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遺留分減殺請求の時効はいつまで?時効の起算点と中断させる方法
2018年08月13日

遺留分減殺請求の時効はいつまで?時効の起算点と中断させる方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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遺留分減殺請求には時効があり、「遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき」「相続開始の時から10年を経過したとき」に、遺留分減殺請求権は時効を迎え、本来受け取れるはずだった相続財産を失ってしまう可能性があります。

 

そのため、遺留分の請求を検討している方は、できるだけ早めに行うことをおすすめします。

 

(減殺請求権の期間の制限)

減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

引用:民法第1042条

 

万が一、時効の期限が過ぎてしまうと遺留分をもらえません。ただ遺留分減殺請求を検討している人の中には時効が迫っている方も少なからずいるでしょう。

 

ここでは、遺留分の時効を中断させる方法時効についての説明などをお伝えし、財産を取り戻す手助けができれば幸いに存じます。

 

 

遺留分の請求には期限があります
時効が迫っている・早く遺産を取り返したいなら
弁護士への相談がおすすめ

相続の中でトラブルになる可能性が高いのが遺留分の問題です。

  • 財産が一円ももらえない
  • 他の相続人より遺産の相続分が低い

上記のようなこと記載が、被相続人(亡くなった人)の遺言書に書かれた人は弁護士にご相談ください。

本来得られたはずの財産を取り返せるかもしれません。

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遺留分の時効期間|遺留分現殺請求権の消滅時効はいつまでか?

まずは遺留分の時効がどのタイミングで発生するのかを詳しく確認しておきましょう。

 

相続が開始した時から10年間

相続開始時から10年を経過した場合も、遺留分減殺請求権の時効になるように読めますが、こちらは消滅時効ではなく、「除斥期間」という解釈をされています。
 

除斥期間|10年を過ぎると遺留分現殺請求権が消滅する

遺留分減殺請求権の消滅時効と除斥期間ですが、何が違うのか具体的に言うと、消滅時効には「時効の中断」という概念がありますが、「除斥期間」にはそれがなく、相続開始時から10年が経過してしまうと、一切の中断要素もなく,完全に請求できなくなってしまうという点が大きな違いです。

 

贈与または遺贈があったことを知った日から1年間

すでにお伝えしていますが、民法1042条は遺留分減殺請求ができる期間(時効)について2つの期間を定めており、1つは遺贈等があったのを知ってから1年間の消滅時効です。
 

遺贈(いぞう)とは、被相続人が遺言書によって受遺者(遺贈を受けられる人)へ遺産を渡す行為のことで、通常は被相続人の財産を相続人が全て受け継ぐのに対して、遺産の一部、または全部を「無償あるいは一定の負担を付けて」相続人だけではなく、相続人以外にも相続させることができます。
引用元:遺贈とは相続人以外への相続|遺贈で知っておくべき全知識 

 

贈与(生前贈与)とは、被相続人がまだ生きている(生前)間に、相続人などに財産を渡す(贈与)する行為を言い、あらかじめ相続財産を減らしておくことで相続税の大幅な節税を行うことができます。しかし、相続税の節税はできても贈与税がかかるため、扱いには幾つかの注意点があります。
引用元:生前贈与を活用して贈与税を大幅に節税する方法と注意点

 

1年間の消滅時効の起算点

1年の消滅時効の起算点ですが、単純に贈与や遺贈があったことを知るだけでなく、自分の遺留分が侵害されて、遺留分減殺請求の対象となっている事を知った時です。

 

実際には、ある程度漠然と「知った」という程度の起算点ですので、遺留分を請求する側としては、原則として故人の死亡から1年で時効となると考えておく方がよいかと思います。

 

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遺留分の時効を中断させる方法

除斥期間が満了した場合、遺留分の請求はできませんが、消滅時効期間満了前であれば中断させる事は可能です。

 

1度でも遺留分を請求しておけば消滅時効は防げる

遺留分減殺請求権は形成権であり、遺留分減殺請求権を1度でも行使すれば、当然に効果が生じます。そして、減殺の効果によって取得した所有権(物権)は時効により消滅することはありません。
 

形成権(けいせいけん)とは、単独の意思表示のみによって法律効果を生じさせることのできる権利です。
引用元:形成権とは

  

遺留分減殺請求の方法は内容証明郵便を送ろう

遺留分減殺請求の行使として一番簡単な方法は内容証明郵便を送付する方法でしょう。内容証明郵便の送付は、送付した相手方ごとに効力を発揮しますので、遺留分が請求できる可能性がある人には内容証明郵便にて通知をする方法がよいでしょう。

 

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遺留分現殺請求と遺言・遺贈の無効に関する注意点

最後に、遺留分の時効に関する勘違いで、時効を過ぎてしまった場合もありますので、そう言ったトラブルを避けるための注意点を確認しておきましょう。

 

遺言が無効と判断してしまう事による勘違い

遺留分が関わる相続では、遺言が無効であるとして遺言無効確認調停や訴訟が併せて起こされることが多くなっています。ただ、遺言無効確認訴訟を起こしても遺留分の消滅時効は中断しないため、遺言無効確認訴訟を起こす場合は、あらかじめ遺留分減殺請求をする旨の内容証明郵便を送付しておく事が望ましいと言えます。

 

遺贈や贈与の無効

贈与・遺贈の無効についても注意が必要です。事実上・法律上の根拠があって遺留分減殺請求権を行使しなかった場合でも、特段の事情がない限り消滅時効は進んでいくと考えられています。

 

そのため、贈与や遺贈の無効を主張する場合も、遺留分減殺請求をする旨の内容証明郵便を送付しておくことで、万が一の消滅時効を回避できるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

遺留分は相続人ならだれでも財産を平等に受け取れるようにした制度で、相続権を持つ方方なら絶対に行使すべき権利と言えます。
 
もし、遺留分の時効期間が迫っていたり、遺留分の存在が気になった方は、一度弁護士に相談してみる事をおすすめします。ないと思っていた遺産が実はあったという話は、非常によく聞く話ですから。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

遺留分減殺請求をしたいなら弁護士への相談がオススメです

相続の中でトラブルになる可能性が高いのが遺留分の問題です。

・財産が一円ももらえない
・他の相続人より遺産の相続分が低い
・上記のようなこと記載が、被相続人(亡くなった人)の遺言書に書かれた人は弁護士にご相談ください。

本来得られたはずの財産を取り返せるかもしれません。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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