【メールでの面談予約歓迎！】弁護士法人ポルト法律事務所

【遺産分割に注力】
経験に裏打ちされた交渉力に自信あり

争いに発展しやすい相続問題は、協議で決着がつかなければ、最終的に裁判に発展するか、自分が妥協するかして解決することになります。

裁判は手続きが煩雑で、時間と費用がかかりますし、そのわりに納得のいく解決になるとは限りません。

私 上原子（かみはらこ）は、相続人が１０人を超え、または、遺産総額が約２０億円に上る大規模な相続や、遺言の有効無効・死因贈与の有無・寄与分・特別受益が絡む複雑な相続問題の数々を、解決に導いてまりました。

実務経験で培った交渉力を武器に、時間と負担がかかる裁判を可能な限り避け、裁判よりもあなたに合った柔軟な解決を目指します。

こんなお悩みはご相談ください、お力になります

「相手と顔を合わせたくない」そんなお悩みでも構いません

• 一方的な言い分を押し通す相続人がいて、話し合いにならない
• 財産に、不動産・保険・株や投資信託などが含まれ、分け方がわからない
• 親の介護や、生前贈与など考慮して、財産を分けてほしい
• 預金などが不自然に少ないため、相続人の一人が使用したかもしれない
• 相手から一方的に相続放棄を迫られて、困っている　など

意外と多いのが、「相手と顔を会わせたくないから、代理人になってほしい」といったご相談です。

そんなお悩みでも構いません、気軽に弁護士に相談してください。

また、土地・建物が絡む相続では、土地や建物を売却しようとしても、居住者がいたり、持分であったり、売却が困難なケースもあります。

こういったケースでも、粘り強い交渉、連携している不動産業者と協力して、解決を目指します。

遺言書に関するお悩みにも対応しております

当事務所では、　遺言書について、「見つけたけどどうしたらいいかわからない」「有効かどうか確かめてほしい」といったご相談も受け付けております。

遺言書は主に「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」の形で作成されます。

自筆証書遺言は、相続人の立会いのもとで遺言書を確認する「検認」手続きをしなくてはなりません。

検認は家庭裁判所に遺言書を提出し、内容の確認を通して変造を防ぐために行われるもので、当該遺言書が法的に有効か無効かを判断する手続きではありません。

ここで確認された遺言内容に対して、「話し合いたい」、「抗議をしたい」といった場合は、遺産分割協議の申し入れや、遺産分割調停、遺言無効確認調停、同訴訟といった行動を起こすことになります。
また、ご自身にとって有利な内容の自筆証書遺言について、他の相続人からその有効性を争われている場合には、所有権確認訴訟等を起こす必要が生じることもあります。

公正証書遺言については、検認は不要ですし、有効性が争いになることも少ないですが、遺留分の問題にはなりえます。

そういった遺言書のトラブルにも対応してきた実績がありますので、遺言書を見つけた後の方針にお困りの場合にも、是非ご相談ください。

認知症対策の財産管理などもご相談を

相続が発生する前の、遺言書の作成や、認知症対策として財産管理のご相談もお受けしております。

私は、これまで裁判所から相続人の後見人として選任され、遺産分割を成立させたり、財産関連の契約も取り扱って参りました。

事前に準備しておくことで、今ある財産を、今後の自分のため、家族のために運用したり、残したりすることができます。お気軽にご相談ください。

解決実績の一例

※タップ・クリックでご覧になれます。

【約6,800万円取得】依頼者の意向の変更に配慮し円満解決を目指した事例｜60代女性

 

【相談内容】
 

ご相談者様は、相続発生前に、親族間において「自分は、相続分は要らない」と話をしてしまっていましたが、その後の事情の変化や他の相続人らの不遜な態度から、やはり相続分を主張したいと考えるに至りました。

【弁護士の対応】

まずは、ご相談者様が従前「自分は相続分は要らない」と話していた時の状況をよく聞きとり、法的に問題がないか、また、態度の変更に関する事情をまとめたうえで、交渉に臨みました。

相手方らとしては不服な様子でしたが、裁判になったときの見通しを相手方らにも伝えつつ、相手方らの考えや事情にもよく耳を傾け、交渉が決裂しないよう配慮し、慎重に協議を進めました。

不動産や保険の分配方法についても、各人の希望を柔軟に反映させる分割案を提示し、結果、裁判を経ることなく、依頼者の希望通り（約６８００万円取得）の遺産分割協議書の作成に至り、かつ、相手方も最終的には納得した様子で、円満に解決できました。
 

寄与分の主張にこだわる相手方に対し、法定相続分より有利な内容で解決した事例｜50代男性

 

【相談内容】

ご相談者は、被相続人との関りは一般的なものにとどまりましたが、相手方は、昔ながらの気質のご長男といった方で、被相続人の家業や身の回りの世話を一手に引き受けてきたこともあり、多種の寄与分の主張を強硬にしていました。

そのため、ご相談者は、相手方から遺産分割は辞退するよう求められていました。

【弁護士の対応】

相手方は、被相続人の晩年、被相続人の財産管理も行っていた様子であり、その管理方法を調査したところ、使途不明な支出が散見されました。

そこで、私のほうで法的な組み立てをし、相手方の主張する寄与分は認められない、仮に認められるとしても一部に過ぎない、また、不法行為、不当利得ないしは特別受益があるため、むしろご依頼者のほうが多くの遺産を取得することとなる旨交渉しました。

相手方も弁護士を立て、調停に至ってしまいましたが、寄与分に対する反論、及び使途不明な支出に関するこちらの主張立証が功を奏し、相手方代理人も大幅な譲歩を見せたため、無事、依頼者の納得する形で調停を成立させることができました。
 

【交渉で解決】段階的に見積もりを出し、遺留分を現実に回収した事例｜30代

 

【相談内容】

相談者様は、遺言により数十万円程度の代償金のみ取得し、財産の大半は他の相続人に承継されている事案でした。

相続財産のほとんどが不動産であり、現預金が乏しいことから、遺留分の主張をするにしても現実の回収可能性が気になる事案ではありました。

相談者様としては、相手方らがいずれも目上の親族であったため、あまり強硬な態度には出たくないとのご意向及び事前に多額の弁護士費用を負担することも避けたいとのご意向もありました。

【弁護士の対応】

いきなり多額の費用はかけず、かつ、円満に解決したいとのご依頼者の意向を尊重し、まずは、遺留分減殺請求の文案のみ作成しました。

遺留分減殺請求書は、時効との関係で、迅速にかつ的確に作成、送付する必要がありますので、まずはこの点のみご助力させていただきました。

その後、ご本人において交渉を開始されましたが、なかなか思うように交渉が進まなかったようで、改めて正式にご依頼いただき、交渉に着手いたしました。

ただし、訴訟まで含めた着手金をいただく形ではなく、交渉のみの着手金をいただき、できる限り交渉で終わらせるという方針にて、ご依頼いただきました。


相手方にも弁護士がつき、主に不動産の評価額について争いになりました。

こちらとしては訴訟や強制執行までの強硬策に進むことは本意ではなかったので、粘り強く交渉することといたしました。

互いの複数の査定書を分析し、こちらの査定額のほうが説得的な金額であることや、訴訟に至った場合の見通しについても相手方代理人と議論し、また、金額での大幅な譲歩はしない反面、支払い方法については柔軟に対応することについてご依頼者にご理解いただくなどし、最終的には裁判に至らず早期解決を叶えることができました。

相手方らに代償金を支払う資力がなく、一般的には売却困難な不動産の分割事例｜60代女性

 

【相談内容】

本件は相続人４名の事案でしたが、ご相談者様は、相続人の中ではおひとりだけ疎遠な立場に置かれた方でした。

相手方らは今後も遺産の利用に拘りそうであるものの、相談者の相続分に見合う代償金の支払いの能力はなさそうであり、更に、遺産不動産は他の建物と接合しているものがあり、単独での売却が難しいと思われる状況でした。
 

【弁護士の対応】

売却が困難に思われる不動産については、事前に私の知り合いの不動産業者に売却可能性の確認をとっておりました。

私の知り合いの不動産業者には、一般の不動産業者では取り扱わない物件を得意とする業者がいますので、あきらめず一度ご相談いただければと思います。

私から相手方らへ遺産分割協議の申し入れをしましたが、残念ながら、まったく反応を得られませんでした。そこで遺産分割調停を申し立てることといたしました。

遺産分割調停においては、相手方らとしては不動産の維持を希望しましたが、代償金としてローンを組むことや他の方法として金策ができるか曖昧な様子でした。

そこで、こちらも不動産の一部を単独取得し、相手方らがどうしても現物での取得を希望する不動産については、こちらの持ち分を一定割合入れ、相手方らの代償金の金策を待ち、一定期間が過ぎても金策ができなければ換価分割する形での調停条項にて解決しました。

なお、結局、相手方らの金策はかないませんでしたので、調停条項に従い、当該不動産の売却に進むことになりました。

当該不動産は他の建物との接合のほか様々なハードルがあったため、不動産の買主探しには多くの方々のご助力をいただきましたが、何とか買主を見つけることができ、無事、売買契約が成立しました。

税理士・司法書士・不動産業者などと連携してトータルサポート

相続では、相続税や不動産の登記といった手続きも必要となり、都度税理士や、司法書士に依頼する手間がかかります。

不動産が相続財産の場合は、正確な時価評価を算出するために、不動産業者のみならず不動産鑑定士との連携も重要になります。

当事務所では、税理士や司法書士、不動産鑑定士、公認会計士などと連携し、手続きまで一括サポートが可能です。

さらに、不動産業者とも連携していますので、なかなか買い手のつかない不動産の売却のお力になります。

株式の相続もご相談ください

当事務所では、株式の相続にも対応しており、公認会計士との連携も行っているため、ご相談者様にとって損のないようにご助力させていただくサポート体制がございます。

【無料】初回の面談相談は１時間無料
ご相談は原則ご面談でお伺いしております

当事務所では、初回の面談相談は１時間無料とし、ご相談は原則ご面談でお伺いさせていただいております。

相続問題はあなたの人生にとって大切な局面です。だからこそ、対面で信頼関係を築き、一緒に解決を目指したいと思っています。

ご依頼はご相談後に検討いただいて、かまいません。今のリスクや、あなたの希望に合わせて、どんな解決が考えられるのか、裁判になってしまったらどうなるのかなど、わかりやすく丁寧にお伝えします。

事前にご予約をお願いしておりますので、まずは、お電話かメールにて、ご希望の面談日時をお伝えください。

夜間20時まで・休日面談可、駅から１分といつでも相談可能

相続の相談をしたいと思っても、お仕事等で忙しく、なかなかお時間が取れない方のために、平日夜間20時までや、休日のご面談にも対応しております。

また、自由が丘駅から徒歩１分とアクセスしやすい立地にございますので、お仕事帰りなどに、気軽にお越しください。

どんな弁護士ですか？

私　上原子は、社会全体のためよりも、「特定の誰かの力になりたい」との思いから、弁護士を志しました。

あなたの心情や背景も配慮した解決をするためにも、コミュニケーションや信頼関係を重視しています。

あなたが感じたことはもちろん、わからないこと、不安なことも、気兼ねせずどんどん聞いてください。

今までご依頼いただいた方からも、

といった声をいただき、日々励みになっております。

弁護士法人ポルト法律事務所の、『ポルト』とは、フランス語で扉や門、イタリア語で港という意味があります。

あなたの解決の『扉を』開き、船が再出発できるような『港』になれるよう、親しみやすい事務所作りを目指しています。いつでもお気軽にご相談ください。

事務所HP：https://porte-law.com/