【メール24時間受付中】弁護士法人いかり法律事務所

遺産分割／遺留分の請求／不動産相続など、相続トラブルは経験豊富な当事務所へお任せください

このようなお悩みはございませんか？

• 高額な遺産（自宅／土地／預貯金／株など）の分け方で意見が対立している
• 疎遠な親戚や仲の悪い兄弟がおり、直接の話し合いが難しい
• 他の相続人または弁護士から遺産分割に関する連絡が来た
• 遺産分割調停をしようと思っており、弁護士にサポートしてほしい
• 他の相続人または弁護士から遺産分割調停の申立書が届いた
• 長男が多く相続すべきと言われ、正当な取り分を受け取れないおそれがある
• 生前、同居していた相続人が勝手に預貯金を使い込んでいる可能性がある
• 故人に借金があり、相続放棄したい
• 自分自身に何かあったときのために家族信託を検討している　など

当事務所では、相続に関するご相談に幅広く対応しております。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

他士業連携あり｜地域密着で安心！九州地方で不動産・相続税が絡む相続はお任せください

• 遺産総額が3,600万円を超える場合
• 生前贈与や養子縁組など相続税対策を行いたい場合
• 賃貸・マンションを運営しており、これらが遺産に含まれる　など

相続トラブルには、相続税の申告や不動産の登記・売却といった、弁護士だけでの対応が難しい場合もございます。

当事務所では税理士や司法書士、不動産業者と連携を取っておりますので、相続人の方が手続きごとに各専門家を探す必要がなく、ワンストップで対応することが可能です。

被相続人が下記に該当する場合、当事務所へお任せください！

• 会社経営又は法人に出資していた
• 会社役員／開業医／個人事業主であった
• 株式投資、不動産投資など資産投資を行っていた　など

このようなケースですと、弁護士だけでなく他士業・他業種と連携して案件に対応することが必要となる場合があります。

不動産相続は争点が多く、通常の相続と比較すると解決までに時間がかかってしまうことも少なくありません。

当事務所にご依頼いただけた際には、これまで九州地方特有の相続問題を数多く取り扱ってきた経験から、迅速に解決できるように具体的なご提案をさせていただきます。

ぜひ一度ご相談ください。

親身・丁寧に相続問題と向き合う「地域に根差した事務所」です

弁護士法人いかり法律事務所は、「地元である福岡県の市民の方々、企業様のお力になりたい」との思いで、代表弁護士の地元である福岡県に事務所を構え、これまで佐賀県、山口県、長崎県、熊本県、大分県など福岡周辺地域からのご相談にも幅広く向き合ってまいりました。

相続問題は、これまで良好な関係が続いていた親族であっても、遺産の取り分、親族間の発言力や力関係によって揉めやすく、当人同士での解決が難しい問題です。

当事務所では、そうした親族間の問題を踏まえ、ご依頼者様の意思に可能な限り配慮した合理的な解決を目指しております。

相続人の方が抱えている故人への思いを汲み、最適な解決を図れるよう尽力してまいりますので、まずはお気軽に当事務所への相談をご検討ください。

来所不要｜オンライン面談／休日面談にも柔軟に対応しております

• 福岡・九州地方の家庭裁判所に調停を申し立てられたが、自身は九州地方以外の地域に住んでいる
• 遺産は福岡・九州地方にあるため、相続財産の近辺にある法律事務所へ任せたい
• 介護が必要な親戚や小さな子どもがおり、事務所に直接行くのが難しい
• 平日は仕事や家事があって、相談する時間が取れない

など、ご事情がある方については、オンライン形式での面談をオススメしております。

遠方地域であっても、ご依頼者様が心配な気持ちにならないように案件の進捗状況や情報共有はこまめに行いますので、安心して当事務所にお任せください。

これまでの解決実績

解決事例①　遺産の使い込みが発覚したため損害賠償請求を求めて争われたケース

解決結果はこちらをクリック

　弊所弁護士が代理人として相手方に預貯金の使途等について説明を求めました。
しかし、相手方から合理的な説明がなかったため、家庭裁判所に遺産分割の調停を求めました。

　調停が不成立の場合は訴訟提起を予定していましたが、申立人と相手方との間で調停を成立させることができました。
被相続人には預貯金の他、不動産等他の遺産があったため、右不動産等を相手方以外の相続人間で共有取得する等の方法を提示しました。

　その結果、訴訟提起に至ることなく調停を成立させ、無事解決することができました。

解決事例➁　生前贈与を受けていた母と遺留分を巡り調停を起こしたが無事に和解したケース

解決結果はこちらをクリック

　弊所弁護士が代理人として、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を求めたところ、相手方も弁護士を選任することによって，遺留減殺請求権の時効消滅や遺留分権侵害の有無等について争いが生じました。

　しかし、弊所弁護士と相手方代理人とのやりとりの中で被相続人の遺産として、本件不動産以外にも生命保険の還付金も遺産に該当することが判明致しました。

　その結果、相手方は遺留分の弁償義務があることを認め、支払金額を右還付金で支払い、不足分を金員で支払う旨の和解が成立しました。
弁護士が介入することにより、当事者だけでは発見することができなかった相続財産を発見し、相手方も許容できる金員の支払い義務を認めることになり、無事和解を成立させることができました。

料金表はこちら

※弁護士費用は初回無料法律相談でお見積りをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

アクセス