全国の相談に対応できる遺留分に強い弁護士一覧

遺留分は、被相続人の財産から法律上取得することが一定の相続人（遺留分権利者）に保障されている取り分で、生前の贈与又は遺言によって奪われないとして、被相続人による財産処分の自由との調和を図った制度です。
　ご相談では、被相続人父の相続人は、娘Ａ（相談者の妻）と息子Ｂ（相談者の妻の兄）２名で、被相続人のＡへの全遺産の遺贈について、Ｂから遺留分侵害額請求を受けたＡの対応についてお尋ねですね。

（１）Ｂの遺留分侵害額(旧法では「遺留分減殺額」)は次の式で計算されます。
①「遺留分算定の基礎となる財産の価額 ×② 総体的遺留分(1/2) ×③ 法定相続分(1/2) － ④（遺留分権利者Ｂが相続によって得た財産額－⑤ 相続債務分担額－⑥（特別受益額 ＋⑦ 遺贈を受けた額）」

（２）上記①の「遺留分算定の基礎となる財産の価額」は次の式で計算します。
ａ被相続人父が相続開始時に有した財産の価額＋ｂ贈与した財産（祭祀財産や一身専属財産は除く）の価額－ｃ相続債務
なお、Ａの寄与分の有無は遺留分侵害額の算定において影響しないとされています。

　結局、本件のＢ（弁護士）の言い分が事実に即して主張しているかを上の式に当てはめて、お考えください。もっとも、上の式で明確であるのは①と②にとどまり、他のデータは不明ですので、他の数字をそれぞれお調べになって、Ｂの主張の当否をご判断のうえ、ご返答をされたらいかがでしょう。
　解決するためとして、Ａの方からアクション（訴訟提起、調停申立）するような事件ではないように思います。

　いずれにしましても、遺留分に関する事件は遺留分侵害額の計算方法が煩雑であるほか、争点が多岐にわたることがあり、時間と手間がかかる例が多いようです。

被相続人はお母様と理解しました。

１　遺言執行者は、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない（民法893条）とされていますので、法律上問題はあると思います。

２　ご相談者様が取れる手段としては、「利害関係人」としして、その遺言執行者（妹氏）の解任を家庭裁判所に請求することだと思います（民法1019条1項）。

ご参考になりましたら幸いです。
今後ともよろしくお願いいたします。

原口

弁護士丸山智史がお答えします。


まず、お父様の遺産は全て把握されていますか？お父様の遺産をどのように分けたのでしょうか。

その点が分からないと、正確にお答えできません。

「土地の遺留分」とは、妹様はどのようなことを主張されているのでしょうか。

遺留分は、金銭のみでの請求ですから、土地を分けるよう求めることはできません。

妹様の遺留分の請求に対応するためには、お父様の財産を確認・整理する必要があります。

話し合いで解決するにしても、まずはお父様の財産を確認し、土地の評価額等を検討する必要があります。

弁護士に相談するべき案件であると思います。

当事務所では、遺留分に関する御相談は多数お受けしております。

是非、当事務所にご相談下さいませ。

ご相談からうかがえる事実を確認します。被相続人は相談者の母で、相続人は子で相談者（妹）と兄の２名であって、兄が土地建物を含む遺産の1/4を遺留分侵害額として相談者に請求するとのことですね、相続人子２名の遺留分は1/2ですから、兄の遺留分はさらにその1/2ですから、遺留分は1/4です。以下、簡単ですがご説明します。

兄の遺留分額を計算することが必要です。
　まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
　次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。 上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
　基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。

　以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。

貴方様たちの遺留分侵害額請求に対しては、長女には裁判を受ける権利がありますので、争うな、抵抗するなと強要することはできません。但し、貴方様の法定の遺留分を確保したいという請求は、正当な請求ですから、長女が、消滅時効にかかっているとか、貴方様らが生前贈与を受けているとか、相続債務を長女が立て替えたなどの事実を立証できる特別な事情がない限りは、貴方様らの請求を裁判所は正当と認めるはずです。長女の裁判上の抵抗には付き合わなくてはなりませんが、調停、訴訟を経て、上記の特別な事情がない限りは、貴方様らの請求が正当なものと認められるように思われます。

「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。

　遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。

Ａ　遺留分算定の基礎となる財産額
　　次の　 ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥　の計算式により求めます。
①　　被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
　　した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
　　えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
　　条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額

　なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の 評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
　財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。 し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ　遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 － 「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。

Ｃ　遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

遺留分は２分の１ですが（民法１０４２条１項２号）、相続人が複数いる場合には、法定相続割合を乗じますので（同法条２項）、ご相談者の遺留分は1/2に1/6を乗じて1/12ということになります。弟さんの遺留分も同様です。