【このようなことでお悩みではありませんか?】
- 財産に土地、不動産などがあり、分け方がわからないので対応してほしい
- 遺産に不動産が含まれていて対応が難しい、登記や名義変更も依頼したい
- 自分の意見を聞いてもらえず「ハンコを押せ」と迫られている
- 遺産の分け方を巡って揉めているので、調停で意見を主張してほしい
- 遺言書に「一人に全ての財産を譲る」とあり揉めている
- 周囲で相続トラブルの話を聞き、家族のためにも遺言書を準備したい…
- 遺言書もなく、どんな財産があるかもわからないので、調査して対応してもらいたい
- 相続財産の中に借金があり、放棄したい…
このような相続トラブルは、ぜひ当事務所へお任せください。
ご家族が亡くなった上、さらに相続問題で揉めてしまったとなれば、大変お辛い状況かと思います。
また、いつの時代も相続問題で揉めるという話は後を絶ちません。
大切なご家族が揉めてしまわないよう、「今のうちに遺言書を作っておきたい」という方も増えてまいりました。
トラブルを抱えていらっしゃる方も、今後のために準備をしたいと思われている方も、ぜひ当事務所へご相談ください。
それぞれのお悩みに合わせて、最も良い解決を目指しサポートいたします。
虎ノ門経済法律事務所 船橋支店が選ばれる理由
【初回面談1時間無料】ゆっくりとお悩みをうかがいます
当事務所では、初回の面談相談を1時間無料としており、じっくりとお話をうかがいます。
まずはお電話・メールにて面談希望日をお伝えください。
【司法書士と連携】相続登記などもお任せください
不動産を相続した場合には、相続登記などの手続きも必要になってきます。
当事務所では司法書士との連携があるため、そういった手続きもスムーズに対応可能です。
別途司法書士を探したり、依頼したりする必要はありませんのでご安心ください。
お互いに信頼関係を築くことを大切にしております
ご依頼者様のパートナーとして一緒に問題を解決していくことになるので、依頼者様との“信頼関係”は特に大事にしております。
法律についてわかりやすくご説明するのはもちろんですが、私は、法的にできないことは「それは法律上できないんです」と正直にお伝えするタイプです。
ただ、そこで「どうしてできないのか」が分からなければ、ご依頼者様は納得もできませんしもやもやが残ってしまうでしょう。
そうならないよう、納得できるまでじっくり向き合ってお話したり、ご説明したりして、依頼者様との信頼関係を築くように日々心がけております。
そのようにご依頼者様と接してきたなかで、
「先生に会えてよかったです。本当にありがとうございました」
とのお声をいただいた時は大変嬉しく、今後もご相談者様と真摯に向き合う気持ちを持ち続けたいと改めて思います。
ぜひ一度、あなたのお悩みをお聞かせください。
誠心誠意、解決のために尽力いたします。
これまでの解決実績のご紹介
弁護士が調査から入ることで、気づかなかった多額の財産が発覚!
ご相談者様: 50代女性
【ご相談前】
遠縁の親戚がなくなり、「自分が相続人になるかもしれない」という方からの相談。
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【ご相談後】
まず、ぎりぎり相続人になれるか否か(再転相続、代襲相続も発生)という程度の遠縁であることもあり、他に相続人が存在すれば相談者自身が相続人でなくなることも考えられたため戸籍を丁寧に精査した。
次に、被相続人が会社経営者であったことから、債務が存在している可能性があったため、相続放棄の熟慮期間(相続を知ってから3か月)の延長を求める申立をし、延長の許可決定を得る。
その後、各種財産調査により、およそ1億円の預貯金と有価証券があることが判明し、それぞれ相続の手続きを進め、無事遺産相続を完了させる。
【顔も知らない親戚の借金を相続!?】億単位の借金を相続放棄
ご相談者様:40男性
【ご相談前】
あるとき突然、弁護士から内容証明が届き、会ったこともない遠い親戚(死亡は10年以上前)の相続人であるから、その相続人の数億円の債務を支払えと要求された。
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【ご相談後】
すぐに相続放棄の手続きをとり、巨額の債務から逃れることに成功。
なお、この被相続人の遺産の中には不動産も含まれていたところ、債務それ自体が時効にかかっており、相続したうえで、時効を援用して、不動産を取得(抵当権が設定されていたが,主債務が時効消滅すれば抵当権も消滅するため何らの制約もない不動産を取得することができた)するといったことも考えられたが、欲をかいてリスクを負いたくないとの相談者の意向で、端的に放棄の手続きを選択した。
【2000万円の請求を阻止】預金の使い込みを指摘されたケース
ご相談者様:40代女性
【ご相談前】
相談者自身は相続人ではなかったものの、亡くなる前から正式な委任を受けて報酬を受け取りつつ、身の回りの世話や財産の管理をしていた。
やがて、亡くなって相続が発生した直後、相続人らから、報酬や財産管理について根拠・権限がないとして2000万円近い請求がされたケース。
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【ご相談後】
遺産の全容を根拠に基づき把握し、不正な着服および使途不明部分がないことを文章や表に整理して明らかにした書面を相続人らに送付したうえで、相続人らと交渉に臨む。
納得しない相続人とは激しいやり取りも発生したが、結局、請求を断念した。
相手方が諦めてしまったため合意書の作成には至らなかったものの、事実上、遺産に含まれるべきとされた報酬等の全額の請求を阻止することに成功した。