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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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相続手続きについて質問。
相談者（ID：42066）さんからの投稿
投稿日：2024年04月28日
遺産分割で合意しているのに銀行に提出する書類に署名捺印してくれない。
印鑑証明書を取り寄せてくれない。
どうしたらいいでしょうか。
弁護士に解決依頼した場合、費用はどれくらいかかるでしょうか。
遺産分割に合意しているとのことですが、協議書は作成されていますか？
協議書が作成されているなら、それを金融機関に示しつつ、手続が進められないか検討すべきでしょう。
口頭合意しかできていない場合、金融機関への提出書類にサインしてくれないのは、むしろ、相手が遺産分割協議内容に納得されていない恐れがあります。
その場合、遺産分割協議のやり直しを検討する必要があるかもしれません。
いずれにせよ、どのように対応すべきかについてはまずは弁護士に相談された上で検討されるのがよろしいようには思います。
虎ノ門法律経済事務所神戸支店からの回答
- 回答日：2024年07月10日
アパートの損害賠償金は保証人が支払うのか、遺族が支払うのか
相談者（ID：03499）さんからの投稿
投稿日：2022年10月30日
先月、家族がアパートの一室で自殺して亡くなりました。そのアパートの部屋は、亡くなった本人が勤めていた会社所有の部屋で、保証人は会社の社長です。その場合、管理会社から請求される損害賠償金等は、保証人である社長が支払うのか、遺族が支払うのか教えて頂きたいです。よろしくお願い致します。
管理会社としては亡くなられた方の法定相続人に請求することもできますし、保証人である社長へ請求することも可能です。

保証人である社長が支払った場合、社長は求償権を取得しますので、支払った金額を法定相続人に請求できることになります。

もっとも、法定相続人が本人の相続放棄を行った場合には、管理会社は法定相続人に対して請求することはできず、保証人である社長が支払った場合でも、社長は相続放棄を行った法定相続人に対しては求償債権を行使することはできません。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年10月31日
遺産の扱いについての相談
相談者（ID：21498）さんからの投稿
投稿日：2023年10月20日
弟が亡くなって預貯金が残されたているがどのようにすれば良いのか分からない。弟が生前口頭で亡くなった時はアニキに全財産を貰ってほしいと言われていた。親と弟がいるのですが本人は連絡を取るのも嫌がっていた。
実際、死亡保険の受取人は私の名前が記載されている。
遺言がないため、弟様の遺志を尊重する解決をするためには、遺産分割協議によりあなたが相続する内容の遺産分割を行うほかありません。
法律的な権利がないので、親の了解が必要です。

弁護士が入って、うまく進められそうな場合、雇うことを検討するとよいでしょう。
山根法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月23日
遺産相続について、もめています。
相談者（ID：49970）さんからの投稿
投稿日：2024年07月20日
車を売ったのは30年前になります。父も承知していましたが、書面に残していません。主人は訴えられて、刑務所にいれられると思うと毎日眠れないです。
ご主人が30年前に父様から自動車を買い受けたが，契約書等は残されておらず，また，名義変更の手続もされないままにお父様が亡くなられた，当該自動車については妹さんが相続権をご主張ということでよろしいでしょうか。

自動車の売買の経緯等，具体的な事情がわからないためなんともいえませんが，ご主人がなんらかの刑事処罰を受ける可能性は低いかと思われます。

自動車の相続に関しては，お父様が遺言書を残されていない場合は，相続人間での遺産分割協議でどなた承継することになるかが決まります。
仮に妹さんが自動車を相続するということで遺産分割協議がまとまった場合には，自動車を妹さんに引き渡す必要があります。

より詳細な回答をご希望の場合は，具体的な事情や背景を含めて弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
弁護士法人村上・新村法律事務所 川西池田オフィスからの回答
- 回答日：2024年07月23日
土地と戸建の名義が違う相続の問題
相談者（ID：02361）さんからの投稿
投稿日：2022年08月07日
お世話になります。
実家の土地が母親名義（一人暮らし）です。その上に建っているのが兄名義です。その兄が問題ばかり起こしているので、兄以外の親族は関わり合いたく無いと思っています。母親を私次男が引き受けて、土地を売却したいのですが、兄名義の戸建の処遇はどうすれば良いのでしょうか？
建物が建っている状態で、お母様の意思により、土地のみを第三者に売却することは可能です。その後、土地を購入した買主がお兄様に土地の明渡を迫るか、賃貸借契約（借地契約）の締結を行うことになるでしょう。（お母様の土地の上にお兄様名義の建物が建っているという場合、通常、使用貸借契約だと思われますので、原則として、土地の購入者は建物所有者に対して土地の明渡を請求することが可能です。）

もっとも、土地の買主はお兄様に対する明渡請求や賃貸借契約の締結交渉を行うなどの面倒な手続が必要になるため、土地の売買価格は低く抑えられる可能性があります。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月16日
法人さんから、司法書士さんにこちらに連絡して貰えることは可能ですか?
相談者（ID：56123）さんからの投稿
投稿日：2024年11月19日
今年の7月に母が亡くなりました。
父とは離婚、その後再婚しました。再婚後の子供無し。再婚相手は他界しております。その後施設に入るさい、身元引き受け人がいるとのこと、拒否をして、法人さんに全てお願いしておりました。葬儀は喪主としておくりました。
その時に、法人さんから、司法書士さんから連絡がありますとのこと。何回か連絡したものの、他に相続人がいるか、調べ中とのこと。日がだいぶ経ちますが、4ヶ月もかかるものですか?
司法書士さんから連絡が1回も無いのも気になります。
相続に関する相談を拝見しました。

「拒否をして、法人さんに全てお願いしておりました。」というのがどのような法人とのどのような契約かが不明な部分がありますが、その点はおいておくとしても、相続人として、相続に関する情報を知る立場にはあります。

ですので、連絡がないことについて不安を感じているのであれば、一度法人に連絡を取り、率直に司法書士と直接連絡を取りたい旨を伝えてみてはいかがでしょうか。連絡先を聞いてみて伝えられないという返答であれば、司法書士から一度連絡して欲しいと伝えても良いでしょう。

なお、相続関係が複雑な場合は戸籍謄本を順次取り寄せて整理するために一定期間はかかるものです。ただちに何か問題があるような期間でもないかとは思いますが、不安を払拭するために連絡を取りたいのであれば、ぜひ行動にうつしていただければと思います。
【監修】弁護士 松田 昌明（六甲法律事務所）
- 回答日：2024年11月19日
贈与の取り消しを希望
相談者（ID：57524）さんからの投稿
投稿日：2024年12月09日
入院中の母の元へ兄、孫、第三者（司法書士？）がおしかけ自宅不動産の贈与・孫への贈与契約をさせました。
母は手術後一週間で、また認知機能に問題があり「名前と住所を書いて」と言われるがまま署名したと言っています。何やら説明されたようですが何を言われたのか分からなかったようです。
その後、孫名義に変更されてしまいました。
母は自宅不動産は父の名義だと思っていました。また自分の名義だと分かっていたら孫に贈与する気はなかったので、贈与の取り消しをしてほしいと言っています。
また名義変更後に、孫から不動産管理の目的で家賃の請求をされ困っています。贈与の無効を望んでいます。
お母様が判断能力が低下し、贈与契約の意味を理解していなかったという事実が証明できるのであれば、贈与契約の無効を主張することができる可能性があります。相手方の詐欺や強迫まで証明できれば、それを理由に契約を取り消すこともできますが、こちらの方が証明するハードルは高くなり、決して簡単とは言えないでしょう。

署名押印した当時、お母様の認知機能が不十分であったことを証明する客観的な資料として当時のカルテが必要でしょう。もしお願いできるのであれば担当医に当時の判断能力についての診断書や意見書の作成をお願いすることも考えられます。

すでに登記まで変更しているのであれば、いったんは相手に無効や取り消しを主張して催告書を送るとしても、まず応じるとは思えません。初めから裁判を起こすことを想定し、速やかに弁護士に依頼するべき案件と考えます。

ただ、弁護士に依頼する場合、こちらの相談者が代わりに依頼できるわけではありませんので、あくまでも判断能力が回復していることを前提に、お母様自身が弁護士に相談し、依頼しなければいけないことにご留意ください。
【監修】弁護士 松田 昌明（六甲法律事務所）
- 回答日：2024年12月09日
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