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東京都 新宿区で不動産の相続に強い弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では東京都新宿区で不動産の相続に対応できる弁護士事務所を28件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

永岡法律事務所

東京都 新宿区
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永岡法律事務所_メイン 永岡法律事務所_サブ1 永岡法律事務所_サブ2

住所

〒160-0017
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701

最寄駅

丸の内線四谷三丁目駅

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

永岡 孝裕

定休日

無休

石原綜合法律事務所

東京都 新宿区
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石原綜合法律事務所_メイン 石原綜合法律事務所_サブ1 石原綜合法律事務所_サブ2

住所

〒160-0022
東京都新宿区新宿2-5-12FORECAST新宿AVENUE 6階

最寄駅

新宿三丁目駅 C4出口より徒歩約3分／新宿御苑前駅 1番出口より徒歩約3分

営業時間

平日：10:00〜20:00

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東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

石原 幸太

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不動産の相続が得意な東京都新宿区の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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借地権の場合、祖母から引き継いだ住まいについて

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相談者（ID：00904）さんからの投稿
投稿日：2022年03月24日
祖母から引き継いだ住まいですが、正式に相続登記はしましたが祖母か亡くなってから10年ほど経ち借地権としりました。
祖母が亡くなってからは地代を支払わずにいましたため地主さんから引き渡すように言われており、先日内容証明が届きました。
その内容には借地権は存在しないのでいまままで地代を支払えないなら少し支払うので引き渡して欲しいとのありました。
私自身、現在債務整理があり、法テラスで紹介された弁護士さんには頼んでいるのですがこの経緯もあり、なかなか進展せずにいますので、こちらで相談してみようと思いました。
５０年以上住んでいるのですが地主さんからの弁護士さんからは「借地権は無い」と言われました。
私には借地権の権利はないのでしょうか？
知り合いなど少し詳しい人達に聞いたところ５０年も住んでて借地権がないなんで事があるのか？と言われました。
借地権があるとか無いとかどう調べればよろしいのでしょうか？
ご回答をよろしくお願いいたします。
地主と祖母との間に賃貸借契約があったのでしょうね。
祖母の死亡により、貴方様が、祖母の賃借権を相続し、貴殿が借地人になったものと思われます。
もっとも、貴殿は、１０年程度、地代を支払っておりませんので、債務不履行があります。
地主から内容証明郵便で、貴殿との賃貸借契約について、債務不履行を理由に解除するという通知があったものと思われます。
１０年程度地代を支払っておらず、今後も、未払い地代を含めて支払う見込みがないのであれば、地主は、貴殿との賃貸借契約を解除することができますので、すでに貴殿には借地権はないものと考えられそうです。
借地権がない以上、貴殿は建物を解体して退去しなければなりません。
貴殿としては、解体費用、退去費用を支払えないことを説明して、地主さんに諸費用を負担してもらって、退去するという方向で、交渉することになるのかもしれません。
貴殿のお話から推測して、回答させていただいておりますので、かかる回答が間違っているかもしれません。債務整理を担当されている弁護士さんや、その他きちんと説明してくれる弁護士さんに、内容証明郵便や登記など資料等を持参した上で、相談されてみるとよいと思います。
弁護士 足立 正（アートグラム総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年03月24日

離婚した父親の財産の確認について

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相談者（ID：27602）さんからの投稿
投稿日：2023年12月13日
離婚した父親が亡くなりました。
私は成人しており、母と住んでいます。

今住んでいる家は、父と母が離婚する際
15年前ごろ)に公正証書で、ローン返済完了後には母のものになる、ということになっています。
ローンは来年末に返済完了予定です。

ローン返済完了前に父が亡くなった場合にローン返済がどうなるのか、契約内容を銀行に確認したいのですが、その確認は相続人である私ならば可能でしょうか。

また、離婚時の公正証書は死亡時も有効でしょうか。

父は再婚し、再婚相手との間に子どももおります。再婚相手とは連絡可能です。
　可能だと思います。ただ、ローンの返済義務も一身専属的なものではなく相続の対象となります。親子の関係ですから、ざっくばらんにお父さんにローンのことを聞いても不自然でないかと思います。本件では、それが難しい場合かもしれませんが、その場合には、銀行の窓口に行き、ローン債務者の子である関係のがわかる書類（身分証明書や戸籍謄本など）を持参して、きちんと支払っているか法定相続人である子としては今後が心配なので、契約の内容と返済状況を知りたくなりました。どうか教えてくださいとお願いするのはいかがでしょうか。だめであれば、どうしたら教えてもらえるのかその銀行にお尋ねします。銀行によって取り扱いが違うこともあり得ます。また、「全国銀行協会（一般社団法人）相談室」（電話番号 03-5252-3772 受付日：月～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く。）に電話して、困っているのでどうしたらできるか、方法などをお尋ねするのも一法です。

　離婚時の公正証書で当事者が死亡しても、それだけで無効になることはありません。もっとも念のため、証書の内容を精査して確認してください。なぜなら、再婚など、他の場合などについて別の定めがあったり、解釈すべき条項のある場合もありうるからです。
　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年12月13日
説明不足だったのかもしれませんが、父は亡くなってますので、聞くことはできません。
亡くなった今、ローンのことについて銀行に、私がことができるのか、今の妻しか聞かないのかが知りたかったのです。
また、相続放棄の前であれば、私は現状相続人ということで良いのでしょうか。
相談者（ID：27602）からの返信
- 返信日：2023年12月14日
失礼しました。上記文2行目の「お父さんに」の「に」を「の」に訂正してください。格助詞１字の誤記に気づかずに訂正しなかったあことをお詫びいたします。ただし、当該回答はお父さんの死亡後であることを当然の前提としていますので、上記誤記以外の記載はこれを変更しませんことを、念のため付言します。
　相続人は「今の妻」だけでなく、「私」すなわちご相談者も相続人ですから、「ローンについて銀行に」聞くことができるはずです。
　相続放棄はできる期間は、「自己のために相続の開始があったとことを知った時から３か月以内にしなければならない。」とされています。この期間は伸長することができますが、これには家庭裁判所の手続きが必要ですので（民法９１５条１項）、早急に遺産の調査されることをお勧めします（同条２項）。
田多井法律事務所からの返信
- 返信日：2023年12月17日

不動産の相続によって所有権の移転登記しましたが、登録免許税は相続税申告から控除可能でしょうか。

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相談者（ID：02274）さんからの投稿
投稿日：2022年07月31日
不動産の相続によって、所有権の移転登記を行いました。その際、かかった登録免許税は、相続税の申告書の作成にあたり、葬式費用のように控除してよいでしょうか。ご教示ください。
遺産総額から差し引くことができるのは、被相続人が死亡時に負担していた債務で確実と認められる債務と葬式費用だけです。
すなわち、上記債務は一部の例外を除き、被相続人が死亡したときに負っていた債務でかつ確実と認められるものに限られています。ご相談者が相続によって取得した不動産を移転登記の登録免許税は、被相続人が負担した債務には含まれません。
その他、葬儀費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときに遺産総額からとくに差し引くことができるとされています。
なお、他の具体的な費用項目についても、控除の可否や限度額などについて所轄の税務署でお尋ねなさるのもよいでしょう。
　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月01日
控除できない旨、理解できました。ご回答いただきまして有難うございました。
相談者（ID：02274）からの返信
- 返信日：2022年08月02日

亡くなった叔父が住んでいた借地に建てた家の取り壊しの費用について

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相談者（ID：50954）さんからの投稿
投稿日：2024年08月24日
2024年6月、父の実兄が亡くなりました。実兄は他家の養子（S62年）になっており、配偶者及び子供はいません。
父の実兄は特に財産も負債も無いようですが、養父母の家に住んでいました。養父母の家は、建物は養父の所有名義ですが、土地は借地でした。借地権に関する契約はおそらく無いようです。
先日、土地の貸主に父が挨拶に行ったところ、「今後の居住の予定が無いのであれば、建物は取り壊して欲しい」と言われました。
父の実兄の養父母は既に他界しており、養父母には娘（養母の連れ子だったと思います）がいたようでしたが、養父母の家計からは籍を外し実の父親と暮らしていたようです。
おおよそは以上のような状況ですが、土地の貸主の要求通り、父の費用負担で建物の取り壊しを行わなければならないのでしょうか。
また、他に何か気をつけなければならないことがあれば、教えて頂けないでしょうか。
この状況では、法律的に父が建物の取り壊し費用を負担する義務があるかは、いくつかの要素により決まります。まず、叔父が亡くなった際の遺産にどう関与しているかが重要で、遺産相続を放棄していたり、既に遺産分割協議が行われていれば、負債などの相続の対象からは除外されます。

次に、養父の所有の建物についても、それが叔父の財産となったかどうかは遺産の範囲を確定するために重要です。養父が亡くなった際、その遺産（建物含む）が全て叔父に相続されていなければ、建物の取り壊しに関する責任も、叔父、もしくは叔父の遺産相続人にはない可能性があります。

最後に、借地権の問題ですが、本来、借地権者が土地を返却する際には、原状復帰の義務があります。すなわち、借主が建てた建物は取り壊す必要があります。しかしながら、具体的な契約内容や地域の慣習、事実関係により異なるため、詳細は専門家に相談することをお勧めします。
　また、ご相談する前に、養父母の娘（「養母の連れ子」という。）が「養父母の家計（「家系」）からは籍を外し」とあるが、相続人であるかを戸籍を取り寄せて、念のため確認してみてください。

複雑な状況のため、詳しいアドバイスを得るには弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
　【監修】田多井法律事務所
- 回答日：2024年08月26日
回答をどうもありがとうございました。
たびたび質問を失礼します。
叔父は認知症だったこともあり、養父母の家系では身寄りがないために、父が世話をしていましたが
遺産については話したことはないようです。

養父ー養母ー叔父の順で亡くなっていますが、土地の登記簿謄本は養父のままになっているので
これは遺産（建物）が叔父に相続されていないと考えていいのでしょうか。

養母の連れ子は戸籍を取り寄せたところ、除籍されていました。
また、叔父の戸籍を調べていたときに養子になる前に、叔父が一度結婚していることが発覚しました。
戸籍ではその部分の詳細な記載がなく、子どもはいたのかわからない状況です。

母と私（娘）は反対をしたのですが
父は叔父が実兄なこともあり相続を放棄せずに、家の取り壊しをするようです。
取り壊しをする場合、養父母の親戚、叔父の離縁した妻について調べて
ご存命である場合は承諾を得る必要があるのでしょうか。


相談者（ID：50954）からの返信
- 返信日：2024年08月27日

相続財産に記載が無い借地権です。

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相談者（ID：02043）さんからの投稿
投稿日：2022年07月30日
２８年前に遺産分割協議書は、相続人全員の合意がなされました。

その他の念書で被相続人Aの借地権を相続人のBが勝手に後日、売却している。

①今でも借地権を取り戻すことは可能か。

②不可の時はBに対して借地権の代金を利息を付けて請求できるか。

③被相続人Aの時の、借地権の記載が無い遺産分割協議書を破棄してやり直すことは可能でしょうか。

被相続人Aの時の遺産分割協議書で相続財産に記載が無い借地権です。なぜ記載が無いのかは不明です。
①難しいかと思います。
②時効が成立しており請求できない可能性があります。
③多少相続財産が漏れていたということでは遺産分割協議書が無効になることはありません。
　桜井総合法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月06日

相続の限定承認。競売の要否、売れなかった場合、未受領年金は故人・相続人どっちのもの？

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相談者（ID：01945）さんからの投稿
投稿日：2022年07月02日
限定承認を行います。相続財産は居住していた土地および住居です。理由は、痴呆症だった故人が預金をほぼ全額の三千万円程不自然に(７年前に数十万毎に数日かけてATMから)おろされていたことがわかり、連帯保証人にされている可能性も否定できないためです。現在、表立って分かっている負債はほぼありません。
〇官報公告を行って、債権者が現れず、確認済みの負債(水道代や住民税等の未払金)が未受領年金等で賄える場合は、不動産を競売にかけなくてもよいのでしょうか？
後に債権者が現れた場合は、不動産をもって弁済することとなりますが、限定承認完了後、その不動産を売却していた場合、弁済の上限額は不動産の売却代金(各種税引き後)ということで良いのでしょうか？
〇競売となった場合でも、売れなかった場合はどうなるのでしょうか？
〇そもそも、未受領年金は、個人の遺産になるのでしょうか？生命保険のように相続人のものなのでしょうか？未受領年金を受け取る手続きをすると、単純承認になってしまうのかわからず、手続きできていません。

限定承認は極めて使いづらい制度でおススメはできません。連帯保証人になるためには書面に署名押印するということが基本なので勝手に連帯保証人になっているということはないかと思います。
なお未受領年金は遺産にならないかと思います。
　桜井総合法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月06日

行政の所有地払い下げのための、境界隣地所有者からの承諾交渉。

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相談者（ID：02376）さんからの投稿
投稿日：2022年08月08日
相談分野は、相続問題ではありません。
戸建てに住んでおります。敷地の北側部分は行政の所有地です。先日、この行政の所有地払い下げの許諾が下りました。土地の境界隣地所有者の承諾を所定の用紙にて印鑑証明を添えて提出して下さいと言われました。この承諾交渉の実務をご依頼したいのですが、いかがでしょうか。
また、報酬は行政の払い下げ土地価格が算定基準となるのでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
依頼対象の内容は、行政の所有地そのものではなく、同地の隣地所有者の承諾を取り付けることになります。ですから、第一に交渉事務の難易が報酬の主たる算定要素となります。
また、その承諾により払い下げが可能になって払い下げ土地を得ることができますので、払い下げ土地価格もまったく考慮されないわけではないと考えられます。
境界線の長さ、払い下げ土地価格、隣地所有者とのこれまでの親密程度などを考慮して弁護士との協議のうえ具体的な基準を決めておくのがよいでしょう。通常の弁護士報酬は、着手金と依頼案件終了時の報酬金になります。私であれば、着手金としては２０万～３０万円（さらに消費税加算）でお願いすることになるでしょう。　　　　以上

　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月09日
田多井先生
　初めまして。ご多忙のところご回答ありがとうございます。
境界線の長さは、西側と東側隣地は点です。北側隣地は所有者Aは95%、Bは5%です。
親密度はほとんどありません。払い下げ土地価格は5千万程度です。
着手金を除くご依頼案件終了時の報酬金はどのくらいを見ておけば宜しいでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。
相談者（ID：02376）からの返信
- 返信日：2022年08月09日
報酬金についてのお尋ねですが、以下のように具体的にお答えできるか自信ありません。　　　　　　報酬金額を決めるためには、まずいくつかのことが知りたくなります。境界線の長さが「西側と東側隣地は点」とすると、どのような形状で面積はどのくらいの広さか？　そして南側隣地の所有者はご相談者でしょうね。土地の使用状況、どちら（都内か、他の何県‥‥）に所在する土地か？　さらに、隣地所有者の職業、家族・生活状況なども知りたいですね。‥‥一度は現地も訪れてみたくなります‥‥。
結局、お近くの弁護士さんにご相談されてみて、お聞きになるのが、よろしいと思います。
田多井法律事務所からの返信
- 返信日：2022年08月10日
田多井先生
　ご多忙のところご回答ありがとうございます。
先生のアドバイスに沿って考えて参ります。
ありがとうございました。
相談者（ID：02376）からの返信
- 返信日：2022年08月12日
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