丸山 智史 弁護士
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店
資格
弁護士資格
弁護士登録番号
60348
所属事務所
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店
所属弁護士会
東京弁護士会
役職（肩書）
所属団体・役職
対応体制
初回相談無料来所不要休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可相続発生前の相談相続税の相談対応事業承継の相談
注力案件
相続トラブル
財産の使い込み
遺産分割
遺留分侵害額請求
相続放棄
遺言書
代襲相続
成年後見
不動産の相続
相続人調査
相続財産調査
相続登記
家族信託
事業承継
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
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解決事例・QA
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丸山 智史弁護士の詳細
対応地域 |
全国対応 |
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定休日 |
土曜 祝日 |
営業時間 |
平日：10:00〜20:00 日曜：12:00〜17:00 |
営業時間備考 |
※営業時間外・土曜日も事前のご予約にてご面談をお受けしております |
法律相談QA
相談者（ID：50649）さんからの投稿
投稿日：2024年08月08日
祖母が亡くなり、負の遺産しか残されていない為、相続放棄をしたいと考えています。
相続人は祖父、孫である私と、私の妹です。
祖父については認知症で施設に入居しております。
認知症の場合は相続放棄ができないとも聞きました。
相続人は祖父、孫である私と、私の妹です。
祖父については認知症で施設に入居しております。
認知症の場合は相続放棄ができないとも聞きました。
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店 弁護士丸山智史でございます。
ご相談ありがとうございます。
ご相談にお答えします。
①祖父が相続放棄できないと孫も相続放棄できないのでしょうか？
そんなことはありません。
孫であるご相談者とご祖父様は、それぞれ別々に相続放棄ができますよ。
②認知症の場合は相続放棄ができない？
認知の程度が高いと、相続放棄ができません。
認知症の方は、相続放棄の意味すら理解できないのです。そのような方が相続放棄をすることはできないですよね。
でも、認知症の程度によっては、弁護士に依頼して相続放棄ができるかもしれません。
認知症により、物事の判断ができない場合には、後見人を選任する方法があります。
私は、後見の専門家で、多くの事例に携わったことがあります。
もし、よろしければ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。
ご相談ありがとうございます。
ご相談にお答えします。
①祖父が相続放棄できないと孫も相続放棄できないのでしょうか？
そんなことはありません。
孫であるご相談者とご祖父様は、それぞれ別々に相続放棄ができますよ。
②認知症の場合は相続放棄ができない？
認知の程度が高いと、相続放棄ができません。
認知症の方は、相続放棄の意味すら理解できないのです。そのような方が相続放棄をすることはできないですよね。
でも、認知症の程度によっては、弁護士に依頼して相続放棄ができるかもしれません。
認知症により、物事の判断ができない場合には、後見人を選任する方法があります。
私は、後見の専門家で、多くの事例に携わったことがあります。
もし、よろしければ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年08月08日
相談者（ID：11736）さんからの投稿
投稿日：2023年06月12日
先日父が亡くなりました。
相続人は母と子３人です。
遺産は不動産一筆しかなく、母が全て相続する方向ではあるのですが、
私は正式に相続放棄の手続きをしたいと考えています。
しかし、この先母が亡くなった場合、父名義から母名義に変わった不動産だけが残る可能性が高いのですが、私はもう相続放棄をしているので相続問題に巻き込まれずに済むのでしょうか
それとも母の遺産として再度相続問題に関わらないといけないのでしょうか
相続人は母と子３人です。
遺産は不動産一筆しかなく、母が全て相続する方向ではあるのですが、
私は正式に相続放棄の手続きをしたいと考えています。
しかし、この先母が亡くなった場合、父名義から母名義に変わった不動産だけが残る可能性が高いのですが、私はもう相続放棄をしているので相続問題に巻き込まれずに済むのでしょうか
それとも母の遺産として再度相続問題に関わらないといけないのでしょうか
ご質問にお答えします。
私はもう相続放棄をしているので相続問題に巻き込まれずに済むのでしょうか
→改めて相続の問題が生じます。
相続放棄した不動産について、再度相続問題が発生するのか
→再度相続問題が発生します。
そのため、お母様が亡くなった際には、改めて相続放棄を行う必要があります。
なお、事前の相続放棄はできません。
お母様が亡くなった後に、改めて相続放棄の手続を行う必要があります。
私はもう相続放棄をしているので相続問題に巻き込まれずに済むのでしょうか
→改めて相続の問題が生じます。
相続放棄した不動産について、再度相続問題が発生するのか
→再度相続問題が発生します。
そのため、お母様が亡くなった際には、改めて相続放棄を行う必要があります。
なお、事前の相続放棄はできません。
お母様が亡くなった後に、改めて相続放棄の手続を行う必要があります。
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年06月12日
相談者（ID：64785）さんからの投稿
投稿日：2025年04月15日
自分ともう一人法定相続人がおり、相続財産としてワンルームマンションがあります。 不動産についてはどちらも素人なので、売却を検討しています。 私が代表して売買契約を締結し、売却金を受け取った後分割できればと考えています。売買するにあたり、一度自分に不動産の登記をいれ、売却し、その後代金を分割する流れが理想なのです。
ご相談ありがとうございます。
遺産分割協議書で、売却を前提に、売却前に不動産を１名の名義にすることはよく行われています。
もちろん相手方が応じれば、相談者の方が代表して売買契約を締結し、売却金を分割することも可能です。
売却にあたっては、不動産業者の査定が重要です。
なるべく多くの不動産業者にあたって見積もり・査定を取り、比較することで、相手方の信用も得ることができます。
当事務所では、相続関係での多数の不動産売却を行っていますので、是非ご相談下さいませ。
遺産分割協議書で、売却を前提に、売却前に不動産を１名の名義にすることはよく行われています。
もちろん相手方が応じれば、相談者の方が代表して売買契約を締結し、売却金を分割することも可能です。
売却にあたっては、不動産業者の査定が重要です。
なるべく多くの不動産業者にあたって見積もり・査定を取り、比較することで、相手方の信用も得ることができます。
当事務所では、相続関係での多数の不動産売却を行っていますので、是非ご相談下さいませ。
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店からの回答
- 回答日：2025年04月15日
相談者（ID：34031）さんからの投稿
投稿日：2024年02月08日
息子は離婚して長男14歳長女12歳二女11歳がいます
家を去年おそらく35年ローンで推定4500万で
保証人無しで建てました
支払いがまだ3回しか出来ていません
4回目の支払いが2月10日だと思います
まず4回目は誰かが払う義務ありますか
自殺なので家は誰の物にもならないと聞いてます
ただローンも遺産の一部だと聞き
心配で色々聞きたくて
連絡させて頂きました
家を去年おそらく35年ローンで推定4500万で
保証人無しで建てました
支払いがまだ3回しか出来ていません
4回目の支払いが2月10日だと思います
まず4回目は誰かが払う義務ありますか
自殺なので家は誰の物にもならないと聞いてます
ただローンも遺産の一部だと聞き
心配で色々聞きたくて
連絡させて頂きました
弁護士丸山がお答えします。
まずは、不幸がありましたことを心からお悔やみ申し上げます。
自殺なので家は誰の物にもならないと聞いてます
→自殺でも自殺の状況や内容、加入状況によっては、団体信用生命保険が適用される場合があります。
団体信用生命保険が適用されたら、ローン残高はなくなり、お子さんに相続されます。
団体信用生命保険が適用されない場合には、不動産を売却する必要があります。
土地やローンは、お子様に相続されます。
お子様は、未成年なので、未成年後見人を選任することが最善のように思えます。
当事務所でもお受けできる案件です。
もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。一緒に解決しましょう。
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年02月08日
相談者（ID：17049）さんからの投稿
投稿日：2023年10月04日
別居中の夫婦で、夫に離婚を拒否されていて離婚が成立していない場合、私（妻側）に万が一の事があった際に、遺産（全て独身時代の貯蓄です）が夫にいく事を防ぐ方法はありますか？別居をしておりますが離婚は成立しておらず一人親手当を受けられない上に生活費や子供にかかる費用も一切貰っていないのに遺産等が夫に行くのは納得できずご相談させて頂きました。
ご質問にお答えします。
夫に遺産がいかないように、または最低限の額にする方法は、以下のような遺言を残すことです。
「○○さんに私の財産を全て相続（遺贈）させる」という内容の遺言です。
そうすれば、夫は、遺留分という形で相続人（受贈者）に財産の4分の１を請求するしかありません。
したがいまして、上記遺言を残せば、ご自身の資産の4分の３の財産を守ることができます。
当事務所は、遺言に関する多くのご相談を頂いております。
もしよろしければ、お話をさせて頂ければと思います。
夫に遺産がいかないように、または最低限の額にする方法は、以下のような遺言を残すことです。
「○○さんに私の財産を全て相続（遺贈）させる」という内容の遺言です。
そうすれば、夫は、遺留分という形で相続人（受贈者）に財産の4分の１を請求するしかありません。
したがいまして、上記遺言を残せば、ご自身の資産の4分の３の財産を守ることができます。
当事務所は、遺言に関する多くのご相談を頂いております。
もしよろしければ、お話をさせて頂ければと思います。
虎ノ門法律経済事務所 錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年10月05日
丸山 智史弁護士の詳細
対応地域 |
全国対応 |
|---|---|
定休日 |
土曜 祝日 |
営業時間 |
平日：10:00〜20:00 日曜：12:00〜17:00 |
営業時間備考 |
※営業時間外・土曜日も事前のご予約にてご面談をお受けしております |
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