全国の相談に対応できる遺留分に強い弁護士一覧 全134件

連絡がない場合には、大きく２つの選択肢があります。
（１）相手方に催促する。
（２）自分で調査する。

（１）の催促については、
相続人から相手方へ内容証明郵便を送る、
あるいは、弁護士に委任して、弁護士から内容証明郵便を送るという方法があります。

（２）の調査については、
心当たりの金融機関などへ相続人が戸籍等を持参して調べる、
あるいは、弁護士に委任して、弁護士から金融機関などへ照会するという方法があります。

ご相談者様が把握していなかった被相続人名義の土地（私道）があることが判明し、その価額が約700万円であるという理解でよろしいでしょうか。
そうであれば、当然、その土地も、遺留分算定の基礎となる財産額に加えることになります。

前提となる事実が少しわかりにくいのですが、整理すると、被相続人は母で、公正証書遺言書が存在する。相続人は、父と姉、妹の計３名。遺産は財産目録によると６５００万円。遺言書には相談者が４００万円もらうことになっているので、妹に対し遺留分侵害額請求をしたということですね。

①遺留分の算定の基礎となる財産は、「被相続人が相続開始時に有していた財産」＋「贈与財産」－「被相続人の債務」と言われています。贈与や債務があれば、財産目録と一致しないこともありえます。また、財産目録が何の資料の財産目録かがよくわからないので、正確には、その財産目録を見たうえでないと答えられないかもしれません。
②基本的には財産目録によるのですが、①で答えたとおり、贈与や債務がないか、また財産目録の内容によるということもあります。
③遺留分侵害額請求自体は１年以内の制限があるので、意思表示は早くした方がよいのですが、具体的に侵害された遺留分を計算する場合は、父親が排除されたあとの方が遺留分が多くなってよいかと思います。

その他　非常に難しいので、弁護士に相談された方がよいと思います。費用の問題なら、法テラスを使うこともご検討ください。

ご相談は、父は他界しており、あなたと妹を残して亡くなった母の遺産相続について、妹から「土地の遺留分について要求されて」いるとのことです。そこで、妹の遺留分の主張について、その当否を考えることになります。

　まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
　そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
　あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます

遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
　　　Ａ 相続開始前１年間に行った贈与
　　　Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
　　　Ｃ 相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。

遺留分があるかどうかを確認する手段でということですが，遺留分は法定相続分の2分の１が法律で保障されています。問題は遺留分が侵害されているかどうかです。侵害されていなければ問題ないことになります。侵害されているかどうかですが，遺留分に相当する遺産の配分を受ける見込みがない場合に侵害があると言えます。例えば，遺言があり他の共同相続人に相続させているがあなたには相続財産がない，あるいは非常に少ないということになると遺留分が侵害されている可能性が出てきます。一番明らかなのは他の相続人に遺産全部という内容の遺言であれば侵害があると言えます。また，相続財産はゼロだが，生前に他の相続人に贈与されていてあなたには何もないという場合も遺留分侵害に当たる可能性があります。遺言の有無内容を確認する方法ですが，公正証書遺言であれば公証役場で遺言の有無を全国の公証役場を対象に検索することができます。自筆証書遺言の場合は検認という手続きを取られた場合家庭裁判所からその通知がきますので知ることができます。しかし，遺言を所持している相続人が検認手続きを取らないと教えてくれないと分からないことになります。

遺言書が見つかった後LINEで意思表示をするまでの間というのは、
１年未満でしょうか。
また、送信したLINEのメッセージのスクリーンショットなどは保存されていますか。

遺留分侵害額請求については、
本人同士の話合いで解決することが難しいことが多く、
また請求額の算定自体も様々な要素を検討しなければなりません。

早急に弁護士に相談されることをお勧めします。

遺留分侵害額請求というのは、遺贈や生前贈与によって遺留分が侵害された場合のことであって、
遺贈や生前贈与がなければ遺産分割協議により遺産を分割することになります。