【土日祝も対応】全国の相談に対応できる遺留分に強い弁護士一覧 全131件

信託銀行や証券会社に株の名義移転などを依頼するためには、
遺産分割協議書が必要です。

また、遺産分割協議書には、現時点での相続人全員の実印押印と印鑑登録証明書の添付が必要です。

遺留分侵害額請求というのは、遺贈や生前贈与によって遺留分が侵害された場合のことであって、
遺贈や生前贈与がなければ遺産分割協議により遺産を分割することになります。

お母様がご自身の意思でされた贈与については、それ自体を覆すことはできません。
ですが、生前贈与された土地以外に財産がないなど、ご相談者様が相続で取得される財産が、遺産全体の４分の１に満たない場合（※）には、遺留分侵害が生じますので、再婚相手らに対して、生じている遺留分侵害の金額の金銭の支払いを請求できます。
※法定相続人が①ご相談者様と②再婚相手のみである場合
具体的な事情をお伺いして遺留分侵害の有無などを検討する必要がありますから、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。

大阪地裁での裁判というのは遺留分侵害額請求訴訟でしょうか。

祖父名義の土地と父親名義の建物については、
別途、遺産分割調停が必要だろうと思います。

遺産分割が成立するまでの間の家賃については、
法定相続分での精算を要求し、
これについても訴訟提起が必要になるかもしれません。

仮に全財産を相続した母がその後亡くなった場合、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）についての債務は相続により相続人に承継されることになります。ですので、１年以内であれば妹に請求することはできます。
ここで事情の確認が必要ですが、父が亡くなったのが昨年４月となりますと、相続開始からはもう１年経過しています。父の相続の話ですので、起算点は父の死亡時（相続時）であって、全財産をもらった母の死亡時ではありません。
ですから、「実母が亡くなった時から換算して１年以内であれば妹に遺留分損害請求が可能でしょうか。」という質問については、「実母が亡くなったときから１年ではありません。」ということになります。

また、もう１つの起算点である父の相続について「遺留分を侵害する遺贈があった時」がいつかによりますが、それも１年経過しているのではないでしょうか。
そうしますと、今回は父の相続に関しては遺留分侵害額請求はもうできないことになりそうです。

　まずは早急に内容証明で他の相続人らに対して遺留分侵害額請求権を行使する旨の書面を送付するべきかと思われます。
　遺言の有効性も問題になりますので、一応の検討をお勧めします。
　相手方の姿勢が強硬であるようなので、弁護士に事件処理を委任する方が無難ではないでしょうか。

ご相談は、父は他界しており、あなたと妹を残して亡くなった母の遺産相続について、妹から「土地の遺留分について要求されて」いるとのことです。そこで、妹の遺留分の主張について、その当否を考えることになります。

　まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
　そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
　あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます

遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
　　　Ａ 相続開始前１年間に行った贈与
　　　Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
　　　Ｃ 相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。