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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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母からもらったお金を、トラブルもないのに返せと言われています

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相談者（ID：51005）さんからの投稿
投稿日：2024年08月27日
私は以前母から900万円を贈与され、その時は母の通帳もこちらで管理していたため、自分名義の口座を移すことも確認して、900万円もらいました。
その後で、あげるなんて言ってない返せと言われてます。
母は状況が変わると言ってることがコロコロかわります。認知症ではないと施設に入るときに言われています。
また、現在の正式な遺言書には、遺産はすべて私に贈与するとあります。ただ、母の性格上、上書きしてやっぱり他に、と書き直すと思います。
その場合、母の遺産にこの900万円は含まれますか？
(妹は、自宅介護の時に母を虐待していたので私が警察をよび、隔離させましたし、介護の時に何かとつけてお金を少しずつ要求し、総額は3000万くらいです。今は妹も母と繋がってるし母は宗教幹部の親戚の近くにいるので、寝返ったような感じです。洗脳されたり入れ知恵されていると思います。ずっと騒がれて関わりを持つのは、怒りと不安で眠れないし食べられません。)





　ご質問ありがとうございます。

　まず、民法５５０条で、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りではない。」と定められていますので、９００万円を現実に受け取ったのであれば、原則として、撤回はできないことになります。
　例外的に撤回できる場合は、例えば、「母の世話をすることを条件に、９００万円を贈与する」という合意をした場合は、「負担付贈与」という合意になりますので、その「母の世話」という負担を、履行しなかった場合は、負担付贈与契約を、債務不履行解除することができることになります。
　そのように、贈与を受ける代わりに、何かする義務を合意したような場合に、その義務の不履行があれば、解除できるということです。
　そのような義務、負担の合意をしていない、単なる贈与の場合は、既に履行がされているので、撤回はできないことになります。

　９００万円の返還訴訟を提起された場合ですが、９００万円が、贈与であれば、返還の義務はないと考えます。
　ただ、９００万円を、預けていただけということになると、返還義務があることになる場合があります。そのように、贈与以外の契約で会った場合は、どのような契約かによって、返還義務があるかどうか、変わってきます。

　遺言書を書き換えることは自由にできますが、既に履行された９００万円を、返せということは、遺言書でもできないです。
　また、既に贈与されているので、９００万円は、原則として遺産には含まれません。
　もっとも、その９００万円を先に渡したことを考慮して、妹などに贈与する額を増やす内容の遺言書に書き換えることは、有りうるかもしれません。

　また、遺言書で、多く遺産をもらうことになって、それが他の相続人の遺留分を侵害しているような場合は、遺留分の請求が可能になりますが、その際に、この９００万円の生前贈与は、特別受益にあたり、遺産にカウントして、遺留分の額を計算することになります。
　あなたが、遺留分を請求する側で有る場合は、９００万円をいつもらったかは関係ありませんが、あなたが妹から遺留分を請求される側である場合は、基本的に、お母さんが亡くなってから１０年以内に９００万円をもらったものでない限り、特別受益にはカウントされません。
【遺言書／遺産分割のご相談◎】弁護士 鈴木 成公（新大塚法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年08月29日
丁寧なご回答ありがとうございます。
自分で調べてみても、返済義務はないと出てくるのですが、ここでの質問を含め、4人の弁護士さんに相談しましたが、うち1人は、返せと言われたなら返済しないといけないと言われました。
(営業トークのように聞こえましたが、、)
まだ、もう1人の方は、返済訴訟をされた場合、贈与の証拠となるラインなどが重要、とのことです。
証拠となるものはありませんが、それだと訴訟された際にいくらか取られる可能性があるのでしょうか？
このケースは弁護士さんの中でも意見が割れるものでしょうか？
相談者（ID：51005）からの返信
- 返信日：2024年09月04日
再度のご質問、ありがとうございます。
外出での仕事が立て込んでいて、回答が遅くなり、申し訳ありません。
私は、「贈与であれば、原則返還義務はないけど、預託していただけなら、返済義務がある」という回答なので、「返済訴訟をされた場合、贈与の証拠となるラインなどが重要」と回答した弁護士とほぼ同意見かもしれません。
証拠となるものがないとのことですが、敗訴すれば、当然、いくらか取られることになりますが、訴訟提起後に、訴訟上の和解によって、返還額を協議することもあります。
それは、訴訟の進行次第ですし、双方がどんな証拠を出すか、裁判所がどのような心証を形成するかで、かなり変わってくるので、今の時点で、いくらぐらい払うことになりそうか、予測することはできません。
弁護士の中で、意見が割れるか、という点は、もちろん、強力な証拠がある場合は、弁護士も裁判官も、意見は割れにくいですが、弱めの証拠だと、その評価によって結論が割れることもあります。
また、弁護士事務所の初回の無料相談や、法テラス、弁護士会の１回限りの相談の場合、弁護士が把握できる情報量は少なく、あくまで相談者の主張のみをベースとして、一旦は回答をせざるをえないので、当然、限界があります。その後、有料で再相談を受けたり、受任することになれば、手持の資料を出せる限り出していただきますし、相手方の代理人になった場合に、どういう反論をしてきそうかということも想定しながら、さらに深堀していきます。
相手方の立場から切り込んでみて、両方の立場から掘り下げていかないと、真実は見えないので、依頼者の主張だけ聞いてできる回答は、一般論になってしまいます。そのような観点で、意見がわかれるということは、当然生じます。
したがって、このようなケースで意見が割れることがあるというわけではなく、１回の相談を、別々の弁護士にしたら、意見が割れることは、最初に依頼者から受ける情報量の問題で、有りうるというのが、回答となります。
【遺言書／遺産分割のご相談◎】弁護士 鈴木 成公（新大塚法律事務所）からの返信
- 返信日：2024年09月09日
わかりやすいご説明ありがとうございました。
妻と話し合い、本格的な相談の検討をすすめています。
相談者（ID：51005）からの返信
- 返信日：2024年09月12日

遺産分割調停に関する質問　

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相談者（ID：08547）さんからの投稿
投稿日：2023年04月09日
昨年6月父親が他界しました。
現時点で遺産分割協議は行われておりません。
法定相続人は配偶者1人、娘1人、私の3名です。
私は被相続人の前妻の長男となります。

一度、配偶者と電話で話をしましたが、
払えるお金は無いと遺産分割協議の話はできませんでした。

これまで調査した状況ですが、
不動産は土地・建物で3000万程度、預貯金は800万弱あったことは確認しています。
※配偶者は被相続人が無くなった後、預貯金800万弱の内700万を出金していることを確認が取れています。
遺産分割調停に当事者（相続人）が欠席し続ける場合には調停は不成立で終了し、遺産分割審判に移行します。
遺産分割審判の手続においては、裁判所が遺産分割の内容を審判により決定するため、当事者が欠席しても手続可能です。
被相続人の遺産（預貯金、不動産）の裏付け資料はご相談者様にて取得可能と思われますので、遺産の調査を行った上で遺産分割調停を申し立てることをお勧めいたします。
《利益最大化を目指す安心のサポート》弁護士　太田 善大からの回答
- 回答日：2023年04月10日

兄弟の生前贈与後の自分の遺産の件

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相談者（ID：24892）さんからの投稿
投稿日：2023年11月19日
・4人家族(父母兄弟)当方弟
・10年程前、兄が生前贈与(額提示無)で建売購入
・3年前父他界、話の流れの中で額を知る。
・母からは弟には遺産なんてないからと言われる
・3人押印した、今後の遺産処理方法を書いたものが有
・実家の売却の手続き？をするから兄が手数料として1000万円貰うだけは確定されている

書類で期限がなく弟の金額の提示もなく、更に盗られる様な気がするので第三者に入ってもらって安心したいとの思いです。
ご質問にお答えします。

生前贈与を相続分の前取り（特別受益）として見ることは可能であると思われます。

ただ、遺産の総額や内容が分かりませんし、遺産処理方法を書いた内容も実際に見てみないとなんともいえません。

具体的な資料を拝見しないと、何ともお答えしにくいです。

よろしければ、当事務所にて具体的な資料とともにお話をお伺いしたいと思います。

資料等をご持参の上で、当事務所にお越し頂き、お話を頂けますでしょうか。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年11月20日
回答ありがとうございます。
資料と言っても手元に全くない状態で、当時、3人で押印した書類を兄が独り占めして手元に無く、返却を求めているのですが母の方が止めに入るような形になっています。
相談者（ID：24892）からの返信
- 返信日：2023年11月21日
資料のコピーや控えは取っていないのでしょうか。通常は、３名が押印したならば３部各人に控えがあるはずなのですが。
（後で争いになった際に、内容を確認するためにも、コピーや控えを通常取るのです。）

押印したのであれば、それを争うのは非常に難しいことはご理解ください。
３人で押印した書類の内容がわからなければ、申し訳ありませんが、お答えすることが非常に難しいです。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの返信
- 返信日：2023年11月22日

相続人Aの負担した祭祀財産の金額を相続人Bに遺産分割協議で請求すること可能

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相談者（ID：13945）さんからの投稿
投稿日：2023年07月05日
非相続人以外が費用を出した祭祀財産があります。非相続人と共に相続人Aが費用を出しています。今回相続があり生前の経緯から祭祀財産承継人を相続人Bにするつもりです。その場合、相続人Aの負担した祭祀財産の金額を相続人Bに遺産分割協議で請求すること可能ですか？
ご質問にお答えします。

結論から言えば、可能です。
遺産分割協議の話し合いのなかで、相続人Ｂが話し合いに応じ、任意で決めて頂くには構いません。

※ただし、遺産分割協議と祭祀承継の費用負担は全く別の話です。
　通常であれば、話を分けて考える必要があります。
　遺産分割で、議題に出すことは構いませんが、相続人Ｂが拒否した場合、協議自体が進まなくなる可能性があります。
　→過去の傾向から見て、関係が悪化して、話が進まなくなることが多いです。
　
　遺産分割協議では、一度収拾がつかなくなると、その後改善することが難しくなります。
　当職の意見としては、遺産分割の話と祭祀承継の費用負担は、話を分けることをオススメします。
　また、遺産分割協議で話す前に、弁護士に一度相談して、じっくり作戦を練ってから、お話することをオススメします。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年07月06日
遺産分割の話と祭祀承継の費用負担は、話を分けた方が良いとご教示いただきましたが具体的にはどのような対応がありますか？
相談者（ID：13945）からの返信
- 返信日：2023年07月07日

具体的なアドバイスに関しましては、当事務所にお越し頂いてお話するようご案内しております。

もしよろしければ、当事務所にお越し頂き、ご予約をされることをオススメいたします。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの返信
- 返信日：2023年07月10日

一部公正証書有りの場合の遺産の分け方

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相談者（ID：16883）さんからの投稿
投稿日：2023年10月11日
父が他界しました。相続人は母＆自分の他に異母兄弟（前妻との間に娘）1名がいます。相続人は計3名です。父が残した遺産は自宅、遠方の土地、預金500万です。生前父が自宅についてのみ公正証書を作成しており、自宅は自分に残すという内容です。口約束で異母兄弟の娘に遠方の土地を残すと言っており、私はそれについては反対はありません。娘さんと母＆自分は、昔から関係が良好ではありませんので、遺産の分け方で揉めそうです。どれほど娘さんに渡さなければいけないのでしょうか。土地は価値が見込めません。
公正証書遺言はそれだけで相続登記ができるのでそれを先行させ、あとは調停で解決する（その際には遺言による相続も相続財産として再度盛り込まれたうえで調整される）か、公正証書遺言はあるがとして全体で遺産分割調停を申し立てるか、かと思います。申し立てについては、誰も動かないのであれば、質問者が動かざるを得ない。なお調停の裁判所は「相手方」の住所地の管轄裁判所になります。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月13日

財産分与と年金分割を求め離婚したい

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相談者（ID：04644）さんからの投稿
投稿日：2023年01月15日
別居して１年立ちます。先日夫から正式に離婚したいと離婚と一方的な誓約書が送られてきました。
離婚は同意しますが誓約書の内容があまりにも一方的で受け入れられません。夫はすぐ大声を上げ言葉が乱暴的になるので冷静に話せません
財産分与を請求するためにはご主人に対してどのような資産があるのかを開示させるなどしなければなりません。これは基本的に交渉になりますので、ご本人同士での話し合いが難しいようであれば、弁護士に依頼した方が良いともいます。
弁護士費用については着手時の費用を低額にして成功報酬でお支払いいただくという処理も可能です。
【遺産分割の解決実績多数！】弁護士　松田 浩明（虎ノ門第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月16日

遺産分割調停に関する質問　

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相談者（ID：08547）さんからの投稿
投稿日：2023年05月05日
昨年6月父親が他界し、
法定相続人は父の嫁1人、娘1人、（父の前妻である）私の3名です。
（遺産分割調停への申立を考えていたところ）
弁護士経由で相続分譲渡に関する書面が送られてきました。
内容を確認すると、把握している預貯金口座の記載が無い、墓代が負債に含まれている、
立替金の記載、7年以上前に解約した生命保険料の支払い分を特別受益としている、
負債の合計額が誤っている　など　？　と思う点が多くあります。
★書面の内容
相続分譲渡手続き、みなし相続についてが記載されていました。
娘は嫁への相続分譲渡手続きを行ったとして、嫁が3/4、私が1/4の相続分を有することなりました。
みなし相続財産について
・資産
土地と建物は土地評価額（実勢価格ではない）、預貯金は1行2支店のみ
※私が調査した預貯金の3/4の預貯金のみ記載。
・負債
立替金
葬儀費用
墓代、納骨代
病院代、診断書代
法事
・私の特別受益
生命保険料　
※7年位前に解約しておりますが、契約者が私で、支払いを父が行っていたとして15年分の生命保険料を
　特別受益としている
「（父の前妻である）私の3名です。」は、「（父の前妻の子である）私の3名です。」の間違いでしょうか。そうだとして、以下、ご回答します。
１）資産について
・不動産については複数の不動産会社に査定を依頼して実勢価格を主張すべきです。
・相談者様の調べた預貯金と比べて4分の1も抜けている理由は不明ですが、合理的な理由がなければ他にも報告されていない資産があるのかもしれません。
・他の相続人による引き出しや生前贈与の可能性がある場合は、各口座の取引明細をある程度遡って取り寄せた方がよいです。
・保険契約の有無については、生命保険協会の照会制度を利用できます。
２）負債について
・葬儀費用、法事、墓代、納骨代などは本来喪主・祭祀承継者の負担になりますが、相続人間で話し合って相続財産から支出することもよくあります。
３）特別受益について
・保険の内容や契約の経緯を確認する必要がありますが、保険料支払額ではなく、数年前に解約した時の解約返戻金を誰がいくら受領したかが問題になると思います。

ネクスパート法律事務所　立川オフィスからの回答
- 回答日：2023年05月09日

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