動産評価 特別受益等で調停中に母親の実印 印鑑登録カードを兄が母親の承諾も無しに持ち帰り相続財産譲渡証書を偽造して提出しました
母親は９２歳と高齢でも有り遺産分割については全くの不知でも有ることにつけいった悪事です
未だに母親は自分の息子が悪いことをしたという認識が無いので 近日中に認知症検査をしたうえで対策を考えたいと思います
母親は９２歳と高齢でも有り遺産分割については全くの不知でも有ることにつけいった悪事です
未だに母親は自分の息子が悪いことをしたという認識が無いので 近日中に認知症検査をしたうえで対策を考えたいと思います
相続財産譲渡証書が偽造かどうかについては、民事刑事を含め、しっかりと証明する必要があります。
認知症検査をして、認知能力がないことを確認することも有効ですが、それだけではなく、印鑑を無断で使用することができたかどうかなども重要になってきます。
認知能力があると判断されてしまった場合には、お母様の陳述書を書いていただくのも有効でしょう。
いずれにしろ、事実関係を少し整理する必要があると思いますので、お近くの弁護士に相談することをお勧めします。
なお、刑事告訴は、有印私文書偽造、同行使罪という罪で告訴を行うこと自体はできると思いますが、証明のハードルはかなり高いと思います。
そちらについてもぜひ対応を相談されると良いでしょう。
認知症検査をして、認知能力がないことを確認することも有効ですが、それだけではなく、印鑑を無断で使用することができたかどうかなども重要になってきます。
認知能力があると判断されてしまった場合には、お母様の陳述書を書いていただくのも有効でしょう。
いずれにしろ、事実関係を少し整理する必要があると思いますので、お近くの弁護士に相談することをお勧めします。
なお、刑事告訴は、有印私文書偽造、同行使罪という罪で告訴を行うこと自体はできると思いますが、証明のハードルはかなり高いと思います。
そちらについてもぜひ対応を相談されると良いでしょう。
- 回答日：2024年02月10日
相談者（ID：33920）さんからの投稿
投稿日：2024年02月07日
一昨年7月母が亡くなり遺産分割の通知が有りまして昨年2月司法書士に必要書類を送り返して一年近く何の音沙汰も有りません。
遺産の相続に対する時効については、相続権自体に時効は存在せず、生前から存在した財産に対する相続権はその人が亡くなった時点で発生します。しかし、具体的な財産の取得や相続分の支払いについては、それぞれの行動の性質に応じて時効がある可能性があります。
たとえば、現金や不動産などの具体的な財産を相続人が取得するためには、その取得を要求する権利（請求権）がありますが、その請求権には10年の時効があります。つまり、相続が開始されてから10年経過すると、その権利を行使できなくなる可能性があります。
また、遺産を分割する際には分割協議が必要で、これについても一定の時効があります。時効回避のためには、適宜司法書士等の専門家に相談し、必要に応じて遺産分割協議の仲裁請求を行うなどの手続きを考慮することが重要です。
あなたの場合、司法書士への必要書類の提出から時間が経過しているとのことですが、連絡が取れない場合は他の方法で連絡を試みるか、別の専門家に相談することも考慮した方が良いでしょう。
たとえば、現金や不動産などの具体的な財産を相続人が取得するためには、その取得を要求する権利（請求権）がありますが、その請求権には10年の時効があります。つまり、相続が開始されてから10年経過すると、その権利を行使できなくなる可能性があります。
また、遺産を分割する際には分割協議が必要で、これについても一定の時効があります。時効回避のためには、適宜司法書士等の専門家に相談し、必要に応じて遺産分割協議の仲裁請求を行うなどの手続きを考慮することが重要です。
あなたの場合、司法書士への必要書類の提出から時間が経過しているとのことですが、連絡が取れない場合は他の方法で連絡を試みるか、別の専門家に相談することも考慮した方が良いでしょう。
- 回答日：2024年02月10日
佐山 亮介弁護士の詳細
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佐山 亮介弁護士の紹介文
佐山弁護士は、遺産の独り占めをされて困っている方を助けたいという想いを抱いており、日々のご相談を丁寧にご対応いただいております！
聡明な先生ですので、ご相談者の悩みをしっかりと伺ったうえで、クリティカルな解決策を示してくださいます。
ご来所不要で依頼可能なため、ぜひオンライン面談にてお悩みをお話しください！
佐山 亮介弁護士のよくあるご質問
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