ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）　>　全国　>　遺産分割に強い弁護士一覧

全国の相談に対応できる遺産分割に強い電話相談可能な弁護士一覧

初回面談料0円

夜間休日対応

秘密厳守

※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

条件を絞り込む

都道府県

北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

相談内容

条件

絞り込み検索する

お住まいの地域

相談したい内容

さらに条件を指定する

全国の相談に対応できる遺産分割に対応可能な弁護士事務所

遺産分割に強い弁護士 が97件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

97件中 41～60件を表示
相談内容で選び直す
相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権
都道府県で絞り込む

北海道・東北

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木

中部

愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山

中国・四国

鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
条件で絞り込む
初回相談無料 来所不要 休日の相談可能 電話相談可能 オンライン面談可 LINE予約可 営業時間中 相続発生前の相談 相続税の相談対応 事業承継の相談

遺産分割が得意な相続弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遺産分割

他の相続人に相続放棄をしてもらうことができた事例

30代
男性
遺産の種類
預貯金、有価証券
依頼者の立場
被相続人の甥
遺産分割

数次相続により当事者が多かったため、遺産分割の代わりに相続分の譲渡を受けた事例

60代
女性
無職
遺産の種類
預貯金、保険金請求権
回収金額・経済的利益

被相続人を保険金受取人とする保険金請求権

依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉及び姉の夫
紛争相手
腹違いの妹、義兄の兄
遺産分割

他の相続人から勝手に遺産分割協議は成立したと主張されてしまった事例

遺産分割

相続人が①遠方②高齢③多数だが、弁護士の介入により無事解決した事例

80代〜
男性
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益
3,650万円
依頼者の立場
被相続人の夫
被相続人
依頼者の妻
遺産分割

遺産分割協議で約４０００万円を獲得

50代
女性
主婦
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

現金約4,000万円

依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
遺産分割

【遺産である不動産の賃料収入を含めた遺産分割】

60代
男性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益

代償金

9,500万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

遺言書にある相続についての記載が不完全だった事例

60代
男性
遺産の種類
預貯金、株式
依頼者の立場
被相続人の夫
被相続人
依頼者の妻

遺産分割が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遺言書がある場合の法定相続分
相談者（ID：39314）さんからの投稿
投稿日：2024年04月05日
父は20年前に他界したが、いっさい相続手続きをしないまま、先月に母が亡くなりました。建物のみ母に持分3/10あります。
土地と建物約4000万、通帳と現金約4000万の遺産を、長女、二女(自分)、長男で相続します、
土地と建物を長男に相続させる、という自筆の遺言書があります。遺言書が有効な場合、
①長男は、長女と二女に代償分割金を払い、全ての財産をそれぞれが法定相続分1/3となるように分けるのか、または、
②土地と建物は長男に、通帳と現金の4000万を長女と二女が2000万円ずつ分けるのか、
どちらなのでしょうか。
②の場合、遺留請求をすると受け取る金額は変わってくるのでしょうか。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

お父様が亡くなられたときに相続手続きを一切されていないのであれば、お父様の遺産は相続人の共有状態にあったということになります。

今回お母様が残された遺言は、お母様の持ち分に関して効力を有することになります。

それらを踏まえた上で、今回のお母様の遺産分割方法については、相続人であるお子様方が納得した方法であれば、どのような内容であっても差し支えありません。

法定相続分は、お子様3名のみが相続人となられる場合は、それぞれ遺産の1/3ずつになります。その半分である1/6は遺留分といい、遺産分割協議等でこれを下回る分しか相続できないこととなってしまった場合は、遺留分侵害額請求をすることで相続できるよう法が担保しています。

代償分割金については、そもそもその支払いの要否は不動産の価値が遺産全体に対して占める割合にもよりますし、仮に支払を要するような割合であったとしても、そもそもきっちり平等に分けなければいけないということもありません。

いずれにせよ、協議段階であれば、字の如く兄弟姉妹間での話し合いを尽くし、協議が調えばそれまでです。

協議が調わない場合、提示された内容にご不満があり当事者間で解決できない場合（紛争になった場合）は、弁護士にご相談ないし依頼されるのがよろしいかと思います。

万一、そのような状況になりましたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
Winslaw法律事務所・大宮支店【遺産分割・遺留分請求対応チーム】からの回答
- 回答日：2024年04月08日
ご回答をありがとうございます。
②が正しいという場合、①の分け方を求めて弁護士さんに交渉していただいたり、裁判をおこしたりしても、長男が②の分け方を主張するかぎりは①になる可能性はないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
相談者（ID：39314）からの返信
- 返信日：2024年04月10日
遺留分が侵害されているのであれば、その侵害額請求の主張は認められます。そうでないなら、ご懸念されているような事態も想定されます。

審判や訴訟などの裁判所が判断を下す手続は、全ての遺産のそれぞれの評価額、特別受益に当たるような事情の有無、遺言書の正確な内容などをふまえ、どちらの主張が法に照らして妥当するかというのを判断してもらう手続きです。したがいまして、断片的な情報だけでその結論を予め見通すことは困難です。

仮に、ご主張があるなら、それを相手に主張し、相手が応じない場合は裁判所に客観的に自身の主張が正しいか判断してもらうというのが順当です。弁護士に依頼された場合は、依頼の段階で無理筋な主張なのかを確認してもらうことができ、もし主張が認められる可能性少しでもあるようなら、望む結果になるように、代理人として活動するというイメージをお持ちいただければと思います。
Winslaw法律事務所・大宮支店【遺産分割・遺留分請求対応チーム】からの返信
- 返信日：2024年04月10日
遺言書がない法律的な遺産分割手順
相談者（ID：06363）さんからの投稿
投稿日：2023年03月10日
この2/20に再婚相手の夫が癌で死亡しました。20年間二人で暮らして居ました。夫は3人の子どもが居ますが20年間は音信不通です。元妻とは調停離婚が成立して退職金も年金も分割しています。子どもたちが結婚して夫がひとりの戸籍になったら入籍するつもりで、婚姻届けはせず事実婚でやってきました。何も困ることはありませんでしたが、半年前突然進行性胃癌になり治療してきました。治療効果はなく悪化の一方で身内でないと出来ないことがあるので、今年の1/5にやむなく入籍しました。その時点でも子どもが二人籍に居ましたが知らせることもなく、今後大変なので東京から長野へ本籍も変更しました。本人は死ぬとは思っておらず病状が悪化して遺言もしないまま死亡しました。夫はネットバンキングは24時間だからと言いつつ死んでしまったので死んでからの費用や、移せるものは移したのですがそれは死後の話です。夫は遺産に関して何も心配しなかったため困っています。子どもに知らせて遺産分割することになるという事ですがどうしたらいいものか、どのようにして行ったらいいものかどこに相談すればいいものか途方に暮れています。
遺産分割は全相続人で行う必要があり，亡夫に子がいるのであれば，第一順位の相続人として協議しなければなりません。
ご自身で対応が難しいのであれば，弁護士に依頼して代理人として交渉をしてもらうか，家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて，裁判所を通じて話し合うほかないでしょう。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月20日
叔父の全財産（家屋等は売却）を親族で遺産相続を行いたい。
相談者（ID：44584）さんからの投稿
投稿日：2024年05月06日
　私の叔父81才（故父の弟で5人兄弟の末っ子で間に姉3人がいてましたが2人は無くなっています）が3月末に亡くなり、相続する奥さんも子供もいません。また、住居である福岡県に土地付きの一軒家（叔父名義）といくらかの貯金（300万円程）があるようです。
　叔父は親戚関係の繋がりも薄く、相続できる親族が何人いるかもわからない状態です。連絡がついた甥である私の所に相続関係（生存している叔母は高齢のためこのような件には敬遠している）の話が来ましたが私は京都府に住んでいるため、頻繁に福岡県まで行ける状況ではありません。
この度はご愁傷さまでございます。

叔父様が遺言書を残していなかった場合は、相続の処理のため、相続人らで遺産分割協議の手続きが必要となります。

まずは、叔父様の相続人が誰なのか確定させる作業から始めてください。
市役所にて、叔父様の出生から死亡までの戸籍を収集していただくことになります。

ご本人様でのご対応が難しい場合、対応を弁護士にご依頼されてください。
弁護士の対応が必要となる範囲が現時点では明確ではないため、費用については一概にはご案内が困難です。ご相談いただいた弁護士から直接案内を受けていただきますようお願い申し上げます。
【地域密着の法律事務所】ルーセント法律事務所からの回答
- 回答日：2024年05月22日
相続手続き終了後の残高証明の請求
相談者（ID：02497）さんからの投稿
投稿日：2022年08月19日
金額を知らされないまま相続の際に一切相続しないという遺産分割協議を行い銀行預金相続は姉が相続しました。
その後銀行から残高証明書を取り寄せようとしたところ相続手続きが終了しているので相続した本人しか残高証明書は請求出来ませんと銀行から言われました。
相続人なのに残高証明書の請求は出来ないのでしょうか？
よろしくお願いします。
最高裁平成２１年１月２２日判決によると、共同相続人が単独で被相続人の預金の残高や取引履歴の開示を請求できる理由について、「共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる」と述べています。
この考え方によると、「預金契約上の地位」を有していない者には開示請求権がないということになります。
ご質問のケースでは、既に名義変更などの手続きが完了しており、その結果、お姉様が単独で「預金契約上の地位」を有している状態であると銀行が判断したものと思われます。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月25日
父の遺産で揉めている。
相談者（ID：06810）さんからの投稿
投稿日：2023年03月17日
父は会社経営をしており、不動産を保有しています。わたしは4人兄弟の末っ子で、また父が再婚であるため異母兄2人が私の母（兄からすると継母）を敵視しています。
兄2人は継母である母が私ともう1人の兄に優位な分前になるように父に仕向けていると考えており、父に必要に相続の分前は自分たちで決めたいと話しています。父は自分で遺産分割を決めたいと話していますが兄が納得せず、私や兄にたちが亡くなり相続が発生した場合は自分達に一任しろと迫ってきました。また一任しない場合はどうなるかわかっているのか、全員殺すなど脅しのようなことを言われています。父のものだから父の好きなようにしていいと考えているのですが、兄は納得してくれません。
どうすればいいでしょうか。
2年前に３度自宅に突撃され、大声で怒鳴る、椅子を投げるなどされました。
私自身もう関わり合いたくないのですが、このまま黙って泣き寝入りしたくもありません。どうしたら良いでしょうか
ご質問の内容について回答いたします。
ご質問は、大まかに分けて、①お父様（被相続人）の希望どおりに遺産を分けたい、②お兄様が暴力的な行為に出ることを避けたい、という２点かと思われます。
①につきましては、公正証書遺言を作成し、お父様の希望の分け方を遺言という方法で残すことが重要です。
ご質問者様におかれましては、お父様の生前中に、お兄様から問いかけられた場合（遺産分配の方法について知っているか、など）、知らぬ存ぜぬを押し通していただくとよいかと思料いたします。
また、②につきましては、現実的に暴行・脅迫などの行為が行われた場合または行われそうな段階で、警察などに相談することが重要となります。

以上、端的ではございますが、ご質問への回答となります。
公正証書遺言の具体的な作成方法などにつきましては、弁護士など専門家にお問い合わせいただくとよいかと思います。
なお、お父様が、どなたか１人に遺産を相続させる（またはどなたか１人には相続させない）などの遺言書を作成した場合でも、遺留分制度というものがありますのでご注意ください。
遺留分制度などについて詳しくお聞きになりたい場合も弁護士に相談されることをお勧めいたします
【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答
- 回答日：2023年03月20日
遺産分割協議で特別受益の持ち戻しをしたい
相談者（ID：00588）さんからの投稿
投稿日：2022年03月10日
父が12月に他界。相続人は父と同居していた長男と母、遠方へ嫁いだ私の3人。遺言書は無く、長男が財産調査したところ、父の口座には僅かな預貯金しか残されていないとのこと。
家業を継いだ長男が多額の生前贈与を受けているにとかかわらず、残された僅かな預貯金を法的相続分しか私には相続しないと言われ、納得がいきません。特別受益の持ち戻しを主張し、相続分に加えて遺産分割協議をしたいのですが、生前贈与は家業の報酬だと全く応じてくれません。どのように説得したらよいのでしょうか？よろしくお願いします。
　相手方が、「金銭を受領したことを認めたうえで、それが、業務の対価である」と主張するのであれば、納得できるだけの根拠を示してもらうしかありませんが、それを相手方が行わないのであれば、結局平行線となります。その場合には、遺産分割調停や審判の中で白黒をはっきりつけなければなりません。

　なお、補足ですが、仮に「残された遺産を全て取得できたとしても、生前贈与のせいで遺留分が侵害される結果となる」という場合には、遺留分侵害額請求をして侵害額の請求も行わなければなりません。
　その点もご留意ください。
【遺言書対応に自信あり／代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの回答
- 回答日：2022年03月11日
ご回答いただきありがとうございました。遺留分侵害請求の行使を視野に入れて対応を検討したいと思います。大変参考になりました。ありがとうございました。
相談者（ID：00588）からの返信
- 返信日：2022年03月13日
遺産の相続には時効は有るの？
相談者（ID：33920）さんからの投稿
投稿日：2024年02月07日
一昨年7月母が亡くなり遺産分割の通知が有りまして昨年2月司法書士に必要書類を送り返して一年近く何の音沙汰も有りません。
「遺産の相続の時効」というのは、いつまでに遺産分割をしなければいけないのかというご質問だと思いますが、そうであるとすれば遺産分割に期限はありません。ただ、１０年を経過しましすと特別受益とか寄与分の主張ができなくなってしまいますので、注意が必要です。また、相続税の申告期限は、相続が開始したことを知ってから１０か月以内ですので、もし相続税が課税されるほど遺産があるようでしたら、この期限内に申告する義務がありますので、この点も注意が必要です。
　また、遺言書による遺贈や生前贈与によって自分の遺留分が侵害されているときは、そのことを知ってから１年あるいは相続開始から１０年が経過しますと遺留分の請求ができなくなってしまいます。
　なお、昨年２月に司法書士に必要書類を送り返したにもかかわらず、その後何の音沙汰もないとのことですが、一度その司法書士に状況を確認してみてはいかがですか。もし、遺産分割協議が進んでいないようでしたら、弁護士にご相談され、調停の申立などされることをお勧めいたします。
【西三河対応】弁護士法人白濱法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月07日
相続問題に強い弁護士に相談
左記の内容で検索する
地域から探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権
弁護士の方はこちら
損をしない相続は弁護士にご相談を｜本来もらえる相続対策も、弁護士が適正に判断｜あなたの状況に合った損をしない解決方法を、遺産相続に強い弁護士がアドバイスいたします。