【土日祝も対応】全国の相談に対応できる遺産分割に強い相続発生前の相談可能な弁護士一覧

積極的に動くのであれば遺産分割調停を申し立てるのがいいでしょう。不動産や預貯金、有価証券などは相続人の合意が無ければ処理できないので誰かが動く必要があるかとおもいます。

兄が固定資産税を支払った分は、相続において優先的に兄が取得できる可能性がありますが、ご相談のケースでは相続財産の評価額が高そうですので2/3の権利主張は高額すぎると考えられます。
遺言がないのであればご相談者様が半分の権利を取得できる可能性が高いです。
土地の価値は2億円とのことですが、改めて正確な金額を評価し、毅然とした交渉をすることが重要です。
弊所では不動産の相続を得意としていますのでよろしければご面談をご検討ください。

弁護士でもない人と直接やり取りをすることはお勧めできません。リスクを伴います。
予定どおり調停の場で話をするべきです。

細かく事案ごとにご回答することは複雑になりますので、要点を以下お答えします。

税金を少なくするには、孫を母の養子として、相続人を４人とすることが考えられます。（孫というだけでは相続人となりません）

次に、養子にした孫に、特定の財産を相続させるため、遺言書によりその孫にその不動産を相続させることが考えられます。

細かい税金の計算などは私は詳しくありませんので税理士にご確認ください。

なお、遺言書によって、他の相続人の相続分が少なくなった場合、その相続人が遺留分減殺請求を行うこともあります。

お父様所有であった不動産を含む遺産については、法定相続人全員で遺産分割協議がなされていなかったので、法定相続により配偶者（お母様）が２分の１、お子さん３人が6分の１づつ承継していたと法的には考えられます。そして、お母様がお亡くなりになったことにより、お母様の遺産についても現状は法定相続により、お子さん３人が３分の１づつ承継しているという状態です。
今後、お父様の遺産分割についての遺産分割協議とお母様の遺産分割協議を別々に成立させることも理論的には可能ですが、現金・預金の部分については、お父様の遺産部分とお母様自身の年金収入等を明確に区別することが難しそうであることや、お父様の遺産部分を特定できたとしても、実際には既にお母様の生活費等として費消されてしまっていて現存していないものについては、現時点で分割といっても取得することが困難なので、現実的には、お母様の遺産分割協議として、現状残されている財産をどう分けるかという話し合いになるのではないかと思われます。
　今後のお話し合いは、お母様が残された遺言があるようですので、それを拝見してみないと良くわかりませんが、お子さんのうちの1人のみに不動産やその他の財産を全て相続させるというような遺言の場合、他の２人のお子さんは、遺留分を主張して、金銭でご自分たちの取得分を主張することになるのではないかと推測されます。遺留分の請求には期間の制限がありますので十分ご注意ください。
　また、遺産分割の内容は、原則として、法定相続人の全員が話し合って合意すればどういう内容にしても構わないので、調停委員会が、みなさんに絶対にこのような分け方をしなければならないというような「指示」をすることは考えにくいかと思います。

総遺産額が不明ですが、生前贈与が、相続財産と贈与財産の合計額を基準として算出した遺留分を侵害している場合は、遺留分の請求をすればよいと思います。これは減殺すべき贈与の存在を知った時から１年以内に、遺留分減殺の意思表示をしておく必要があります。調停で遺留分を請求し、話がまとまらなければ訴訟をすることになると思います。
遺留分の侵害がなくとも、１億円の贈与は特別受益に該当するとして、兄の具体的相続分を減少させることはできそうです。これは調停の中で主張します。

ご相談内容を拝見いたしました。
ご記載のご事情では、両者の主張にも一定の合理性があると思料いたします。
ご質問に正確ご回答するには、より詳細なご事情をお伺いする必要があるかと存じます。一度、法律事務所で法律相談を行うことをお勧めいたします。